令和5年度　副業協力隊（“企業連携型”地域おこし協力隊）受入企業の募集について

　茨城県では、県内企業と地域活性化に挑む地域おこし協力隊「副業協力隊（“企業連携型”地域おこし協力隊）」を新たに導入します。

　このたび、副業協力隊を受け入れ、地域活性化に資するプロジェクトに取り組みたい県内企業の募集を開始しました。

　募集要項（PDF：477KB）

　参画申請書（ワード：37KB）

　★受入企業募集説明会を次の日程で開催しますので、参加希望の方はフォームからお申込みください。

　日時　2023年6月2日（金）13:00～13:30

　説明会申込みフォームはこちら（外部サイトへリンク）

　上記日程がご都合つかない場合、個別にご説明をさせていただきますので、下記の事務局アドレスまでご連絡をお願いいたします。
　joinusibaraki@etic.or.jp

事業の目的

　本事業では、茨城県が、県外の人材を地域おこし協力隊の制度を活用し、「副業協力隊（“企業連携型”地域おこし協力隊）」（以下「隊員」という。）として委嘱し、当該隊員を挑戦に意欲的な県内企業に派遣して隊員と県内企業とが協業することによって、地域の課題解決や活性化に資する事業が創出されることを目的とします。

副業協力隊とは

　副業協力隊とは、他の仕事を持ちながら、副業として、県内企業と連携した協力隊活動を週の半分（20時間）程度行う“企業連携型”の地域おこし協力隊のこと。

　隊員の取り組む主なミッションは、次の2点。

• 受入企業と協働して、地域における新たな事業の創出や課題解決に資する「地域活性化プロジェクト」に取り組む
• 自身の隊員としての活動（県内企業との協働、茨城での副業ライフの様子）を、SNS等を活用して県内外へ発信する

　隊員は、協力隊活動以外の時間の使い方を自主的に決定できます。受入企業は、隊員に、受入企業と隊員間の合意に基づき、地域活性化プロジェクト以外の自社業務を行ってもらうことも可能です。（この場合、当該業務に対し発生する報酬は受入企業が負担をします。）

応募対象企業

　県外人材との協働により、地域における“新たな事業の創出”や課題解決に資する「地域活性化プロジェクト」に取り組もうとする茨城県内の企業

　※令和5年度の募集企業数は2社を予定。隊員は1社に対し1名を配置する予定。

応募内容

　受入企業は、下記3つの点を満たすプロジェクトを作成の上、参画申請書を提出すること。

• 単なる人員不足の補填ではなく、新事業へのチャレンジなど“新たな挑戦”に関わるもの
• 事業に取り組むことによる成果が、地域の課題解決や活性化につながる内容であるもの（公益性が高いもの）
• 隊員には最長3年間の任期があるため、複数年の期間で取り組むことができる（事業を展開できる）もの

応募要件

　事業者として応募する方は、次の要件を満たしている必要があります。

①	茨城県内に登記しており、活動の拠点を置く企業等であること
②	経営者か同等の裁量を持つ方が、受入担当者・窓口となること
③	担当者がプロジェクトに比率高く（週2,3時間程度）コミット可能であること
④	事業活動を通じた地域課題解決や地域活性化に関心があること
⑤	会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること
⑥	茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第 2 条第 1 号又は同条第 3 号に規定する者でないこと
⑦	地域おこし協力隊の制度について理解し、本事業の趣旨に賛同すること

　上記のほか、隊員の行うミッションの1つである協働の様子のSNS等での情報発信に協力できる（企業秘密等を伏せた状態での、隊員との打ち合わせの様子の写真撮影などに協力できる）企業であることも必要です。

　また、採択となった企業は、隊員の受入に当たり次の事項を県に対し、誓約します。

• 協力隊の受入に当たり、企業の責めに帰すべき事由がない場合（異常気象・悪天候・水害・地震などを含む天災地変、疫病・感染症、公衆衛生リスク、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキなど）を除き、受け入れた隊員が最長3年間の任期を全うできるよう地域活性化プロジェクトの組成、実行を行うこと
• 地域おこし協力隊制度の趣旨を理解し、隊員の自社内外との円滑な関係構築を支援できること
• 県、委託事業者及び隊員等本事業の関係者とは真摯にコミュニケーションをとり、本事業に誠心誠意取り組むこと

契約等に関する事項

1. 茨城県が隊員に委嘱をする
2. 隊員への報酬は茨城県が負担する（隊員が「地域活性化プロジェクト」以外の事業（本来事業）を受入企業で行う場合、本来事業に係る隊員への報酬等は、受入企業が負担する。報酬の額等は隊員と受入企業合意の上で決定すること）
3. 必要に応じ、事業者は県外人材と業務委託契約を締結する
4. 隊員の家賃及び協力隊活動に必要となる一般的な消耗品費などについては、地域おこし協力隊の活動経費として県が負担する。
5. その他地域活性化プロジェクトの実施にあたり必要となるもの（隊員が受入企業や打ち合わせ場所等まで移動するための交通費（車両や燃料費、公共交通機関運賃等）、通信運搬費や事業実施に係る損害保険・賠償保険など、企業の実施するプロジェクトにおいて通常必要となるもの）は、受入企業の負担とする。
6. 任期は最大3年間。毎年度末に次年度の継続可否について審査を行う。

スケジュール

受入企業募集開始	5月24日（水）
受入企業募集説明会	6月2日（金）13:00～13:30 説明会申込みフォームはこちら（外部サイトへリンク） ※上記日程がご都合つかない場合、個別にご説明をさせていただきますので、下記の事務局アドレスまでご連絡をお願いいたします。 joinusibaraki@etic.or.jp
受入申込書等の提出期限	6月13日（火）
応募企業によるプレゼン、受入企業の決定	6月19日（月）※
隊員募集要項の作成	6月19日（月）～7月上旬
隊員の募集開始	7月上旬
隊員採用に係る面接等	8月30日（水） （予備日：8月31日（木））※
隊員の採否決定	9月上旬
委嘱・事業開始	10月1日（日）

　上記スケジュールは予定であり、変更になる可能性がある。

　また、※を付した日程は応募企業（受入企業）参加必須のものであるため、日程を確保しておくこと。

応募手続き等に関する事項

　県外人材の受け入れを希望する事業者は、別添の参画申請書を作成の上、提出期限までに下記に提出するものとする。応募方法は、電子メールによるデータでの資料提出とする。FAXや持ち込み等による応募は受け付けないため、予め了承のこと。

受入企業の選定

1. 受入企業の選定は、書類審査及び面談審査（オンライン・zoomの使用を想定）を通じて行う。
2. 選定結果については、本事業のWEBページで公表すると共に、当該企業にその旨を通知する。審査内容については非公開とする。
3. 以下の審査基準に沿って、公平かつ客観的に評価し、受入企業を選定する

①	プロジェクト設計の背景や隊員に対する期待・役割が明確か
②	プロジェクトに取り組むことによる地域への効果が具体的に示されているか
③	プロジェクトの継続が1年以上見込まれるか
④	経営者自ら事業の更なる推進と変革をしていきたいと考えているか
⑤	事業内容と求人内容が特徴的であるか、また革新的であるか
⑥	外部の人材と協働し、挑戦する組織風土があるか
⑦	十分な財務基盤が整備されているか
⑧	地域おこし協力隊制度の趣旨、仕組みを理解し、公益性の高い事業の立ち上げを目指しているか

審査結果

副業協力隊受入企業決定のお知らせ（PDF：563KB）

問い合わせ先

特定非営利活動法人ETIC.（エティック）　担当：伊藤(順)・光野

〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目1番36号　キタビルデンス402

メールアドレス：joinusibaraki@etic.or.jp