わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）

下記【支給対象者の要件】のいずれかに該当し、かつ【地域の担い手確保の要件】のいずれかに該当すること。

【支給対象者の要件】

茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者

水戸市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受け,以下のア～ウの全てに該当する者。

　ア　上記支援を受けた証明を水戸市から受けていること。

　イ　上記支援の対象となった事業の業種・内容で令和6年4月1日以降に起業しているこ。

　ウ　起業した事業所の所在地が水戸市内にあること。

水戸市又はいばらき県央地域移住・定住促進協議会が実施する宿泊を伴う移住体験事業に参加し,以下のア及びイの両方又はウに該当する者。

　ア　本市に住民登録し,引き続き6か月間以上,居住していること。

　イ　市内事業所へ新たに就職（期間の定めのない雇用契約）してい

ること。

ウ　市内に自己用住宅を新築又は購入し,当該住宅を現住所として住民登録をしていること。

水戸市に1年以上、居住歴がある者

転入日の3か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録している者

申請日の属する年度の前年度までの直近3年間で水戸市へのふるさと納税の寄附実績がある者

【地域の担い手確保の要件】

県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

市町村等(※)において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

　ア　転入日より前に日立市移住相談窓口に来訪し、移住に関する相談をした者

　イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

　ウ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるアに該当し、かつ、イに該当すること。

ア　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者

土浦市が実施した移住定住促進事業の参加者

イ　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

（1）県内の 農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

（2） 市町村等(※) において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

　ア　申請日の属する年度の前年度までの直近3年間で古河市へのふるさと納税の寄附実績がある者

　イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

　ウ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定

次に掲げるアに該当し、かつ 、イまたはウに該当すること。

ア 石岡市が実施した移住定住促進事業の参加者

イ 県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ 市町村等※ において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

転入日より前に結城市に来訪し、移住に関する相談をした者であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するもの。

ア　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業又は承継した者

イ　市町村等 (※)において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

ウ　地域の観光・伝統産業の振興や6次産業化に資する事業の起業又は就業若しくは承継した者

就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

関係人口のうち、本市が個別に本事業における関係人口と認めた者であって、次に掲げる要件のいずれも満たすものであること。

　ア　次のいずれかの要件を満たす者であること。

　(ア)　交付対象者が流通経済大学龍ケ崎キャンパスに通学し、同大学を卒業した者であり、かつ、交付対象者若しくはその配偶者（交付対象者と同一の世帯に属する者に限る。）の いずれかが申請年度の4月1日現在で40歳未満であること又は当該世帯に18歳未満の子（交付対象者又はその配偶者の子に限る。）がいること。

　(イ)　交付対象者又はその配偶者の一親等又は二親等の親族が本市に居住しており、当該親族が認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第13条第1項に規定する認定農業者をいう。以下同じ。）であること。

　イ　次のいずれかの要件を満たす者であること。

　(ア)　市内の農林水産業（専業に限る。）に就業又は承継をした者。

　(イ)　交付対象者が認定農業者又は認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。）である者。

次に掲げる(ア)(イ)に該当し、かつ、(ウ)又は(エ)に該当すること。

（ア）転入時に49歳未満（世帯の場合、世帯全員が49歳未満）である者

（イ）転入日より前に市町村窓口に来訪し、移住に係る相談をした者

（ウ）県内農林水産業(事業に限る)へ就業、または、承継した者

（エ）市町村等において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げる（ア）,（イ）に該当し,かつ,（ウ）又は（エ）に該当すること。

（ア） 転入時に39歳未満であること。

（イ） 転入日の3か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録している者。

（ウ）県内の農林水産業（専業に限る）へ就業又は承継した者。

（エ）市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者。

（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は,営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次のア又はイに該当し、かつ、ウからオまでのいずれかに該当するものであること。

ア　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業又は承継した者

イ　市町村等(※)において、認定新規就農者又は認定農業者の認定を受けている者

ウ　茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者

エ　転入日前の3年間に本市に来訪し、移住に関する相談や市が主催する事業への参加等の実績がある者

オ　市内に住宅を取得した者

(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げる事項のアに該当し、かつ、イ又はウに該当すること。

ア　申請日の属する年度の前年度までの直近3年間で本市へのふるさと納税の寄附実績がある者

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるアに該当し、かつイ～オいずれかに該当すること。

ア　転入日より前に市の窓口に来訪し、移住に関する相談をした者

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ　市において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。）

エ　旅館民宿業へ就業、または承継、起業する者

　※就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

オ　医療業へ就業（ただし医療関連国家資格を有している者）、または起業する者

　※就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

転入時に笠間ファン倶楽部に登録している者で、次に掲げるア、イ、ウまたはエに該当する者。

ア　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

イ　市町村等(※)において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

ウ　市内の石材業または窯業に新たに就業または起業する者

　※就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

エ　市内で芸術家として活動する者

次に掲げるアに該当し、かつ、イ又はウに該当すること。

ア　次のいずれかの要件を満たす者であること

　(ア)　申請日の属する年度の前年度までに「つくば市農業サポーター」に登録した者

　(イ)　つくば市に1年以上、居住歴がある者

　(ウ)　申請日の属する年度の前年度までの直近3年間でつくば市へのふるさと納税の寄附実績がある者

イ　つくば市内の農林水産業（専業に限る）へ就業、又は承継する者

ウ　つくば市において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。）

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

ア　ひたちなか市内に住宅を新築または購入したもの。

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ　市町村等(※)において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

ア　申請日の属する年度の前年度までの直近3年間で潮来市へのふるさと納税の寄附実績がある者

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

転入時の年齢が49歳以下であって、次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

ア　転入日の3か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録している者。

イ　県内で、専業で農林水産業を営む経営体へ就業し3か月以上勤務した者、または、専業で農林水産業を営む経営体を承継した者。

ウ　市町村等(※)において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者。

　(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

転入時（住民登録日時点）に50歳未満（世帯の場合は移住元での世

帯員全てが50歳未満）であって、次に掲げるア、イまたはウのいず

れかに該当し、市の移住相談者名簿に記載のある者で、かつ、エまたはオに該当すること。

ア　那珂市が実施する移住に関する事業(移住ツアー、移住セミナー、インターンシップ等)に参加したことがあること。

イ　那珂市のお試し居住施設（いぃ那珂暮らしお試し居住事業実施要綱（平成30年那珂市告示第80号）第1条に規定するお試し居住施設をいう。）を利用したことがあること。

ウ　那珂市が参加する外部主催のイベント等で、移住相談シートを提出したことがあること。

エ　県内農林水産業（専業に限る）へ就業、または、継承する者

オ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。　

転入日の前日までに、筑西市が主催する移住ツアーもしくは移住セミ

ナーに参加し、または筑西市移住希望者滞在費補助金の交付決定を受けていて、次のいずれかに該当すること。

　・県内の農林水産業(専業に限る)へ就業、または承継した者。

　・市町村等において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者。

　・家業等(個人経営の飲食業、製造業、小売業)を継承する者。

次のア、イ及びウの全てに該当していること。

ア　移住先において住宅を新築又は購入したこと。ただし、当該住宅について既に移住支援金が申請されている場合を除く。

イ　次の（ア）又は（イ）に該当していること。

（ア）茨城県内の農林水産業（専業に限る）へ就業又は承継した者

（イ）市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

（※）複数市町村で農業を営む農業者が認定農業者に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県または国が認定。

ウ　次の（ア）又は（イ）に該当していること。

（ア）本市に住民票を移す直前から5年間のうち、通算3年以上、本市又は本市観光協会が主催する行事に、運営スタッフとして参加した経験を有すること。

（イ）茨城県が実施する関係人口創出事業に参加した経験を有すること。

次に掲げる1または2に該当し、かつ 、3または4に該当する者。

1市内に住宅を新築または購入した者

2稲敷市に5年以上、居住歴がある者

3県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

4市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

関係人口に関する要件　転入時に40歳未満（世帯の場合、世帯全員が40歳未満）であって、かつ申請者がかすみがうら市に3年以上住所を有したことがあり、下記のいずれかに該当する者

ア　県内の農林水産業（専業に限る。）へ就業、又は承継する者

イ　市町村等において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者（ただし、複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定する。）

次に掲げるア、イ、ウ、エの全てに該当すること。

ア　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

（ア）申請者または配偶者が、過去に連続して10年以上桜川市に住民登録があったこと。

（イ）　桜川市が実施する移住定住促進事業又は関係人口創出事業の参加者であること。

イ　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

（ア）　申請者または配偶者が桜川市内に新たに住宅を新築、購入したこと。

（イ）　申請者または配偶者にとって3親等以内の親族から住宅を譲渡され、当該住宅に住民登録したこと。

（ウ）　申請者または配偶者にとって3親等以内の親族が所有する住居に住民登録したこと。

ウ　次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）　申請日の属する年度の4月1日時点で、移住元の世帯員全てが50歳未満であること。

（イ）　移住元において、世帯員の全員が市税等の滞納をしていないこと。

エ　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

（ア）　申請者が市内の農林業（専業に限る）へ就業、または承継していること。

（イ）　申請者が認定新規農業者又は認定農業者の認定を受けていること。

（ウ）　申請者が市内の石材業（専業に限る）へ就業、または承継していること。

　※就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

（エ）　申請者が市内の観光業（専業に限る）の承継していること。

　※就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

次に掲げるア又はイに該当し、かつ、ウまたはエに該当すること。

ア 申請日の属する年度の前年度までの直近3年間で行方市へのふるさと納税の納付実績がある者

イ 行方市お試し居住体験事業に参加したことがある者

ウ 県内の 農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

エ 市町村等 において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。）

申請者が補助申請年度の4月1日現在で45歳未満である者であり,次のアに該当し,かつ,イ又はウに該当する者。

ア　申請日の属する年度の前年度までに鉾田市へふるさと納税を行った者。

イ　鉾田市内の農林水産業（専業に限る）に就業,または承継したもの。

ウ　鉾田市において「認定農業者」の認定を受けている者。

関係人口に関し、次に揚げるア及びイに該当し、かつウ又はエのいずれかに該当すること。

ア　申請者及びその配偶者のいずれかが申請日が属する年度の4月1日時点で40歳未満である者又は申請者が属する世帯に18歳未満の子がいる者

イ　転入日より前に小美玉市の窓口に来訪し、移住に関する相談をした者

ウ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、又は承継した者

エ　小美玉市（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるア、イ、またはウのいずれかに該当し、かつ、エ、オまたはカに該当すること。

ア　茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者(詳細は別紙1のとおり)

イ　いばらき県央地域移住・定住促進協議会が実施する事業の参加者

ウ　大洗町が実施する移住・二地域居住体験事業等の参加者

エ　県内の農林水産業(専業に限る)へ就業、または承継した者

オ　大洗町において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

カ　町内の観光業(専業に限る)へ就業、または承継した者

　※就業先は、茨城就職チャレンジナビに掲載する移住支援金対象法人の要件に該当しないものに限る。

次に掲げるアまたはイに該当し、かつ 、ウまたはエに該当すること。

ア 茨城県が実施した関係人口要件創出事業の参加者

イ 申請者もしくは同一世帯の者が城里町内に住宅を新築または購入した場合。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。

ウ 県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

エ 市町村等 (※)において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(※)複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

　ア　転入日の3か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録している者

　イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

　ウ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げる（1）に該当し、かつ、（2）または（3）に該当すること。

（1）茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者。

（2）大子町の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者。

（3）大子町において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者。

次に掲げるアに該当し、かつ 、イまたはウに該当すること。

ア 茨城県が実施した関係人口要件創出事業の参加者

イ 県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ 市町村等 (※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

申請者を含むすべての世帯員が55歳未満であって、以下のアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

ア　申請日の属する年度を含め、直近3年間で河内町へのふるさと納税の寄附実績がある者

イ　県内農林水産業（事業に限る）へ就業、または、承継した者

ウ　河内町において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

ア　八千代町内に住宅を新築または購入した者。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または継承した者

ウ　八千代町において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

次に掲げるアに該当し、かつ、イまたはウに該当すること。

ア　申請者もしくは同一世帯の者が境町において住宅を新築または購入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または、承継した者

ウ　市町村等(※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

(※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。

次に掲げる事項のアに該当し、かつ、イ又はウに該当すること。

ア　申請日の属する年度の前年度までの直近3年間で利根町へのふるさと納税の寄附実績がある者

イ　県内の農林水産業（専業に限る）へ就業、または承継した者

ウ　市町村等（※）において「認定新規就農者」や「認定農業者」の認定を受けている者

　（※）複数市町村で農業を営む農業者が「認定農業者」に係る経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が認定。