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ホーム > くらし・環境 > 移住・二地域居住 > いばらきに住んでみませんか？（移住・二地域居住） > わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
ページ番号：49740
更新日:2026年4月14日
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わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
茨城県では、移住に伴う経済的負担を軽減することにより、県内中小企業への就業等を促進し移住につなげる「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、就業又は起業等しようとする方が、移住支援金の要件を満たす場合に、世帯100万円(※18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算）、単身60万円の移住支援金を支給します。※申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満
※移住支援金は国の補助を活用し、予算の範囲内で茨城県と県内市町村が共同して支給するものです。
県または市町村の予算の上限に達した場合、年度途中であっても事業を終了する場合がございます。
【本県独自要件】
・テレワークに関する要件は「住宅新築または購入」すること（2024年4月1日～）
・転入前に転入先市町村への事前相談を行うこと
事前相談を行うことは支給を確約するものではないこと、予めご了承ください。
※詳細につきましては移住予定市町村にお問合せ下さい。
県内市町村の問合せ先は、下部に一覧がございます。
転入前の事前相談が無い場合、申請不可となります。要件の詳細は以下をご確認下さい。
わくわく茨城生活実現事業・茨城就職チャレンジナビ事業・茨城県地方就職学生支援事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（2026年4月1日施行）（PDF：399KB）
2026年4月1日以降に転入された方はこちら
わくわく茨城生活実現事業・茨城就職チャレンジナビ事業・茨城県地方就職学生支援事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（2025年11月7日施行）（PDF：455KB）
2025年4月1日以降に転入された方はこちら
移住支援金の対象者
以下の1及び2に該当する方が対象となります。詳細は、茨城県計画推進課または、移住先となる市町村までお問合せください。
1移住に関する要件
（1）～（3）の全ての要件に該当すること
（1）「東京23区に在住していた方」、または「東京圏在住で23区に通勤していた方」
以下のすべてに該当すること。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※3）をしていたこと。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（※4）
- ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者（ただし、雇用保険の被保険者としての就職に限る。）については、通学期間を就業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
※1東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、
横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、
香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、
長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
※3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※4東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
（2）茨城県内の市町村に移住した方
以下のすべてに該当すること。
- 茨城県内の実施市町村（※）に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
※申請開始時期は市町村によって異なります。詳細は移住先市町村へお問合せください。 - 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
（※）現時点の実施市町村は以下の市町村です。
（県北地域）日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町
（県央地域）水戸市、笠間市、那珂市、小美玉市、城里町
（県南地域）土浦市、石岡市、龍ケ崎市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、河内町、利根町
（県西地域）古河市、結城市、下妻市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町
（鹿行地域）潮来市、行方市、鉾田市
（3）その他要件
以下の条件にすべて該当すること
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住」者のいずれかの在留資格を有すること。
- 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び市町村が認める場合を除く
- その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
2就業、テレワーク、関係人口、起業の要件
（1）～（5）のいずれかの要件に該当すること
（1）一般の就業の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、茨城県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であるこ
と。
（ウ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への
就業でないこと。
（エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。
（オ）求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であるこ
と。
（カ）就職した法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
「移住支援金対象求人」の検索はこちらから
茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」Webサイト（外部サイトへリンク）
（2）専門人材の就業の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（3）テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
（ウ）地域未来交付金（デジタル実装型）又はこの前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（エ）申請者もしくは同一世帯の者が移住先の市町村において住宅を新築または購入したこと。
なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。
（4）関係人口の場合
茨城県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が個別に定める要件に該当すること
市町村別関係人口要件（令和8年4月1日時点）（PDF：202KB）
（参考）令和8年4月1日時点
- 地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定企業
（5）起業の場合
本県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。
移住支援金の支給額
世帯での移住の場合は1世帯100万円（18歳未満の世帯員（※）を帯同した場合はさらに1人につき
最大100万円の加算）、単身での移住の場合は60万円を支給します。
（※）申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満
なお、加算の額については、各市町村により異なるため直接市町村へお問合せください。
世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。
1申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年（2019年）6月1日以降に転入したこと
4申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
5申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係
を有する者でないこと。
申請方法
移住支援金の申請先は転入した市町村となります。
申請方法や申請様式等については、各市町村の担当課に確認してください。
実施市町村は次のページを確認してください。
返還制度について
以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、移住支援金の交付を受けた市町村担当課にご報告ください。
※以下の要件の他に別途返還要件を設定している市町村があります。
詳細は市町村へお問合せ下さい。
|
虚偽の申請等をした場合 |
全額返還 |
|
移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合 |
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（移住先で就業を要件とした場合のみ該当）移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 |
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起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 |
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移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合 |
半額返還 |
実施市町村及び担当課一覧（2026年4月時点）
県内の以下の市町村が実施しています。
|
市町村名 |
担当課 |
連絡先 |
|---|---|---|
|
水戸市 |
住宅政策課 |
029-224-1111 |
|
日立市 |
住政策推進課 |
0294-22-3111 |
|
土浦市 |
商工観光課 |
029-826-1111 |
|
古河市 |
シティプロモーション課 | 0280-92-3111 |
|
石岡市 |
人口創出課 |
0299-23-1111 |
|
結城市 |
企画政策課 |
0296-32-1111 |
|
龍ケ崎市 |
まちの魅力創造課 | 0297-64-1111 |
|
下妻市 |
企画課 | 0296-43-2111 |
|
常陸太田市 |
少子化・人口減少対策課 |
0294-72-3111 |
|
高萩市 |
環境市民協働課 |
0293-23-1111 |
|
北茨城市 |
企画政策課 |
0293-43-1111 |
|
笠間市 |
企業誘致・移住推進課 |
0296-77-1101 |
|
潮来市 |
企画政策課 |
0299-63-1111 |
| 常陸大宮市 |
定住推進課 |
0295-52-1111 |
|
那珂市 |
政策企画課 |
029-298-1111 |
|
筑西市 |
政策企画課 | 0296-24-2111 |
|
坂東市 |
企画課 |
0297-35-2121 |
|
稲敷市 |
まちづくり推進課 |
029-892-2000 |
|
かすみがうら市 |
地域コミュニティ課 |
029-897-1111 |
|
桜川市 |
ヤマザクラ課 |
0296-58-5111 |
|
行方市 |
企画政策課 |
0299-72-0811 |
|
鉾田市 |
まちづくり推進課 |
0291-33-2111 |
|
小美玉市 |
魅力発信課 |
0299-48-1111 |
|
城里町 |
まちづくり戦略課 |
029-288-3111 |
|
大子町 |
まちづくり課 |
0295-72-1111 |
|
美浦村 |
企画財政課 | 029-885-0340 |
|
河内町 |
生活環境課 |
0297-84-2111 |
|
八千代町 |
まちづくり推進課 |
0296-48-1111 |
|
境町 |
地方創生課 |
0280-81-1300 |
|
利根町 |
政策企画課 |
0297-68-2211 |
県内中小企業の皆さま
移住支援金対象法人に登録し,貴社の求人をマッチングサイトに掲載しませんか
茨城県では、県内の人手不足の解消を図るため、UIJターン推進や県外大学生への本県内企業への就職支援など、様々な取組みを行っています。
この取組みの一環として、茨城就職チャレンジナビ事業を実施し、県内企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを開設するとともに、求人広告の作成支援を行います。
移住支援金対象法人に登録されると、全国連携のマッチングサイトへの情報掲載が可能となります。
また、厚生労働省が実施する「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」の支給を受けられる場合もあります。
- 「茨城就職チャレンジナビ事業」について
- 厚生労働省「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」について（外部サイトへリンク）
移住支援金対象法人の要件
以下のすべてに該当することが必要です。
- 地域経済への影響力が大きく成長性が見込まれる法人や雇用のミスマッチの解消を支援すべき法人であること。
- 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
- 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
- みなし大企業（※）でないこと。
（※）本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人／発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人／資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人（注）ただし、上記3の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない - 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
マッチングサイトに掲載する求人は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 茨城県内に事業所（本店、支店は問わない）がある企業の求人であり、勤務地候補に茨城県内の勤務地が含まれていること。
- 県税の滞納がないこと。
- 労働基準関係法令に重大悪質な違反をしていないこと。
- 公序良俗に反しないこと。その他、不適切と判断されるような求人でないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
- 移住支援金対象求人としてマッチングサイトに掲載するには、週20時間以上の無期雇用の求人であることが必要です。
申請方法
移住支援金対象法人への登録を希望する場合は、（1）、（2）をそれぞれ申請してください。
（1）移住支援金対象法人への登録
1提出書類
法人登記事項証明書(直近1年以内に発行されたもの（コピー可））
2提出方法：電子メール、郵送または持参
3提出・問合せ先：茨城県政策企画部計画推進課
〒310-8555水戸市笠原町978-6
電話番号029-301-2536
メールアドレスiju-2chiiki@pref.ibaraki.lg.jp
（2）マッチングサイトへの掲載申請
1申請方法：Web
茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」
https://www.ibaraki-challenge.jp/
2問合せ先：茨城県産業戦略部労働政策課雇用促進対策室
茨城就職チャレンジナビ事業運営事務局
電話番号029-301-3645
メールアドレスrousei2@pref.ibaraki.lg.jp