わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）

市町村

要件

水戸市

1茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者
2水戸市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による
支援を受け 、 以下のア～ウの全てに該当する者。
ア 上記支援を受けた証明を水戸市から受けていること。
イ 上記支援の対象となった事業の業種・内容で令和6年4月1日
以降に起業していること。
ウ 起業した事業所の所在地が水戸市内にあること。
3水戸市又はいばらき県央地域移住・定住促進協議会が実施する宿泊
を伴う移住体験事業に参加し 、 以下のア及びイの両方又はウに該当
する者。
ア 本市に住民登 録し 、 引き続き6か月間以上 、 居住していること。
イ 市内事業所へ新たに就職（期間の定めのない雇用契約）してい
ること。
ウ 市内に自己用住宅を新築又は購入し 、 当該住宅を現住所として
住民登録をしていること 。

日立市

土浦市

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
・茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者
・土浦市が実施した移住定住促進事業の参加者
・転入時に婚姻後5年以内であり、申請者及び配偶者のいずれも40
歳未満である者
・申請日の属する年度の4月1日において18歳未満の子（申請者等の子に限る）と同居している者

石岡市

結城市

市が実施する移住定住促進プログラムまたは関係人口創出プログラ
ムに参加したことがある者であって、以下ア、イのいずれかに該当
するもの
ア　市内の事業所に就職し、又は市内で就農し、若しくは起業した者
イ　市内に住宅を新築し、又は購入した者

龍ケ崎市

次に掲げる事項の全てに該当すること。

流通経済大学龍ケ崎キャンパスに通学し、同大学を卒業した者

申請者及びその配偶者のいずれかが補助申請年度の4月1日現在で40歳未満であること又は申請者が属する世帯に18歳未満の子（申請者等の子に限る）がいること

常総市

次に掲げる事項の全てに該当すること。

転入時に46歳未満であること。

常総市内に住宅を新築または購入した者

常陸太田市

申請時において、次のいずれかに該当する者であること。
ア　茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者
イ　就業又は就農をしている者で 、 次のいずれかに該当するもの
（ア）転入日前の3年間に、 本市に来訪の実績がある者
（イ）市内に住宅を取得した者

高萩市

市内事業所に就職したもの であり、 次のいずれかに該当する者
・申請日の属する年度の前年度までに高萩市へふるさと納税を行った
者
・茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者
・申請者もしくは同一世帯の者が移住先の市町村において住宅を新築
または購入したこと。
なお、 同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認
められない。

笠間市

転入時に笠間ファン倶楽部に登録している者で,次のいずれかに該当する者。

サテライト・ワーケーション施設を含む移住・関係人口創出拠点を利用した者

市が関与する移住・関係人口誘導事業に参加した者

牛久市

次に掲げるア及びイに該当し、かつウ又はエに該当すること。
ア　申請者を含む 2 人以上の世帯員で転入し、かつ、その全員が市へ
の転入時に55歳未満であること。
イ　茨城県内において週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業
又は起業していること。
ウ　市内に通算 5 年以上の居住歴があること。
エ　市内に住宅を購入していること。

つくば市

つくば市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、つく
ば市が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認める、
次に掲げるア又はイの要件に該当すること。
ア　製造業・小売業の場合
（ア）つくば市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業に
よる支援を受けていること。
（イ）上記支援を受けた証明をつくば市から受けていること。
（ウ）上記支援の対象となった事業の業種・内容で令和3年3月1日以
降に個人事業を開業していること。
（エ）（ウ）によって開業した事業所の所在地が周辺市街地内※であるこ
と。

（オ）（ウ）によって開業した事業所で、市内で生産、製造又は加工され
ているもの、主要な部分に市内の原材料を使用しているものを販売
していること。
（カ）積極的に地域の魅力を伝える等、本市のPRに協力すること。
イ　製造業・小売業以外の場合
（ア）令和3年3月1日以降に個人事業を開業していること。
（イ）（ア）によって開業した事業所の所在地が周辺市街地内であるこ
と。
（ウ）（ア）によって開業した事業所で、ア（オ）に類するものとして市
長が認めるもの。
（エ）積極的に地域の魅力を伝える等、本市のPRに協力すること。

ひたちなか市が行うお試し移住事業の参加経験を有する者

転入日の3か月前までに「いばらきふるさと県民制度」に登録している者（転勤による転入者を除く）

坂東市

市内の住宅を新築又は購入し、かつ、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
1住民票を移す直前から5年間のうち、通算3年以上、坂東市又は坂
東市観光協会が主催する行事に、運営スタッフとして参加した経験
を有する者
2茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者

転入時に40歳未満であって、次に掲げる事項のいずれかに該当する者。

1下記のいずれにも該当する者

　・申請日の属する年度の前年度までに稲敷市へふるさと納税を行った者

　・市内の事業所に就職した者

　・市内に住宅を新築または購入した者

かすみがうら市

次の全てに該当すること。
ア　転入時に40歳未満（世帯の場合、世帯全員が40歳未満）であ
って、かつ申請者がかすみがうら市に3年以上住所を有したことが
あり、下記のいずれかに該当する者
（ア）転入を機に中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第1
54号）第2条第1項の中小企業者及び同条5項の小規模企業者並
びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185
号）第3条第1項の中小企業団体その他これらに類する団体）に就
職し、同項第2号ア、ウ、カ及びキすべてに該当し、週20時間以
上の無期限雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続し て3
か月以上在職していること。
（イ）転入を機に農業に就業し、自己所有若しくは借地により農地
の耕作面積が50a以上ある者
（ウ）転入を機に漁業に就業し、霞ヶ浦内水面の漁業権を有すると
ともに霞ヶ浦漁業協同組合に加入する者
（エ）転入を機に林業に就業し、山林の所有が5Ha以上有し林業
での収益が見込まれる者
（オ）転入を機に起業する意思を有し、かすみがうら市スタートア
ップ創業支援等事業補助金交付要綱（令和2年かすみがうら市告示
第98号）による補助金の交付を受けている者
イ　申請者もしくは同一世帯の者が移住 先の市町村において住宅を
新築または購入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金
を複数回申請することは認められない。

申請者及びその配偶者のいずれかが補助申請年度の4 月 1 日現在で 40
歳未満である者又は申請者が属する世帯に 18 歳未満の子（申請者等
の子に限る）がいる者であり、次のアかつイに該当する者
ア　申請日の属する年度の前年度までに鉾田市へふるさと納税を行った者。
イ　移住に際して、住宅の新築もしくは購入した者、又は購入する者。
※ただし、令和6 年 1 月 31 日までに事前相談を行い、かつ令和 7 年
3 月 31 日までに申請を行う者に関してはこの限りでない。

茨城町

次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア　転入日の3か月前までに「いば3ふるさとサポーターズクラブ」
に 加入していること。
イ　申請者もしくは同一世帯の者が町において住宅を新築または購
入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請
することは認められない。

大洗町

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
・茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者
・申請時に45 歳未満であって、町内に住居を購入した者
※「いばらきふるさと県民制度」の要件は、経過措置として、令和6
年1月 31 日までに事前相談を行った者については、従前の規定に
よる。

城里町

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
・茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者
・申請者もしくは同一世帯の者が城里町内に住宅を新築または購入し
た場合。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請する
ことは認められない。

大子町

茨城県が実施した関係人口創出事業の参加者

阿見町

阿見町空き家バンク制度実施要綱（令和2年阿見町告示第230 号）に基づき、空き家バンクに利用登録し、空家等の購入に係る契約を締結していること。

八千代町

町内の学校を卒業した者又は町内に通算3年以上居住したことがある者であり,以下のいずれかに該当する者。

茨城県内で就業又は起業した者