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更新日:2020年3月5日
わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
茨城県では、移住に伴う経済的負担を軽減することにより、県内中小企業への就業等を促進し移住につなげる「わくわく茨城生活実現事業」を実施しています。
この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します.
わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（PDF：267KB） （2020年２月13日施行）
わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業 実施要領（PDF：286KB） （2019年6月1日施行）※2020年2月12日以前に転入された方はこちら
移住支援金の対象者
以下の１～４のいずれの要件にも該当する方が対象となります。詳細は、茨城県計画推進課または、移住先となる市町村までお問合せください。
１ 東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方
（１）2020年2月13日以降に住民票を移した方【対象者要件が拡がりました】
以下のすべてに該当することが必要です。
① 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※１）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※３）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※１）のうちの条件不利地域（※２）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（※4）
（2）2020年2月12日以前に住民票を移した方
以下のいずれかに該当すること
① 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏（※1）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤（※3）をしていたこと（※5）
※１ 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※２ 以下の条件不利地域の在住者は対象外
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、
東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、
大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※4 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
※5 連続して５年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。
２ 茨城県内の市町村に移住した方
以下のすべてに該当することが必要です。
① 茨城県内の実施市町村（※）に転入したこと。
② わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施
要領の施行日（令和元年（2019年）６月１日）以後に転入したこと。
③ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
④ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
※ 現時点の実施市町村は以下の３２市町村です。
（県北地域）日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、大子町
（県央地域）水戸市、笠間市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
（県南地域）土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、稲敷市、
かすみがうら市、美浦村
（県西地域）結城市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町
（鹿行地域）鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市
３ 都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業
した方、または、地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方
就業の場合には①～⑦のすべてに該当，起業の場合⑧に該当することが必要です。
① 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
② 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
③ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への
就業でないこと。
④ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職して
いること。
⑤ 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
⑥ 就職した法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
⑦ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
⑧ 起業の場合、本県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内で
あること。
- マッチングサイトはこちら（外部サイトへリンク）から
- 今年度の起業支援金の募集は終了しています。令和元年度の募集内容の詳細はこちら（外部サイトへリンク）から
４ その他要件
以下の条件にすべて該当すること
① 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
② 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
③ その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
移住支援金の支給額
世帯での移住の場合は１世帯１００万円、単身での移住の場合は６０万円を支給します。
※ 世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。
① 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
② 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
③ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年（2019年）６月１日以降に転入したこと
④ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内で
あること。
⑤ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係 を有する者でないこと。
申請方法
返還制度について
以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、移住支援金の交付を受けた市町村担当課にご報告ください。
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① 虚偽の申請等をした場合 |
全額返還 |
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② 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から |
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③ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を |
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④ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 |
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⑤ 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した |
半額返還 |
実施市町村及び担当課一覧
県内３２の市町村が実施しています。
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市町村名 |
担当課 |
連絡先 |
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水戸市 |
住宅政策課 |
029-232-9222 |
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日立市 |
商工振興課 |
0294-22-3111 |
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土浦市 |
商工観光課 |
029-826-1111 |
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石岡市 |
政策企画課 |
0299-23-7277 |
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結城市 |
企画政策課 |
0296-34-0404 |
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龍ケ崎市 |
企画課 |
0297-64-1111 |
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常総市 |
商工観光課 |
0297-23-9088 |
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常陸太田市 |
少子化・人口減少対策課 |
0294-72-3111 |
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高萩市 |
地方創生課 地方創生Ｇ |
0293-23-2127 |
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北茨城市 |
企画政策課 |
0293-43-1111 |
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笠間市 |
企画政策課 |
0296-77-1101 |
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取手市 |
産業振興課 |
0297-74-2141 |
|
牛久市 |
商工観光課 |
029-873-2111 |
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つくば市 |
広報戦略課 |
029-883-1111 |
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鹿嶋市 |
政策秘書課 |
0299-82-2911 |
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潮来市 |
秘書政策課 |
0299-63-1111 |
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那珂市 |
政策企画課 |
029-298-1111 |
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筑西市 |
企画課 |
0296-24-2197 |
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坂東市 |
企画課 |
0297-21-2181 |
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稲敷市 |
政策企画課人口減少対策室 |
029-892-2000 |
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かすみがうら市 |
市民協働課 |
0299-59-2111 |
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桜川市 |
ヤマザクラ課 |
0296-58-5111 |
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行方市 |
企画政策課 |
0299-72-0811 |
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鉾田市 |
まちづくり推進課 |
0291-33-2111 |
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茨城町 |
企画政策課 |
029-215-8003 |
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大洗町 |
まちづくり推進課 |
029-267-5111 |
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城里町 |
まちづくり戦略課 |
029-288-3111 |
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東海村 |
企画経営課 |
029-287-0854 |
|
大子町 |
まちづくり課 |
0295-72-1131 |
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美浦村 |
企画財政課 |
029-885-0340 |
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八千代町 |
まちづくり推進課 |
0296-49-6312 |
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境町 |
企画経営課 |
0280-81-1309 |
県内中小企業の皆さま
移住支援金対象法人に登録し，貴社の求人をマッチングサイトに掲載しませんか
茨城県では、県内の人手不足の解消を図るため、ＵＩＪターン推進や県外大学生への本県内企業への就職支援など、様々な取組みを行っています。
この取組みの一環として、茨城就職チャレンジナビ事業を実施し、県内企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを開設するとともに、求人広告の作成支援を行います。
移住支援対象法人に登録されると、全国連携のマッチングサイトへの情報掲載が可能となります。
また、厚生労働省が実施する「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」の支給を受けられる場合もあります。
移住支援金対象法人の要件
以下のすべてに該当することが必要です。
① 地域経済への影響力が大きく成長性が見込まれる法人や雇用のミスマッチの解消を支援すべき法人であること。
② 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
③ 資本金１０億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね５０億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
④ みなし大企業でないこと。
⑤ 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
⑥ 雇用保険の適用事業主であること。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
⑧ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
※ マッチングサイトに掲載する求人は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
① 茨城県内に事業所（本店、支店は問わない）がある企業の求人であり、勤務地候補に茨城県内の 勤務地が含まれていること。
② 県税の滞納がないこと。
③ 労働基準関係法令に重大悪質な違反をしていないこと。
④ 公序良俗に反しないこと。その他、不適切と判断されるような求人でないこと。
⑤ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
※ 移住支援金対象求人としてマッチングサイトに掲載するには、週20時間以上の無期雇用の求人であることが必要です。
申請方法
移住支援金対象法人への登録を希望する場合は、（１）、（２）をそれぞれ提出してください。
（１） 移住支援金対象法人への登録
① 提出書類
法人登記事項証明書(直近6か月以内に発行された原本）
② 提出方法 ： 郵送または持参
③ 提出・問合せ先 ： 茨城県政策企画部計画推進課
〒310-8555 水戸市笠原町978-6
TEL 029-301-2536
メールアドレス iju-2chiiki@pref.ibaraki.lg.jp
（２） マッチングサイトへの掲載申請
① 提出書類 ： 茨城就職チャレンジナビ事業求人掲載申込書（PDF：1,089KB）
② 提出方法 ： FAX，メールまたはWEB
③ 提出先 ： 茨城就職チャレンジナビ事業運営事務局
FAX 050-3606-2803
メールアドレス ibaraki.stanby@bizreach.co.jp
WEB申込みの場合はこちら（外部サイトへリンク）から
④ 問合せ先 ： 茨城県産業戦略部労働政策課
TEL 029-301-3645
メールアドレス rousei2@pref.ibaraki.lg.jp
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