わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）

　茨城県では、県内への移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消を目指して、「わくわく茨城生活実現事業」を実施します。

　この事業では、東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住し、県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、県内で起業し「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します。

• わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業 実施要領（PDF：285KB）

　以下の１～４のいずれの要件にも該当する方が対象となります。詳細は、茨城県計画推進課または、移住先となる市町村までお問合せください。

１　東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

　以下の①または②に該当することが必要です。

２　茨城県内の市町村に移住した方

　以下のすべてに該当することが必要です。

３　都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業
　　した方、または、地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

４　その他要件

世帯での移住の場合は１世帯１００万円，単身での移住の場合は６０万円を支給します。

　移住支援金の申請先は転入した市町村となります。申請方法や申請様式等については、各市町村の担当課に確認してください。

　※　実施市町村はこちら

　以下のいずれかに該当する場合には、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、移住支援金の交付を受けた市町村担当課にご報告ください。

　ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

県内３２の市町村が実施しています。

　茨城県では、県内の人手不足の解消を図るため、ＵＩＪターン推進や県外大学生への本県内企業への就職支援など、様々な取組みを行っています。

　この取組みの一環として、茨城就職チャレンジナビ事業を実施し、県内企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを開設するとともに、求人広告の作成支援を行います。

　移住支援対象法人に登録されると，自社の魅力等を発信するための求人広告の作成支援セミナーの受講や、全国連携のマッチングサイトへの情報掲載が可能となります。

　また，厚生労働省が実施する「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」の支給を受けられる場合もあります。

• 　「茨城就職チャレンジナビ事業」についてはこちら
• 　厚生労働省「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」についてはこちら（外部サイトへリンク）

（１）と（２）に該当することが必要です。

（１）共通要件　　以下のすべてに該当することが必要です。

　　　①　官公庁等でないこと。　　　　　　　　　　

　　　②　資本金10億円以上の法人でないこと。

　　　③　みなし大企業でないこと。

　　　④　本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。

　　　⑤　雇用保険の適用事業主であること。

　　　⑥　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

　　　⑦　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

（２）地域要件　　以下のいずれかに該当することが必要です。

　　　①　地域経済牽引事業計画の承認取得企業又は地域未来牽引企業

　　　②　茨城県女性が輝く優良企業表彰（仮称）の表彰企業（令和元年度より制度開始）

　　　③　茨城県仕事と生活の調和推進計画届出企業

　　　④　「雇用動向調査」（厚生労働省）における欠員率（※）を超える企業であって，市町村と地元
　　　　　商工会等が，地域経済への波及効果等の観点から，地域にとって重要な企業として推薦する企業

※　マッチングサイトに掲載する求人は，以下のすべての要件を満たす必要があります。

　　　①　茨城県内に事業所（本店，支店は問わない）がある企業の求人であり，勤務地候補に
　　　　　茨城県内の勤務地が含まれていること。

　　　②　県税の滞納がないこと。

　　　③　労働基準関係法令に重大悪質な違反をしていないこと。

　　　④　公序良俗に反しないこと。その他，不適切と判断されるような求人でないこと。

　　　⑤　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

移住支援金対象法人への登録を希望する場合は、（１），（２）をそれぞれ提出してください。

（１）　移住支援金対象法人への登録