わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）

（2）2020年2月12日以前に住民票を移した方　

  以下のいずれかに該当すること 

　①　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

　　　※１ 　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

 ２　茨城県内の市町村に移住した方

　　以下のすべてに該当することが必要です。

①　茨城県内の実施市町村（※）に転入したこと。

②　わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施
　　要領の施行日（令和元年（2019年）６月１日）以降に転入したこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、古河市、下妻市、阿見町は令和2年（2020年）4月1日以降に転入したこと。）

③　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。

④　転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

就業の場合には①～⑦のすべてに該当，起業の場合⑧に該当することが必要です。

①　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

②　就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

③　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への
　　就業でないこと。

④　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職して
　　いること。

⑤　求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。

⑥　就職した法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

⑦　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

⑧　起業の場合、本県が行う「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内で
　　あること。

• マッチングサイトはこちら（外部サイトへリンク）
  ※注）テーマ・エリア別特集の「移住支援金対象求人」に掲載されている求人が対象です。                   参考：移住支援金対象求人掲載場所（PDF：218KB）
• 令和２年度の起業支援金の公募開始は6月頃を予定しています。詳細はこちら（外部サイトへリンク）

以下の条件にすべて該当すること

①　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

②　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

③　その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

※　世帯での移住の場合には、以下のすべてに該当することが必要です。

①　提出書類　

②　提出方法　：　郵送または持参

③　提出・問合せ先　　：　茨城県政策企画部計画推進課
　　　　　　　　　　　　　〒310-8555　水戸市笠原町978-6
　　　　　　　　　　　　　TEL　029-301-2536
　　　　　　　　　　　　　メールアドレス　 iju-2chiiki@pref.ibaraki.lg.jp

①　提出書類　：　茨城就職チャレンジナビ事業求人掲載申込書（PDF：3,471KB）

②　提出方法　：　FAX，メールまたはWEB

③　提出先　　：　茨城就職チャレンジナビ事業運営事務局
　　　　　　　　　FAX　050-3606-2803
　　　　　　　　　メールアドレス　ibaraki.stanby@bizreach.co.jp
　　　　　　　　　WEB申込みの場合はこちら（外部サイトへリンク）から　

④　問合せ先　：　茨城県産業戦略部労働政策課
　　　　　　　　　TEL　029-301-3645
　　　　　　　　　メールアドレス　 rousei2@pref.ibaraki.lg.jp