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更新日:2020年8月31日

茨城の工業（2019年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要1

令和2年（2020年）8月31日掲載

調査結果の概要

1.概況

事業所数は,0.3％の増加,全国第12位

2019年（令和元年）6月1日現在の従業者4人以上の事業所数は,5,058事業所で,前年調査結果と比較して15事業所(0.3%)増加した。

従業者数は,1.0％の増加,全国第7位

2019年（令和元年）6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は,27万3,749人で,前年調査結果と比較して2,694人(1.0％)増加した。

製造品出荷額等は,6.2％の増加,全国第8位

平成30年の製造品出荷額等は,13兆360億円で,前年調査結果と比較して7,566億円(6.2％)増加し,全国順位は第8位となった。

＜第1位～第8位は以下のとおり＞

1位：愛知県,2位：神奈川県,3位：大阪府,4位：静岡県,5位：兵庫県,
6位：埼玉県,7位：千葉県,8位：茨城県

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1位

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1兆5,506億円で最も多く,次いで古河市1兆3,141億円,ひたちなか市1兆1,081億円の順となっている。

2019年工業統計調査の主要項目（従業者4人以上）

区分	平成29年	平成30年	増減数	増減率（％）		全国順位
区分	平成29年	平成30年	増減数	本県	全国	全国順位
事業所数（所）	5,043	5,058	15	0.3	-1.7	12位（12位）
従業者数（人）	271,055	273,749	2,694	1.0	1.0	7位（7位）
製造品出荷額等（億円）	122,795	130,360	7,566	6.2	4.0	8位（7位）

（注）
1. 全国順位は,経済産業省公表の2019年工業統計調査（確報）による。
2. 全国順位のかっこ書きは前年順位である。
3. 平成29年は,「平成30年工業統計調査（確報）」による。
4. 平成30年は,「2019年工業統計調査（確報）」による。

第1図：年次別本県工業の推移（平成22年=100）

第1図：年次別本県工業の推移のグラフ

第1表：主要項目の推移（従業者4人以上の事業所）（平成22年=100）

年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等
年次	（所）	指数	（人）	指数	（億円）	指数
平成21年	6,180	104.1	265,857	99.4	97,794	90.2
平成22年	5,934	100.0	267,549	100.0	108,458	100.0
平成23年	6,110	103.0	253,949	94.9	105,368	97.2
平成24年	5,818	98.0	266,106	99.5	110,977	102.3
平成25年	5,569	93.8	253,718	94.8	109,013	100.5
平成26年	5,485	92.4	259,595	97.0	114,085	105.2
平成27年	5,836	98.3	261,726	97.8	120,376	111.0
平成28年	5,154	86.9	262,878	98.3	112,088	103.3
平成29年	5,043	85.0	271,055	101.3	122,795	113.2
平成30年	5,058	85.2	273,749	102.3	130,360	120.2

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2.事業所数-事業所数は前年に比べ増加-

事業所数は,5,058事業所で,前年と比較して15事業所(0.3％)増加した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは9業種,同数が2業種,他の13業種は減少した。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
生産用機械	18事業所	4.8%	木材・木製品	-8事業所	-6.0%
プラスチック製品	15事業所	3.3%	電気機械	-8事業所	-2.5%
その他の製造業	10事業所	6.1%	電子部品・デバイス	-6事業所	-6.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の37.1%を占めている。

構成比の高い業種
業種名	事業所数	構成比
金属製品	711事業所	14.1%
食料品	702事業所	13.9%
プラスチック製品	465事業所	9.2%

第2図：産業中分類別事業所数構成比

第2図：産業中分類別事業所数構成比のグラフ

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。（統計表第4表）

事業所規模	事業所数	構成比	対前年
事業所規模	事業所数	構成比	増減事業所数	増減率
小規模事業所（4～29人）	3,508事業所	69.4%	-15事業所	-0.4%
中規模事業所（30～299人）	1,403事業所	27.7%	29事業所	2.1%
大規模事業所（300人以上）	147事業所	2.9%	1事業所	0.7%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,鹿行・県西地域では増加しているが,それ以外の地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	事業所数	構成比	対前年
地域別	事業所数	構成比	増減数	増減率
県北地域	1,068事業所	21.1%	-5事業所	-0.5%
県央地域	626事業所	12.4%	-2事業所	-0.3%
鹿行地域	452事業所	8.9%	3事業所	0.7%
県南地域	1,160事業所	22.9%	-9事業所	-0.8%
県西地域	1,752事業所	34.6%	28事業所	1.6%

（4）市町村別状況

市町村別にみると,古河市が最も多く,次いで日立市,筑西市の順位となっている。（統計表第10表）

市町村別	事業所数	構成比	対前年
市町村別	事業所数	構成比	増減事業所数	増減率
古河市	354事業所	7.0%	26事業所	7.9%
日立市	341事業所	6.7%	-5事業所	-1.4%
筑西市	283事業所	5.6%	-1事業所	-0.4%

第3図：地域別事業所数構成比

第3図:地域別事業所数構成比のグラフ

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3.従業者数-従業者数は前年に比べ増加-

従業者数は27万3,749人で,前年と比較して2,694人(1.0％)増加した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは17業種,減少したのは7業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
電子部品・デバイス	4,099人	47.5%	輸送用機械	-4,422人	-21.1%
プラスチック製品	1,437人	7.0%	鉄鋼	-962人	-9.2%
生産用機械	779人	3.7%	非鉄金属	-901人	-9.7%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の33.2％を占めている。

構成比の高い業種
業種名	従業者数	構成比
食料品	42,867人	15.7%
金属製品	24,030人	8.8%
電気機械	23,914人	8.7%

第4図：産業中分類別従業者数構成比

第4図:産業中分類別従業者数構成比のグラフ

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,大規模事業所では減少しているが,小規模・中規模事業所では増加している。（統計表第4表）

事業所規模	従業者数	構成比	対前年
事業所規模	従業者数	構成比	増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	44,554人	16.3%	47人	0.1%
中規模事業所（30～299人）	120,698人	44.1%	3,247人	2.8%
大規模事業所（300人以上）	108,497人	39.6%	-600人	-0.5%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,鹿行地域では減少しているが,それ以外の地域では増加している。（統計表第5表）

地域別	従業者数	構成比	対前年
地域別	従業者数	構成比	増減数	増減率
県北地域	68,357人	25.0%	568人	0.8%
県央地域	23,684人	8.7%	22人	0.1%
鹿行地域	26,437人	9.7%	-821人	-3.0%
県南地域	75,609人	27.6%	1,330人	1.8%
県西地域	79,662人	29.1%	1,595人	2.0%

（4）市町村別状況

市町村別にみると,ひたちなか市が最も多く,次いで日立市,古河市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	従業者数	構成比	対前年
市町村別	従業者数	構成比	増減数	増減率
ひたちなか市	23,024人	8.4%	413人	1.8%
日立市	22,476人	8.2%	-402人	-1.8%
古河市	17,849人	6.5%	-458人	-2.5%

第5図：地域別従業者数構成比

第5図:地域別従業者数構成比のグラフ

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