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ページ番号:55885
更新日:2020年8月31日
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2019年(令和元年)6月1日現在の従業者4人以上の事業所数は,5,058事業所で,前年調査結果と比較して15事業所(0.3%)増加した。
2019年(令和元年)6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は,27万3,749人で,前年調査結果と比較して2,694人(1.0%)増加した。
平成30年の製造品出荷額等は,13兆360億円で,前年調査結果と比較して7,566億円(6.2%)増加し,全国順位は第8位となった。
1位:愛知県,2位:神奈川県,3位:大阪府,4位:静岡県,5位:兵庫県,
6位:埼玉県,7位:千葉県,8位:茨城県
製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1兆5,506億円で最も多く,次いで古河市1兆3,141億円,ひたちなか市1兆1,081億円の順となっている。
区分 | 平成29年 | 平成30年 | 増減数 | 増減率(%) | 全国順位 | |
---|---|---|---|---|---|---|
本県 | 全国 | |||||
事業所数(所) |
5,043 |
5,058 |
15 |
0.3 |
-1.7 |
12位(12位) |
従業者数(人) |
271,055 |
273,749 |
2,694 |
1.0 |
1.0 |
7位(7位) |
製造品出荷額等(億円) |
122,795 |
130,360 |
7,566 |
6.2 |
4.0 |
8位(7位) |
第1表:主要項目の推移(従業者4人以上の事業所)(平成22年=100)
年次 | 事業所数 | 従業者数 | 製造品出荷額等 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
(所) | 指数 | (人) | 指数 | (億円) | 指数 | |
平成21年 |
6,180 |
104.1 |
265,857 |
99.4 |
97,794 |
90.2 |
平成22年 |
5,934 |
100.0 |
267,549 |
100.0 |
108,458 |
100.0 |
平成23年 |
6,110 |
103.0 |
253,949 |
94.9 |
105,368 |
97.2 |
平成24年 |
5,818 |
98.0 |
266,106 |
99.5 |
110,977 |
102.3 |
平成25年 |
5,569 |
93.8 |
253,718 |
94.8 |
109,013 |
100.5 |
平成26年 |
5,485 |
92.4 |
259,595 |
97.0 |
114,085 |
105.2 |
平成27年 |
5,836 |
98.3 |
261,726 |
97.8 |
120,376 |
111.0 |
平成28年 |
5,154 |
86.9 |
262,878 |
98.3 |
112,088 |
103.3 |
平成29年 |
5,043 |
85.0 |
271,055 |
101.3 |
122,795 |
113.2 |
平成30年 |
5,058 |
85.2 |
273,749 |
102.3 |
130,360 |
120.2 |
事業所数は,5,058事業所で,前年と比較して15事業所(0.3%)増加した。(統計表第1表)
業種別にみると増加したのは9業種,同数が2業種,他の13業種は減少した。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)
増加した主な業種 |
減少した主な業種 |
||||
---|---|---|---|---|---|
業種名 | 増減数 | 増減率 | 業種名 | 増減数 | 増減率 |
生産用機械 |
18事業所 |
4.8% |
木材・木製品 |
-8事業所 |
-6.0% |
プラスチック製品 |
15事業所 |
3.3% |
電気機械 |
-8事業所 |
-2.5% |
その他の製造業 |
10事業所 |
6.1% |
電子部品・デバイス |
-6事業所 |
-6.1% |
また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の37.1%を占めている。
構成比の高い業種 |
||
---|---|---|
業種名 | 事業所数 | 構成比 |
金属製品 |
711事業所 |
14.1% |
食料品 |
702事業所 |
13.9% |
プラスチック製品 |
465事業所 |
9.2% |
規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。(統計表第4表)
事業所規模 | 事業所数 | 構成比 | 対前年 | |
---|---|---|---|---|
増減事業所数 | 増減率 | |||
小規模事業所(4~29人) |
3,508事業所 |
69.4% |
-15事業所 |
-0.4% |
中規模事業所(30~299人) |
1,403事業所 |
27.7% |
29事業所 |
2.1% |
大規模事業所(300人以上) |
147事業所 |
2.9% |
1事業所 |
0.7% |
地域別に前年と比較すると,鹿行・県西地域では増加しているが,それ以外の地域では減少している。(統計表第5表)
地域別 | 事業所数 | 構成比 | 対前年 | |
---|---|---|---|---|
増減数 | 増減率 | |||
県北地域 |
1,068事業所 |
21.1% |
-5事業所 |
-0.5% |
県央地域 |
626事業所 |
12.4% |
-2事業所 |
-0.3% |
鹿行地域 |
452事業所 |
8.9% |
3事業所 |
0.7% |
県南地域 |
1,160事業所 |
22.9% |
-9事業所 |
-0.8% |
県西地域 |
1,752事業所 |
34.6% |
28事業所 |
1.6% |
市町村別にみると,古河市が最も多く,次いで日立市,筑西市の順位となっている。(統計表第10表)
市町村別 | 事業所数 | 構成比 | 対前年 | |
---|---|---|---|---|
増減事業所数 | 増減率 | |||
古河市 |
354事業所 |
7.0% |
26事業所 |
7.9% |
日立市 |
341事業所 |
6.7% |
-5事業所 |
-1.4% |
筑西市 |
283事業所 |
5.6% |
-1事業所 |
-0.4% |
従業者数は27万3,749人で,前年と比較して2,694人(1.0%)増加した。(統計表第1表)
業種別にみると増加したのは17業種,減少したのは7業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)
増加した主な業種 |
減少した主な業種 |
||||
---|---|---|---|---|---|
業種名 | 増減数 | 増減率 | 業種名 | 増減数 | 増減率 |
電子部品・デバイス |
4,099人 |
47.5% |
輸送用機械 |
-4,422人 |
-21.1% |
プラスチック製品 |
1,437人 |
7.0% |
鉄鋼 |
-962人 |
-9.2% |
生産用機械 |
779人 |
3.7% |
非鉄金属 |
-901人 |
-9.7% |
また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の33.2%を占めている。
構成比の高い業種 |
||
---|---|---|
業種名 | 従業者数 | 構成比 |
食料品 |
42,867人 |
15.7% |
金属製品 |
24,030人 |
8.8% |
電気機械 |
23,914人 |
8.7% |
規模別に前年と比較すると,大規模事業所では減少しているが,小規模・中規模事業所では増加している。(統計表第4表)
事業所規模 | 従業者数 | 構成比 | 対前年 | |
---|---|---|---|---|
増減数 | 増減率 | |||
小規模事業所(4~29人) |
44,554人 |
16.3% |
47人 |
0.1% |
中規模事業所(30~299人) |
120,698人 |
44.1% |
3,247人 |
2.8% |
大規模事業所(300人以上) |
108,497人 |
39.6% |
-600人 |
-0.5% |
地域別に前年と比較すると,鹿行地域では減少しているが,それ以外の地域では増加している。(統計表第5表)
地域別 | 従業者数 | 構成比 | 対前年 | |
---|---|---|---|---|
増減数 | 増減率 | |||
県北地域 |
68,357人 |
25.0% |
568人 |
0.8% |
県央地域 |
23,684人 |
8.7% |
22人 |
0.1% |
鹿行地域 |
26,437人 |
9.7% |
-821人 |
-3.0% |
県南地域 |
75,609人 |
27.6% |
1,330人 |
1.8% |
県西地域 |
79,662人 |
29.1% |
1,595人 |
2.0% |
市町村別にみると,ひたちなか市が最も多く,次いで日立市,古河市の順となっている。(統計表第10表)
市町村別 | 従業者数 | 構成比 | 対前年 | |
---|---|---|---|---|
増減数 | 増減率 | |||
ひたちなか市 |
23,024人 |
8.4% |
413人 |
1.8% |
日立市 |
22,476人 |
8.2% |
-402人 |
-1.8% |
古河市 |
17,849人 |
6.5% |
-458人 |
-2.5% |