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更新日:2020年8月31日

茨城の工業(2019年工業統計調査結果報告書):調査結果の概要2

 令和2年(2020年)8月31日掲載

 調査結果の概要

 4.製造品出荷額等-製造品出荷額等は前年に比べ増加-

製造品出荷額等は13兆360億円で,前年と比較して7,566億円(6.2%)増加した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは20業種,減少したのは4業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

輸送用機械

2,013億円

21.7%

業務用機械

-251億円

-8.6%

電子部品・デバイス

1,283億円

45.2%

はん用機械

-240億円

-3.4%

鉄鋼

1,077億円

14.3%

食料品

-167億円

-1.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第2表,第4表)
この3業種で全体の34.2%を占めている。

構成比の高い業種

業種名 製造品出荷額等 構成比

化学

1兆6,800億円

12.9%

食料品

1兆4.573億円

11.2%

生産用機械

1兆3,191億円

10.1%

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比のグラフ

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。(統計表第4表)

事業所規模 製造品出荷額等 構成比 対前年
増減額 増減率

小規模事業所(4~29人)

9,626億円

7.4%

-870億円

-8.3%

中規模事業所(30~299人)

5兆6,054億円

43.0%

4,009億円

7.7%

大規模事業所(300人以上)

6兆4,680億円

49.6%

4,427億円

7.3%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,全ての地域で増加している。(統計表第5表)

地域別 製造品出荷額等 構成比 対前年
増減額 増減率
県北地域

2兆8,435億円

21.8%

1,512億円

5.6%

県央地域

6,463億円

5.0%

251億円

4.0%

鹿行地域

2兆4,434億円

18.7%

1,838億円

8.1%

県南地域

3兆4,375億円

26.4%

625億円

1.9%

県西地域

3兆6,654億円

28.1%

3,340億円

10.0%

(4)市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで古河市,ひたちなか市の順となっている。(統計表第10表)

市町村別 製造品出荷額等 構成比 対前年
増減額 増減率

神栖市

1兆5,506億円

11.9%

601億円

4.0%

古河市

1兆3,141億円

10.1%

2,740億円

26.3%

ひたちなか市

1兆1,081億円

8.5%

1,061億円

10.6%

第7図:地域別製造品出荷額等構成比

第7図:地域別製造品出荷額等構成比のグラフ

 

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 5.付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額)-付加価値額は前年に比べ増加-

付加価値額は,4兆4,936億円で,前年と比較して1,305億円(3.0%)増加した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは15業種,減少したのは9業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

輸送用機械

2,158億円

48.0%

生産用機械

-644億円

-11.8%

電気機械

270億円

9.9%

非鉄金属

-553億円

-31.5%

化学

139億円

2.3%

食料品

-343億円

-6.9%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の39.0%を占めている。

構成比の高い業種

業種名 付加価値額 構成比

輸送用機械

6,651億円

14.8%

化学

6,078億円

13.5%

生産用機械

4,814億円

10.7%

第8図:産業中分類別付加価値額構成比

第8図:産業中分類別付加価値額構成比のグラフ

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。(統計表第4表)

事業所規模 付加価値額 構成比 対前年
増減額 増減率

小規模事業所(4~29人)

3,603億円

8.0%

-90億円

-2.4%

中規模事業所(30~299人)

1兆7,693億円

39.4%

476億円

2.8%

大規模事業所(300人以上)

2兆3,640億円

52.6%

919億円

4.0%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県南地域では減少しているが,それ以外の地域では増加している。(統計表第5表)

地域別 付加価値額 構成比 対前年
増減額 増減率

県北地域

9,659億円

21.5%

-476億円

-4.7%

県央地域

2,274億円

5.1%

154億円

7.3%

鹿行地域

5,958億円

13.3%

117億円

2.0%

県南地域

1兆1,368億円

25.3%

-872億円

-7.1%

県西地域

1兆5,678億円

34.9%

2,381億円

17.9%

(4)市町村別状況

市町村別では,古河市が最も多く,次いで神栖市,ひたちなか市の順となっている。(統計表第10表)

市町村別 付加価値額 構成比 対前年
増減額 増減率

古河市

7,244億円

16.1%

2,211億円

43.9%

神栖市

4,257億円

9.5%

-94億円

-2.2%

ひたちなか市

4,050億円

9.0%

273億円

7.2%

第9図:地域別付加価値額構成比

第9図:地域別付加価値額構成比のグラフ

 

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 6.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成30年末現在の在庫額は,1兆5,820億円で平成29年末現在の在庫額と比較して1,150億円(7.8%)の増加となった。
業種別にみると増加したのは20業種,減少したのは4業種であった。(統計表第6表)
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

生産用機械

338億円

22.6%

はん用機械

-178億円

-9.3%

化学

313億円

15.0%

輸送用機械

-81億円

-14.3%

非鉄金属

276億円

21.6%

電気機械

-42億円

-2.9%

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 7.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,6,177億円で前年と比較して1,324億円(27.3%)の増加となった。(統計表第5表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは18業種,減少したのは6業種であった。(統計表第6表)
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種

減少した主な業種

業種名 増減額 増減率 業種名 増減額 増減率

鉄鋼

381億円

74.1%

輸送用機械

-290億円

-58.8%

食料品

375億円

65.0%

はん用機械

-60億円

-39.9%

生産用機械

305億円

69.2%

金属製品

-32億円

-10.3%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第6表)
この3業種で全体の45.0%を占めている。

構成比の高い業種

業種名 投資総額 構成比

食料品

953億円

15.4%

化学

935億円

15.1%

鉄鋼

894億円

14.5%

(2)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,全ての地域で増加している。(統計表第5表)

地域別 投資総額 構成比 対前年
増減額 増減率
県北地域

1,060億円

17.2%

58億円

5.8%

県央地域

241億円

3.9%

49億円

25.4%

鹿行地域

1,835億円

29.7%

617億円

50.6%

県南地域

1,337億円

21.6%

120億円

9.8%

県西地域

1,704億円

27.6%

481億円

39.3%

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政策企画部統計課商工農林

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電話番号:029-301-2656

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