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更新日:2020年3月6日

平成29年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和2年3月6日掲載

結果の概要

結果の概要ダウンロード（PDF：565KB）（19ページ）

1.概況

平成29年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,413円で,前年に比べ4.1％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.6日で,前年差0.3日減であった。総労働時間は147.5時間で,前年に比べ0.5％増となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は998,738人で,前年に比べ0.2％増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は349,717円で,前年に比べ0.2％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年差0.0日であった。総労働時間は151.1時間で,前年に比べ0.1％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は582,334人で,前年に比べ0.3％増となった。

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2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,413円で,前年に比べ4.1％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が267,194円で,前年に比べ3.6％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が55,219円となった。

また,現金給与総額は全国平均の319,453円と比べると本県が2,960円上回っており,増減率は全国の0.4％増（名目賃金）と比べると,本県は3.7ポイント上回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は349,717円で,前年に比べ0.2％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が284,831円で,前年に比べ0.6％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が64,886円となった。

また,現金給与総額は全国平均の367,951円と比べると本県が18,234円下回っており,増減率は全国の0.5％（名目賃金）と比べると,本県は0.3ポイント下回っている。

表-1:全国平均と比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
区分	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	322,413	319,453	349,717	367,951
対前年増減率（％）	4.1	0.4	0.2	0.5
きまって支給する給与（円）	267,194	262,407	284,831	294,010
対前年増減率（％）	3.6	0.5	0.6	0.4
所定内給与（円）	243,814	242,646	258,565	268,736
対前年増減率（％）	2.7	0.5	0.8	0.6
特別に支払われた給与（円）	55,219	57,046	64,886	73,941
対前年差（円）	3,555	367	-1,433	730

（注）全国値については,令和2年1月時点のものである。

図-1:現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-1現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス・熱供給・水道業」の562,276円が最も多く,次いで「情報通信業」の498,321円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の119,067円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で12.8％減,次いで「卸売業,小売業」が0.7％減で,増加率が最も大きかったのは「建設業」で16.5％増,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が15.0％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が461,590円で最も多く,次いで「情報通信業」が390,544円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の113,253円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で12.7％減,次いで「卸売業,小売業」が0.2％増,増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で13.7％増,次いで「建設業」が9.9％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が115,902円で最も多く,次いで「情報通信業」が107,777円,以下,「電気・ガス業・熱供給・水道業」,「不動産業・物品賃貸業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「非鉄金属製造業」が474,013円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が464,302円,以下,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業」で5.7％減,次いで「ゴム製品製造業」が3.5％減であり,増加率が最も大きかったのは「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」で18.7％増,次いで「パルプ紙・紙加工品製造業」が17.1％増であった。

きまって支給する給与は「鉄鋼業」が367,258円で最も多く,次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」が366,330円,以下,「非鉄金属製造業」,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「ゴム製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業」で4.2％減,次いで「家具・装備品製造業」が3.2％減であり,増加率が最も大きかったのは,「繊維工業」で9.5％増,次いで「情報通信機械器具製造業」が7.9％増であった。

表-2:産業別賃金の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
調査産業計	322,413	4.1	267,194	3.6	349,717	0.2	284,831	0.6
建設業	381,983	16.5	329,354	9.9	395,278	-5.2	332,708	-3.7
製造業	380,749	3.5	305,344	3.1	402,032	0.9	317,575	0.9
電気・ガス業・熱供給・水道業	562,276	0.7	461,590	0.3	583,811	1.5	504,131	0.5
情報通信業	498,321	11.5	390,544	8.5	474,619	-2.0	368,470	-0.9
運輸業,郵便業	321,645	-0.6	291,742	2.7	309,142	-3.4	277,470	0.6
卸売業,小売業	229,821	-0.7	195,723	0.2	219,136	0.9	183,073	1.0
金融業,保険業	433,740	10.0	334,657	9.3	483,548	-2.2	354,971	-2.6
不動産業,物品賃貸業	369,713	11.2	269,859	1.7	367,875	3.3	301,808	-2.0
学術研究,専門技術サービス業	496,245	3.1	380,343	1.3	542,018	0.5	409,241	0.4
宿泊業,飲食サービス業	119,067	-12.8	113,253	-12.7	174,874	2.9	160,930	3.0
生活関連サービス業,娯楽業	183,078	15.0	169,415	13.7	185,089	2.5	168,917	1.5
教育,学習支援業	401,621	3.6	315,640	4.5	441,745	-3.2	350,456	1.4
医療,福祉	317,701	8.7	269,360	6.7	332,342	2.9	279,827	0.6
複合サービス事業	391,799	9.8	294,374	4.3	362,674	6.9	262,562	-5.7
サービス業	229,434	8.3	203,174	6.8	213,897	5.3	192,489	6.0

図-2:現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-2現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」が583,811円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が542,018円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の174,874円であった。

対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「建設業」で5.2％減,次いで「運輸業,郵便業」が3.4％減,増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で6.9％増,次いで「サービス業」が5.3%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が504,131円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の409,241円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の160,930円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で5.7％減,次いで「建設業」が3.7％減,増加率が最も大きかったのは「サービス業」で6.0％増,次いで「宿泊業,飲食サービス業」の3.0％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が132,777円で最も多く,次いで「金融業・保険業」の128,577円,以下,「情報通信業」,「複合サービス事業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「非鉄金属製造業」が515,770円で最も多く,次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」が469,857円,以下,「鉄鋼業」,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で8.7%減,次いで「業務用機械器具製造業」が7.7％減,増加率が最も大きかったのは「パルプ・紙・紙加工品製造業」で19.0％増,次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」の13.9％増であった。

きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」が394,476円で最も多く,次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の371,278円,以下,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」,「鉄鋼業」,「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「業務用機械器具製造業」で4.4％減,次いで「家具・装備品製造業」が3.2％減であり,増加率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」で5.3％増,次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」が4.8％増であった。

表-3:製造業中分類における賃金の動き

	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
製造業計	380,479	3.5	305,344	3.1	402,032	0.9	317,575	0.9
食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業	245,620	-5.7	209,228	-4.2	266,519	-4.9	224,011	-2.9
繊維工業	320,930	9.1	260,394	9.5	418,248	2.9	328,906	3.6
木材・木製品製造業（家具を除く）	302,591	4.7	275,878	2.8	314,612	7.0	279,578	1.0
家具・装備品製造業	401,324	-1.3	317,047	-3.2	401,324	-1.4	317,047	-3.2
パルプ・紙・紙加工品製造業	348,674	17.1	268,788	7.5	341,682	19.0	252,436	1.8
印刷・同関連業	324,148	0.6	291,121	-0.9	365,592	2.8	325,792	2.7
化学工業,石油製品・石炭製品製造業	459,679	-2.0	366,330	2.2	469,857	-1.7	370,426	3.8
プラスチック製品製造業	379,718	1.6	292,175	1.3	444,797	-4.2	340,855	-2.0
ゴム製品製造業	398,636	-3.5	343,737	1.2	379,800	-8.7	330,273	-2.6
窯業・土石製品製造業	335,462	2.1	309,040	5.8	378,903	4.2	332,528	5.3
鉄鋼業	464,302	2.1	367,258	3.3	468,230	-1.4	369,404	0.7
非鉄金属製造業	474,013	1.0	365,301	-0.1	515,770	4.7	394,476	3.8
金属製品製造業	341,789	5.2	277,172	5.5	349,818	0.0	272,787	1.1
業務用機械器具製造業	364,023	-1.9	293,828	2.9	368,172	-7.7	285,286	-4.4
電子部品・デバイス・電子回路製造業	438,097	8.4	353,473	4.4	462,564	6.9	371,278	2.9
電気機械器具製造業	437,488	8.7	335,403	5.9	453,847	4.5	345,088	3.1
情報通信機械器具製造業	405,532	9.5	323,721	7.9	405,532	4.7	323,721	4.3
輸送用機械器具製造業	371,938	8.9	305,275	6.1	389,450	5.9	316,722	2.9
その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業	347,348	18.7	277,489	7.5	347,348	13.9	277,489	4.8
一括産業	437,602	0.6	339,875	0.3	454,902	-0.6	347,687	-0.9

「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は,事業所規模5人以上では100.9,30人以上では95.0となり,5人以上は全国を上回り,30以上は全国平均を下回った。

表-4:賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	319,453	367,951
全国	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	322,413	349,717
茨城	指数（％）	100.9	95.0

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の174.4,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の36.9で,その差は137.5ポイントとなった。

また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の166.9,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の50.0で,その差は116.9ポイントとなった。

表-5:産業別賃金

5-1:現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	118.5	118.1	174.4	154.6	99.8	71.3	134.5
30人以上	100.0	113.0	115.0	166.9	135.7	88.4	62.7	138.3

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	114.7	153.9	36.9	56.8	124.6	98.5	121.5	71.2
30人以上	105.2	155.0	50.0	52.9	126.3	95.0	103.7	61.2

5-2:きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	123.3	114.3	172.8	146.2	109.2	73.3	125.2
30人以上	100.0	116.8	111.5	177.0	129.4	97.4	64.3	124.6

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	101.0	142.3	42.4	63.4	118.1	100.8	110.2	76.0
30人以上	106.0	143.7	56.5	59.3	123.0	98.2	92.2	67.6

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は,調査産業計の事業所規模5人以上では53.2,30人以上では54.6となった

これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の77.4で,最も大きいのが「卸売業,小売業」の42.8であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の83.3で,最も大きいのが「卸売業・小売業」の38.3であった。

表-6:産業別男女別賃金

		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	402,319	214,230	100.0	53.2
	建設業	416,609	197,141	100.0	47.3
	製造業	441,598	217,968	100.0	49.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	583,452	415,441	100.0	71.2
	情報通信業	550,316	236,591	100.0	43.0
	運輸業,郵便業	345,973	189,058	100.0	54.6
	卸売業,小売業	340,488	145,708	100.0	42.8
	金融業,保険業	570,649	296,350	100.0	51.9
	不動産業,物品賃貸業	466,069	203,714	100.0	43.7
	学術研究,専門技術サービス業	557,813	287,499	100.0	51.5
	宿泊業,飲食サービス業	153,597	95,403	100.0	62.1
	生活関連サービス業,娯楽業	245,787	139,941	100.0	56.9
	教育,学習支援業	457,650	354,335	100.0	77.4
	医療,福祉	461,593	271,393	100.0	58.8
	複合サービス事業	543,301	326,323	100.0	60.1
	サービス業	264,093	162,279	100.0	61.4
事業所規模30人以上	調査産業計	429,856	234,532	100.0	54.6
	建設業	415,772	266,466	100.0	64.1
	製造業	463,093	226,538	100.0	48.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	599,604	477,219	100.0	79.6
	情報通信業	533,969	226,182	100.0	42.4
	運輸業,郵便業	342,809	171,554	100.0	50.0
	卸売業,小売業	356,153	136,557	100.0	38.3
	金融業,保険業	691,628	331,267	100.0	47.9
	不動産業,物品賃貸業	437,223	259,639	100.0	59.4
	学術研究,専門技術サービス業	607,731	307,132	100.0	50.5
	宿泊業,飲食サービス業	257,894	125,915	100.0	48.8
	生活関連サービス業,娯楽業	256,101	140,997	100.0	55.1
	教育,学習支援業	484,346	403,654	100.0	83.3
	医療,福祉	449,296	292,516	100.0	65.1
	複合サービス事業	431,356	262,999	100.0	61.0
	サービス業	245,041	152,524	100.0	62.2

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