ここから本文です。

更新日:2020年3月6日

平成29年毎月勤労統計調査特別調査結果

平成29年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き
（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和2年3月6日掲載

調査の概要

1.調査の目的

この調査は,常用労働者1～4人の事業所における賃金,労働時間,及び雇用の実態を明らかにして,毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに,各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

この調査は,日本標準産業分類（平成25年10月改定）のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）」に属し,かつ平成29年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）で1～4人の常用労働者を雇用する事業所のうち厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する約400事業所について調査を行った。

3.主な用語の定義

（1）常用労働者

平成29年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）当該事業所に在籍している者で,次のいずれかに該当する者をいう。

（イ）期間を定めずに,又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者。
（ロ）日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている者で,前2ヶ月（5月及び6月）の各月にそれぞれ18日以上雇われた者。

（2）出勤日数

本来の業務遂行のために実際に出勤した日数のことで,有給であっても出勤しない日は含めないが,1日に1時間でも就業すれば1出勤日とする。

（3）1日の実労働時間数

7月中の通常日に労働者が実際に働いた時間のことで,休憩時間は含まない。

（4）きまって支給する現金給与額

労働契約,労働協約,給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件,算定方法によって毎月現金で支給されている給与（基本給・家族手当・通勤手当・残業手当など）のことをいい,所得税,各種社会保険料などを差し引く以前の金額である。

（5）特別に支払われた現金給与額

平成28年8月～平成29年7月までの1年間に「きまって支給する現金給与額」以外に現金で支払われた給与のことで,夏季又は年末の賞与,3ヶ月を超える期間で算定される給与,ベースアップの差額追給分及び支給事由の発生が不確実な給与（税込）である。

4.結果の算定

調査結果は,本県の常用労働者1～4人規模全ての事業所に対応するよう復元して算定された数値である。

5.結果の公表

下記の産業は,調査産業には含まれているが,調査事業所数が僅少のため公表していない。

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
教育,学習支援業
複合サービス業

目次に戻る

結果の概要（調査産業計）

常用労働者数	41,098人
男	18,232人
女	22,866人
出勤日数	20.0日
男	21.9日
女	18.5日
1日の実労働時間数	7.0時間
男	7.6時間
女	6.6時間
きまって支給する現金給与額	198,088円
男	267,970円
女	142,368円
特別に支払われた現金給与額	196,571円
男	258,166円
女	146,616円

1.常用労働者数

常用労働者数は,調査産業計で41,098人であった。また,地方調査（5人以上規模）を加えた常用労働者の総数は,平成29年7月時点で1,041,734人となり,1～4人規模の構成比は3.9％であった。

産業別に常用労働者の構成比をみると,「卸売業,小売業」が26.5％と最も大きく,次いで「建設業」15.9％,「医療,福祉」11.8％の順であった。

また,男女別にみると,男は「卸売業,小売業」が29.7％と最も多く,次いで「建設業」が27.1％,女は「卸売業,小売業」が24.0％と最も多く,次いで「医療・福祉」が18.4％であった。

図-1:産業,性別常用労働者構成比

図-1産業,性別常用労働者構成比のグラフ

2.出勤日数

平成29年7月における1ヶ月の出勤日数は,調査産業計で20.0日（前年20.5日）であり,全国（20.1日）より0.1日少なくなっている。

また,男女別にみると,男（21.9日）が女（18.5日）より3.4日多くなっている。

3.1日の労働時間数

平成29年7月における1日の実労働時間数は,調査産業計で7.0時間（前年は7.1時間）であり,全国（7.0時間）と同様であった。

また,男女別にみると,男（7.6時間）が女（6.6時間）より1.0時間長かった。

第1表:産業及び男女別推計常用労働者数,月間出勤日数及び1日の実労働時間数

区分	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数
区分	計	男	女	計	男	女	計	男	女
	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	41,098	18,232	22,866	20.0	21.9	18.5	7.0	7.6	6.6
建設業	6,527	4,949	1,578	21.4	22.6	17.4	7.3	7.6	6.3
製造業	3,085	1,556	1,529	20.7	21.6	19.9	7.2	7.9	6.6
電気・ガス・熱供給・水道業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業,郵便業	1,352	1,038	313	20.8	20.6	21.6	7.6	7.6	7.6
卸売業,小売業	10,907	5,414	5,493	20.7	22.8	18.7	7.2	7.9	6.6
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業, 物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	4,170	1,278	2,891	19.6	20.8	19.1	7.5	8.5	7.0
宿泊業, 飲食サービス業	1,602	169	1,433	14.6	15.9	14.4	4.5	3.7	4.6
生活関連サービス業,娯楽業	3,735	629	3,106	19.5	22.6	18.8	7.4	8.2	7.2
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	4,844	631	4,214	19.2	22.6	18.7	6.5	6.7	6.5
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	1,998	1,268	730	21.6	22.9	19.4	7.2	7.6	6.5
(参考)平成29年全国調査産業計	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	1,869,459	815,827	1,053,633	20.1	21.6	19.0	7.0	7.8	6.4

図-2:出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移

図-2出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移のグラフ

4.きまって支給する現金給与額

調査産業計では198,088円で,前年（191,855円）に比べ3.2％の増となり,全国を100とした格差は,100.9であった。

また,男を100とした男女の格差を調査産業計でみると,53.1であった。これは,全国の格差（54.4）より小さい。

5.特別に支払われた現金給与額（勤続年数1年以上）

平成28年8月から平成29年7月までの1年間に特別に支払われた現金給与額は,調査産業計では196,571円（前年190,173円）で,全国を100とした格差は86.4であった。

また,男を100とした男女格差を調査産業計でみると56.8であった。これは,全国の男女格差（45.4）より小さい。

第2表:産業及び男女別推計月間きまって支給する現金給与額及び年間特別に支払われた現金給与額

区分	きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額 (勤続年数1年以上)
区分	計	男	女	計	男	女
	円	円	円	円	円	円
調査産業計	198,088	267,970	142,368	196,571	258,166	146,616
建設業	242,024	283,708	111,321	183,833	218,073	73,217
製造業	213,084	261,034	164,298	176,012	191,084	160,677
電気・ガス・熱供給・水道業	x	x	x	x	x	x
情報通信業	x	x	x	x	x	x
運輸業,郵便業	219,651	239,989	152,294	238,377	314,033	3,658
卸売業,小売業	203,705	281,523	126,995	165,429	279,422	55,469
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	211,137	278,488	181,356	337,111	425,599	298,675
宿泊業,飲食サービス業	55,298	56,669	55,136	-	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	151,478	244,221	132,708	59,768	245,768	15,830
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	164,289	202,913	158,507	234,141	99,828	249,111
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	242,436	280,725	175,888	284,230	387,619	109,949
（参考）平成29年全国全国調査産業計	円	円	円	円	円	円
調査産業計	196,363	264,286	143,770	227,457	326,999	148,585

第3表:産業及び男女別常用労働者数,1人平均月間出勤日数,1日の実労働時間数及びきまって支給する現金給与額及び特別に支払われた現金給与額の推移

平成28年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	38,065	16,934	21,131	20.5	22.2	19.0	7.1	7.9	6.6	191,855	253,620	142,358	190,173	231,788	155,909
建設業	5,999	5,078	921	22.0	22.3	19.9	7.5	7.7	6.4	257,179	281,039	125,565	154,063	165,808	87,662
製造業	3,520	1,970	1,550	19.6	21.3	17.5	6.7	7.6	5.6	176,265	238,688	96,888	118,762	185,604	34,106
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,037	882	155	19.7	20.0	18.3	7.4	7.4	7.4	236,948	255,980	128,444	237,795	275,068	50,958
卸売業, 小売業	8,856	4,100	4,756	21.7	23.1	20.5	7.4	8.0	6.9	180,359	217,902	147,992	139,564	228,537	60,375
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	1,910	721	1,189	19.7	21.3	18.7	7.3	7.9	6.9	252,852	337,675	201,453	421,639	584,814	322,761
宿泊業, 飲食サービス業	2,223	242	1,981	19.5	27.8	18.5	6.0	8.7	5.6	89,783	173,833	79,510	19,112	39,950	16,196
生活関連サービス業,娯楽業	4,028	664	3,364	20.4	23.4	19.9	7.1	7.8	6.9	140,976	191,175	131,075	35,967	48,322	33,988
教育,学習支援業	1,724	530	1,195	15.5	19.9	13.6	5.3	6.6	4.7	116,347	153,774	99,760	245,710	168,180	273,754
医療,福祉	4,156	428	3,728	19.2	21.9	18.9	7.2	10.7	6.7	194,513	327,130	179,290	261,809	22,628	294,332
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	2,899	1,814	1,084	22.1	22.6	21.3	7.6	7.9	7.1	222,380	282,020	122,594	241,453	281,837	179,250

平成27年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	43,465	18,823	24,642	20.6	22.4	19.3	7.1	7.9	6.5	186,962	247,423	140,779	172,579	208,533	143,778
建設業	6,377	5,161	1,216	21.6	22.2	19.5	7.4	7.8	5.6	246,689	279,039	108,319	124,583	142,840	48,427
製造業	4,759	2,819	1,940	20.1	20.4	19.5	7.1	7.9	6.1	190,284	237,474	121,715	155,230	189,142	106,493
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,041	965	76	21.5	22.0	15.5	7.6	7.6	8.0	193,582	200,448	106,150	136,216	146,913	-
卸売業, 小売業	10,898	4,536	6,363	21.5	23.8	19.9	7.5	8.2	7.0	175,922	220,097	144,434	137,804	210,023	81,898
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	1,876	1,027	849	21.7	22.8	20.3	7.5	8.0	6.9	256,134	311,562	189,083	297,562	373,631	213,545
宿泊業, 飲食サービス業	2,744	294	2,449	18.1	26.0	17.1	5.7	8.2	5.5	85,316	183,501	73,521	38,688	-	42,501
生活関連サービス業,娯楽業	5,156	965	4,190	19.7	20.5	19.5	7.0	8.0	6.8	136,010	190,020	123,568	54,233	55,393	53,947
教育,学習支援業	1,696	492	1,204	18.3	22.5	16.6	5.5	6.4	5.1	131,651	150,255	124,043	138,663	3,243	185,579
医療,福祉	4,025	194	3,831	19.5	21.2	19.4	6.5	8.7	6.4	189,459	377,699	179,911	257,677	63,189	268,670
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	2,846	1,757	1,089	22.9	23.4	22.2	7.2	7.8	6.4	224,475	276,991	139,791	283,156	330,539	205,924

第4表:都道府県別きまって支給する給与及び格差

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
全国	196,363	195,701	0.3	100.0	264,286	100.0	143,770	100.0
北海道	206,329	194,910	5.9	105.1	272,769	103.2	149,572	104.0
青森	171,679	175,519	-2.2	87.4	218,106	82.5	131,898	91.7
岩手	183,278	170,929	7.2	93.3	240,020	90.8	141,408	98.4
宮城	190,307	204,867	-7.1	96.9	252,123	95.4	146,445	101.9
秋田	187,325	169,868	10.3	95.4	244,459	92.5	131,121	91.2
山形	186,744	190,002	-1.7	95.1	233,339	88.3	151,297	105.2
福島	199,991	196,342	1.9	101.8	285,573	108.1	137,192	95.4
茨城	198,088	191,855	3.2	100.9	267,970	101.4	142,368	99.0
栃木	188,454	182,503	3.3	96.0	248,078	93.9	139,363	96.9
群馬	211,016	196,999	7.1	107.5	277,115	104.9	161,135	112.1
埼玉	193,739	206,417	-6.1	98.7	268,413	101.6	121,011	84.2
千葉	194,947	195,684	-0.4	99.3	271,206	102.6	140,895	98.0
東京	225,510	233,261	-3.3	114.8	286,497	108.4	174,400	121.3
神奈川	199,404	197,271	1.1	101.5	279,855	105.9	151,291	105.2
新潟	202,414	189,219	7.0	103.1	264,278	100.0	144,014	100.2
富山	185,807	194,479	-4.5	94.6	255,936	96.8	139,495	97.0
石川	193,246	169,446	14.0	98.4	257,623	97.5	150,100	104.4
福井	187,384	181,486	3.2	95.4	254,415	96.3	135,951	94.6
山梨	192,158	193,308	-0.6	97.9	257,047	97.3	135,390	94.2
長野	194,371	211,288	-8.0	99.0	252,581	95.6	138,332	96.2
岐阜	175,320	180,204	-2.7	89.3	264,628	100.1	114,859	79.9
静岡	192,669	196,060	-1.7	98.1	267,911	101.4	141,351	98.3
愛知	207,395	198,209	4.6	105.6	274,582	103.9	147,832	102.8

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
三重	198,494	194,657	2.0	101.1	295,433	111.8	132,148	91.9
滋賀	204,273	175,346	16.5	104.0	274,559	103.9	136,343	94.8
京都	187,395	179,041	4.7	95.4	267,442	101.2	131,788	91.7
大阪	208,287	222,889	-6.6	106.1	283,742	107.4	150,573	104.7
兵庫	189,628	170,461	11.2	96.6	257,621	97.5	148,715	103.4
奈良	180,445	186,921	-3.5	91.9	258,697	97.9	121,653	84.6
和歌山	173,356	169,116	2.5	88.3	249,487	94.4	118,931	82.7
鳥取	200,646	191,658	4.7	102.2	254,745	96.4	148,896	103.6
島根	190,057	188,045	1.1	96.8	243,095	92.0	149,576	104.0
岡山	214,201	205,151	4.4	109.1	270,834	102.5	156,478	108.8
広島	209,843	235,107	-10.7	106.9	284,816	107.8	149,705	104.1
山口	174,984	183,934	-4.9	89.1	249,963	94.6	127,355	88.6
徳島	174,768	171,017	2.2	89.0	234,460	88.7	131,752	91.6
香川	177,360	189,465	-6.4	90.3	248,774	94.1	129,599	90.1
愛媛	180,030	183,800	-2.1	91.7	248,692	94.1	132,973	92.5
高知	166,152	160,989	3.2	84.6	229,849	87.0	128,930	89.7
福岡	196,249	182,407	7.6	99.9	259,395	98.1	145,963	101.5
佐賀	188,922	174,318	8.4	96.2	248,297	94.0	134,148	93.3
長崎	176,812	167,660	5.5	90.0	227,271	86.0	141,933	98.7
熊本	185,478	181,356	2.3	94.5	232,956	88.1	147,874	102.9
大分	174,631	164,159	6.4	88.9	235,132	89.0	131,685	91.6
宮崎	177,049	166,466	6.4	90.2	240,920	91.2	125,196	87.1
鹿児島	179,140	179,868	-0.4	91.2	243,135	92.0	133,768	93.0
沖縄	152,599	156,019	-2.2	77.7	204,860	77.5	120,384	83.7

前年比は実数による比較である。

目次に戻る

ページの先頭に戻る

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページの先頭へ戻る