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更新日:2020年3月6日

平成29年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和2年3月6日掲載

結果の概要

結果の概要ダウンロード（PDF：565KB）（19ページ）

3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.6日で,前年差0.3日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は224日で,前年差3日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の256日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の173日で,その差は83日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年差0.0日であった。また,調査産業計の年間出勤日数は228日で,前年差0.0日であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の274日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」及び「サービス業」の215日で,その差は59日となった。

図-3:出勤日数の規模別,産業別比較

図-3出勤日数の規模別,産業別比較のグラフ

表-7:出勤日数及び労働時間の動き

区分		出勤日数			総実労働時間数			所定内労働時間数		所定外労働時間数
		年間	1か月平均	対前年差	年間	1か月平均	同前年比	1か月平均	同前年比	1か月平均	同前年比
		日	日	日	時間	時間	％	時間	％	時間	％
事業所規模5人以上	調査産業計	224	18.6	-0.3	1,770	147.5	0.5	134.7	-0.6	12.8	11.9
	建設業	256	21.3	-0.2	2,063	171.9	1.0	156.3	-2.9	15.6	73.2
	製造業	230	19.1	-0.1	1,958	163.2	0.7	144.4	0.3	18.8	4.3
	電気・ガス・熱供給・水道業	227	18.9	0.2	1,829	152.4	-0.2	141.1	-1.5	11.3	17.4
	情報通信業	221	18.4	-1.0	1,871	155.9	0.5	139.9	-3.4	16.0	54.1
	運輸業,郵便業	251	20.9	0.5	2,207	183.9	5.6	156.0	4.7	27.9	11.1
	卸売業,小売業	221	18.4	-0.2	1,596	133.0	0.3	125.5	-0.8	7.5	26.1
	金融業,保険業	230	19.1	-0.1	1,753	146.1	2.0	134.4	0.3	11.7	27.2
	不動産業,物品賃貸業	232	19.3	-1.6	2,006	167.2	-8.4	145.0	-13.0	22.2	40.2
	学術研究,専門技術サービス業	220	18.3	-0.4	1,784	148.7	-0.7	138.0	-2.1	10.7	20.1
	宿泊業,飲食サービス業	173	14.4	-2.9	1,169	97.4	-15.0	91.9	-13.7	5.5	-30.0
	生活関連サービス業,娯楽業	222	18.5	0.6	1,530	127.5	7.8	123.7	7.9	3.8	4.5
	教育,学習支援業	214	17.8	0.2	1,675	139.6	2.7	130.1	0.9	9.5	35.7
	医療,福祉	216	18.0	-0.5	1,660	138.3	-2.0	133.0	-1.7	5.3	-8.6
	複合サービス事業	222	18.5	-0.8	1,740	145.0	-3.7	140.0	-2.4	5.0	-30.1
	サービス業	215	17.9	0.1	1,679	139.9	4.2	127.2	3.6	12.7	11.7
事業所規模30人以上	調査産業計	228	19.0	0.0	1,813	151.1	-0.1	138.2	0.2	12.9	-3.2
	建設業	274	22.8	1.2	2,186	182.2	2.0	176.2	6.6	6.0	-55.4
	製造業	228	19.0	-0.1	1,967	163.9	-0.8	144.2	-0.8	19.7	-1.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	226	18.8	0.1	1,826	152.2	-1.0	141.6	1.0	10.6	-21.5
	情報通信業	218	18.1	-1.0	1,744	145.3	-5.2	136.0	-4.9	9.3	-8.6
	運輸業,郵便業	249	20.7	0.0	2,006	167.2	-0.4	148.9	1.8	18.3	-16.0
	卸売業,小売業	225	18.7	-0.1	1,559	129.9	-0.6	122.8	-0.5	7.1	-0.7
	金融業,保険業	224	18.6	0.3	1,673	139.4	1.5	129.6	1.9	9.8	-3.2
	不動産業,物品賃貸業	246	20.5	-0.3	2,008	167.3	-0.5	156.4	-0.3	10.9	-2.4
	学術研究,専門技術サービス業	222	18.5	0.0	1,782	148.5	0.0	139.3	-0.1	9.2	0.9
	宿泊業,飲食サービス業	215	17.9	0.2	1,542	128.5	0.6	117.3	0.9	11.2	-2.4
	生活関連サービス業,娯楽業	236	19.6	-0.2	1,582	131.8	0.3	126.9	0.3	4.9	-0.5
	教育,学習支援業	224	18.6	0.4	1,758	146.5	1.7	137.2	1.6	9.3	3.3
	医療,福祉	227	18.9	-0.1	1,778	148.2	-0.4	142.2	-0.5	6.0	3.8
	複合サービス事業	233	19.4	0.3	1,698	141.5	-1.1	134.4	-1.1	7.1	78.7
	サービス業	215	17.9	0.3	1,655	137.9	3.6	124.8	3.5	13.1	6.0

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は147.5時間で,前年に比べ0.5％増となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が134.7時間で前年に比べ0.6％減となり,残業等の所定外労働時間が12.8時間で,前年に比べ11.9％増となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の7.8％増であり,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の15.0％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の7.9％増であり,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の13.7％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「建築業」の73.2％増であり,減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の30.1％減であった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,770時間となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,207時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,169時間で,その差は1,038時間となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は151.1時間で,前年に比べ0.1％減となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が138.2時間で,前年に比べ0.2％増であり,残業等の所定外労働時間が12.9時間で,前年に比べ3.2％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「サービス業」の3.6％増であり,減少率が最も大きかったのは「情報通信業」の5.2％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「建設業」の6.6％増であり,減少率が最も大きかったのは「情報通信業」の4.9％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の78.7％増であり,減少率が最も大きかったのは「建設業」の55.4％減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,813時間となった。これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の2,186時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,542時間で,その差は644時間となった。

図-4:総実労働時間数の規模別,産業別比較

図-4総実労働時間数の規模別,産業別比較のグラフ

図-5:労働時間の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

図-5労働時間の推移（事業所規模30人以上）調査産業計のグラフ

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は,調査産業計の事業所規模5人以上では78.0,30人以上では81.9となった。

これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の100.0で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の65.1であった。30人以上では差が最も小さいのが「建設業」の96.1で,最も大きいのが「宿泊業,飲食サービス業」の67.1であった。
なお,事業所規模30人以上の「医療,福祉」では,男性よりも女性の労働時間が多く,100.8であった。

表-8:産業別男女別労働時間

区分		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	162.7	126.9	100.0	78.0
	建設業	179.4	131.6	100.0	73.4
	製造業	170.3	144.4	100.0	84.8
	電気・ガス・熱供給・水道業	154.5	137.8	100.0	89.2
	情報通信業	163.7	117.3	100.0	71.7
	運輸業,郵便業	194.4	126.6	100.0	65.1
	卸売業,小売業	156.6	114.9	100.0	73.4
	金融業,保険業	157.8	134.4	100.0	85.2
	不動産業,物品賃貸業	188.6	130.4	100.0	69.1
	学術研究,専門技術サービス業	152.5	136.2	100.0	89.3
	宿泊業,飲食サービス業	103.2	93.4	100.0	90.5
	生活関連サービス業,娯楽業	146.1	114.7	100.0	78.5
	教育,学習支援業	146.7	133.7	100.0	91.1
	医療,福祉	138.3	138.3	100.0	100.0
	複合サービス事業	154.6	140.9	100.0	91.1
	サービス業	150.5	119.2	100.0	79.2
事業所規模30人以上	調査産業計	163.2	133.7	100.0	81.9
	建設業	183.2	176.0	100.0	96.1
	製造業	170.3	145.5	100.0	85.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	153.1	146.2	100.0	95.5
	情報通信業	154.2	107.7	100.0	69.8
	運輸業,郵便業	178.8	119.9	100.0	67.1
	卸売業,小売業	155.4	114.5	100.0	73.7
	金融業,保険業	151.5	130.5	100.0	86.1
	不動産業,物品賃貸業	177.5	151.4	100.0	85.3
	学術研究,専門技術サービス業	153.5	131.1	100.0	85.4
	宿泊業,飲食サービス業	159.6	110.3	100.0	69.1
	生活関連サービス業,娯楽業	155.4	117.2	100.0	75.4
	教育,学習支援業	151.5	142.1	100.0	93.8
	医療,福祉	147.3	148.5	100.0	100.8
	複合サービス事業	152.6	125.4	100.0	82.2
	サービス業	148.0	117.9	100.0	79.7

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4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は998,738人で,前年に比べ0.2％増となった。

これを産業別の対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「複合サービス業」の10.8％減であり,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.9％減であった。増加率が最も大きかったのは「サービス業」の4.6％増であり,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の3.8％増であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は582,334人で,前年に比べ0.3％増となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「複合サービス業」の21.4％減,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の6.7％減であった。増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の25.2％増であり,次いで「サービス業」の5.8％増であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.72％で,年平均離職率は1.67％となった。

これを産業別にみると,入職率は「不動産業,物品賃貸業」が2.87％で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.75％で最も小さかった。離職率は「不動産業,物品賃貸業」が2.63％で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.70％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.53％で,年平均離職率は1.43％となった。

これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.34％で最も大きく,「建設業」が0.58％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.23％で最も大きく,「建設業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「金融業,保険業」が0.84％で最も小さかった。

表-9:入職・離職率の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数	前年比	年間	年間	実数	前年比	年間	年間
	人	％	％	％	人	％	％	％
調査産業計	998,738	0.2	1.72	1.67	582,334	0.3	1.53	1.43
建設業	51,180	-0.6	1.15	1.08	10,031	-0.6	0.58	0.84
製造業	226,173	-2.5	1.02	1.02	185,980	-0.4	0.92	0.90
電気・ガス・熱供給・水道業	5,558	-2.9	0.75	0.70	3,247	-6.7	0.74	0.84
情報通信業	15,130	1.3	1.06	1.19	10,887	0.1	1.25	1.40
運輸業,郵便業	86,108	2.8	1.24	1.02	47,841	0.6	1.33	1.18
卸売業,小売業	162,724	-0.2	2.16	2.24	61,646	0.4	2.17	2.01
金融業,保険業	31,438	-0.7	1.35	1.50	10,189	-0.9	0.84	0.84
不動産業,物品賃貸業	9,226	1.7	2.87	2.63	1,596	25.2	2.21	1.59
学術研究, 専門技術サービス業	49,942	-0.8	2.26	2.40	37,372	-2.1	1.26	1.45
宿泊業,飲食サービス業	60,998	0.5	2.43	2.57	20,727	0.8	3.34	3.23
生活関連サービス業, 娯楽業	33,450	3.8	2.38	2.49	17,568	-2.2	1.70	1.86
教育,学習支援業	69,380	2.5	2.38	2.06	41,107	1.1	2.58	2.29
医療,福祉	123,756	1.8	1.76	1.58	82,125	1.3	1.55	1.44
複合サービス事業	7,916	-10.8	1.24	1.97	1,979	-21.4	1.44	1.24
サービス業	65,848	4.6	2.34	1.82	50,041	5.8	2.25	1.57

図-6:月別入職・離職率の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

図-6月別入職・離職率の推移（事業所規模30人以上）調査産業計のグラフ

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では29.0％,事業所規模30人以上では24.9％となった。

これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「宿泊業,飲食サービス業」,「卸売業,小売業」,「生活関連サービス業,娯楽業」において,占める割合が大きい。

表-10:常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100,単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	5.1	22.6	0.6	1.5	8.6	16.3	3.1
30人以上	100.0	1.7	31.9	0.6	1.9	8.2	10.6	1.7

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	0.9	5.0	6.1	3.3	6.9	12.4	0.8	6.6
30人以上	0.3	6.4	3.6	3.0	7.1	14.1	0.3	8.6

図-7:常用労働者の構成比(%)

図-7:常用労働者の構成比(%)のグラフ

表-11:パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	29.0	7.7	13.5	3.6	5.2	18.1	54.4	9.0
30人以上	24.9	2.4	11.5	0.7	7.3	27.7	67.4	11.9

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	27.0	13.3	73.8	51.4	23.7	29.0	14.0	34.3
30人以上	13.0	9.3	61.6	51.7	16.0	19.1	17.8	36.2

図-8:産業別,規模別常用労働者数

図-8産業別,規模別常用労働者数のグラフ

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5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

ア.賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で408,678円（前年に比べ2.8％増）,事業所規模30人以上では426,082円（前年に比べ0.3％減）であった。

一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で111,345円（前年に比べ5.5％増）,事業所規模30人以上で119,115円（前年に比べ1.3％減）であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で332,174円（前年に比べ2.1％増）,事業所規模30人以上で341,063円（前年に比べ0.3％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で108,205円（前年に比べ5.6％増）,事業所規模30人以上で115,028円（前年に比べ1.3％減）であった。

イ.日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で20.1日（前年比0.0日）,事業所規模30人以上で19.7日（前年比0.0日）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で15.0日（前年比1.0日減）,事業所規模30人以上で16.8日（前年比0.1日減）であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で170.8時間（前年に比べ1.0％増）,事業所規模30人以上で167.1時間（前年に比べ0.1％減）となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で90.4時間（前年に比べ5.3％減）,事業所規模30人以上で102.8時間（前年に比べ1.7％減）であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で154.0時間（前年に比べ1.2％増）,事業所規模30人以上で151.4時間（前年に比べ0.4％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で87.5時間（前年に比べ5.0％減）,事業所規模30人以上で98.4時間（前年に比べ1.3％減）となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で16.8時間（前年に比べ13.1％増）,事業所規模30人以上で15.7時間（前年に比べ2.8％減）であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で2.9時間（前年に比べ13.5％減）,事業所規模30人以上で4.4時間（前年に比べ11.5％減）となった。

ウ.常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で709,005人（前年に比べ1.8％増）,事業所規模30人以上では437,512人（前年に比べ1.2％増）であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で289,733人（前年に比べ3.4％減）,事業所規模30人以上で144,822人（前年に比べ2.1％減）であった。

表-12:就業形態別比較

調査産業計

	現金給与総額	きまって支給する給与	特別に支払われた給与	出勤日数	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間	常用労働者数
事業所規模5人以上	円	円	円	日	時間	時間	時間	人
一般労働者	408,678	332,174	76,504	20.1	170.8	154.0	16.8	709,005
パートタイム労働者	111,345	108,205	3,140	15.0	90.4	87.5	2.9	289,733
事業所規模30人以上	円	円	円	日	時間	時間	時間	人
一般労働者	426,082	341,063	85,019	19.7	167.1	151.4	15.2	437,512
パートタイム労働者	119,115	115,028	4,087	16.8	102.8	98.4	4.4	144,822

図-9:規模別,就業形態別給与額比較

図-9規模別,就業形態別給与額比較のグラフ

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