目的から探す
ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク(統計課) > 分野別≪住宅・土地≫ > 平成30年住宅・土地統計調査結果の概要 > 平成30年住宅・土地統計調査結果の概要:調査結果の概要1
ページ番号:51381
更新日:2020年2月7日
ここから本文です。
令和元年(2019年)10月28日掲載
令和2年(2020年)2月7日更新
茨城県の総住宅数は132万8,900戸で,前回調査(平成25年)の126万8,200戸に比べ6万700戸,4.8%増加した。
〈全国は6,240万7,400戸で2.9%の増加〉
また,総世帯数は113万4,800世帯で前回調査の107万9,800世帯に比べ5万5,000世帯,5.1%増加した。
〈全国は5,400万1,400世帯で3.0%の増加〉
この結果,1世帯当たりの住宅数は1.17戸で,前回調査と同じとなっている。〈全国は1.16戸〉
総住宅数132万8,900戸のうち,居住世帯のある住宅は112万6,600戸(84.8%),空き家,建築中の住宅など居住世帯のない住宅は20万2,300戸(15.2%)であった。
〈全国は6,240万7,400戸のうち居住世帯ありが5,361万6,300戸(85.9%),居住世帯なしが879万1,100戸(14.1%)〉
居住世帯のない住宅の内訳をみると,空き家は19万7,200戸で,前回調査の18万4,700戸に比べ,12,500戸,6.8%増加した。
〈全国は848万8,600戸,3.6%増〉
総住宅数に占める空き家数の割合(空き家率)は14.8%で,前回から0.2ポイント上昇した。
〈全国は13.6%,0.1ポイントの上昇〉
空き家の内訳についてみると,「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計で10万9,900戸で空き家全体の55.7%を占めている。
〈全国は462万400戸,54.4%〉
居住世帯のある住宅を種類別にみると,居住専用に建築された「専用住宅」が112万6,600戸(97.9%),居住部分が店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が2万3,300戸(2.1%)となっており,専用住宅の占める割合が極めて高くなっている。
年次 | 総数 | 専用住宅 | 農林漁業 併用住宅 |
店舗その他 の併用住宅 |
|
---|---|---|---|---|---|
住宅 数 (戸) |
昭和53年 |
613,400 |
560,600 |
8,000 |
44,800 |
昭和58年 |
698,700 |
648,500 |
1,600 |
48,600 |
|
昭和63年 |
757,500 |
706,700 |
600 |
50,200 |
|
平成5年 |
846,900 |
803,600 |
500 |
42,800 |
|
平成10年 |
926,900 |
883,700 |
700 |
42,500 |
|
平成15年 |
983,000 |
947,200 |
- |
35,900 |
|
平成20年 |
1,036,200 |
1,007,800 |
- |
28,400 |
|
平成25年 |
1,076,100 |
1,051,900 |
- |
24,200 |
|
平成30年 |
1,126,600 |
1,103,300 |
- |
23,300 |
|
割合 (%) |
昭和53年 |
100.0 |
91.4 |
1.3 |
7.3 |
昭和58年 |
100.0 |
92.8 |
0.2 |
7.0 |
|
昭和63年 |
100.0 |
93.3 |
0.1 |
6.6 |
|
平成5年 |
100.0 |
94.9 |
0.1 |
5.0 |
|
平成10年 |
100.0 |
95.3 |
0.1 |
4.6 |
|
平成15年 |
100.0 |
96.4 |
- |
3.6 |
|
平成20年 |
100.0 |
97.3 |
- |
2.7 |
|
平成25年 |
100.0 |
97.8 |
- |
2.2 |
|
平成30年 |
100.0 |
97.9 |
- |
2.1 |
居住世帯のある住宅を建て方別にみると,一戸建は81万4,800戸(72.3%),長屋建3万1,900戸(2.8%),共同住宅27万8,600戸(24.7%),その他1,300戸(0.1%)となっている。
〈全国は一戸建53.6%,長屋建2.6%,共同住宅43.6%,その他0.3%〉
前回調査と比べると,一戸建が2万3,500戸,長屋建が1万400戸,共同住宅が1万6,500戸それぞれ増加した。
居住世帯のある住宅を構造別にみると,木造39万3,700戸(34.9%),防火木造46万2,000戸(41.0%),鉄筋・鉄骨コンクリート造16万9,100戸(15.0%),鉄骨造10万400戸(8.9%)となっている。
〈全国は木造22.7%,防火木造34.3%,鉄筋・鉄骨コンクリート造34.0%,鉄骨造8.8%〉
前回調査に比べ,木造は1.2ポイント,鉄骨造が0.8ポイントそれぞれ減少し,防火木造が1.1ポイント,鉄筋・鉄骨コンクリート造が0.7ポイントそれぞれ増加した。
居住世帯のある住宅のうち,建築の時期別にみると,昭和25年以前に建築された住宅は3万戸で,昭和26年以降建築された住宅が建築時期不詳を除く全体の97.1%を占めている。また,平成3年以降に建築された住宅は59万7,800戸で建築時期不詳を除く全体の57.6%となり,平成に建築された住宅が5割を超えている。
建築の時期 | 総数2) | 一戸建 | 長屋建 | 共同住宅 |
---|---|---|---|---|
総数1) |
1,126,600 |
814,800 |
31,900 |
278,600 |
昭和25年以前 |
30,000 |
29,200 |
400 |
300 |
昭和26年~45年 |
60,000 |
53,600 |
1,500 |
4,800 |
昭和46年~55年 |
151,200 |
132,100 |
2,500 |
16,400 |
昭和56年~平成2年 |
199,100 |
149,600 |
2,100 |
47,200 |
平成3年~7年 |
124,300 |
84,800 |
1,700 |
37,700 |
平成8年~12年 |
118,400 |
82,000 |
2,300 |
34,000 |
平成13年~17年 |
94,100 |
64,900 |
2,400 |
26,800 |
平成18年~22年 |
109,900 |
66,800 |
3,600 |
39,400 |
平成23年~25年 |
63,500 |
42,500 |
3,500 |
17,500 |
平成26年 |
19,600 |
13,400 |
1,400 |
4,700 |
平成27年 |
20,700 |
13,800 |
900 |
6,000 |
平成28年 |
21,000 |
12,600 |
1,500 |
6,900 |
平成29年 |
15,300 |
11,400 |
1,000 |
2,900 |
平成30年1月~9月 |
11,000 |
6,600 |
900 |
3,400 |
居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると,持ち家は80万1,700戸で,居住世帯のある住宅全体に占める割合(持ち家率)は71.2%となっており,前回調査の71.3%と比べて,やや低下している。なお,全国の持ち家率は61.2%で,本県はこれを10.0ポイント上回り,全国13位となっている。
居住専用に建築された「専用住宅」について,1住宅当たりの居住室数,居住室の畳数及び延べ面積により住宅の規模をみると,1住宅当たりの居住室数は4.91室,居住室の畳数は36.88畳,延べ面積は106.97平方メートルとなり,前回調査に比べて,居住室数で0.18室,居住室の畳数で0.22畳,延べ面積で0.34平方メートルそれぞれ減少した。
〈全国の専用住宅1住宅当たりの居住室数は4.40室,居住室の畳数は32.74畳,延べ面積は92.06平方メートル〉
専用住宅の規模を住宅の所有の関係別にみると,持ち家では1住宅当たり居住室数が5.74室,居住室の畳数が43.67畳,延べ面積が128.56平方メートルとなっているのに対し,借家ではそれぞれ2.65室,18.62畳,48.90平方メートルといずれも持ち家の半分以下になっている。