平成30年住宅・土地統計調査結果の概要：調査結果の概要2

太陽光を利用した発電機器がある住宅は,6万9,200戸で,住宅全体の6.1％となった。そのうち6万5,900戸（95.2％）が持ち家となっている。

前回調査と比べると,太陽光を利用した発電機器のある住宅数は2万5,000戸増加した。

高齢者のための設備がある住宅は,51.3％で,前回調査に比べ,0.5ポイント増加した。

高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備として,「手すりがある」は43.7％,「段差のない屋内」は,20.5％となっている。

また,平成13年以降に建築された住宅に限ると,67.2％が高齢者のための何らかの設備を有しており,バリアフリーへの関心が高まっていることが伺える。

1住宅あたりの敷地面積は394.97平方メートルで,全国平均の251.76平方メートルを143.21平方メートル上回り,全国一位となった。また,一戸建て住宅の1住宅あたりの敷地面積は406.30平方メートルで,全国平均の259.68平方メートルを146.62平方メートル上回っており,同じく全国一位となった。

なお,前回調査に比べ,1住宅あたりの敷地面積で29.82平方メートル,一戸建て住宅の1住宅あたりの敷地面積で27.56平方メートル,それぞれ狭くなった。

持ち家のうち,平成26年1月以降の住宅の増改築・改修工事等が行われた住宅は20万8,900戸で,持ち家全体の26.1％となっている。

住宅の増改築・改修工事が行われた住宅の工事の内訳をみると,「増築・間取りの変更」が2.7％,「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が14.4％,「天井・壁・床等の内装の改修工事」が6.9％,「屋根・外壁等の改修工事」が11.4％,「壁・柱・基礎等の補強工事」が1.4％,「窓・壁等の断熱・結露防止工事」が2.0％となっている。

県内の持ち家のうち,平成26年以降に耐震診断が行われた住宅は6万2,300戸で,持ち家全体の7.8％となっている。〈全国は296万9,400戸で,9.1％〉そのうち,耐震性が確保されていた住宅は5万7,300戸で7.1％となっている〈全国は262万3,300戸で,8.0％〉。

また,持ち家のうち,耐震改修工事が行われた住宅は1万7,900戸で,持ち家全体の2.2％となっている。工事の内訳をみると,「壁の新設・補強」が7,600戸（0.9％）,「筋かいの設置」が4,500戸（0.6％）,「基礎の補強」が6,000戸（0.7％）,「金具による補強」が5,900戸（0.7％）となっている。

県内の非木造共同住宅（22万4,700戸）のうち,「エレベータあり」の住宅は6万2,200戸で,非木造共同住宅全体の27.7％となっており,前回調査と比べやや増加している（平成25年：25.1％）。

また,県内の非木造共同住宅のうち,オートロック式である住宅は5万2,000戸で,非木造共同住宅全体の23.1％となっており,平成25年の19.0％に比べ,4.1ポイント上昇している。

主世帯のうち,65歳以上の世帯員がいる世帯数の推移をみると,平成25年には主世帯107万6,100世帯中47万8,000世帯,44.4％であったが,平成30年には主世帯112万6,600世帯中52万800世帯,46.2％となり,前回調査に比べ4万2,800世帯,1.8ポイント増加した。

主世帯のうち,65歳以上の世帯員がいる世帯について,住宅の所有関係別の割合をみると,持ち家に居住する世帯は47万1,500世帯で全体の90.5％を占めた。一方,借家に居住する世帯は4万7,900世帯で全体の9.2％であった。

65歳以上の単身世帯は,11万2,200世帯であったが,このうち,持ち家に居住する世帯は8万5,100世帯で全体の75.8％を占めた。一方,借家に居住する世帯は2万6,000世帯,23.2％であった。

世帯（普通世帯：112万1,000世帯）における現住居と現住居の敷地の所有状況をみると,現住居を所有する世帯は74万3,000世帯で全体の66.3％,現住居の敷地を所有する世帯は66万5,000世帯で全体の59.3％となっている。

世帯の家計を主に支える者の従業上の地位別に現住居の所有率をみると,「農林・漁業主」が90.3％,「商工・その他の業種」が76.7％と自営業者での率が高く,雇用者では「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」が63.2％,「官公庁」が62.2％となっている。

また,現住居の敷地の所有率でも概ね同様の傾向であり,「農林・漁業主」が93.5％,「商工・その他の業種」が77.9％と自営業者での率が高くなっている。一方,雇用者では「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」が64.2％,「官公庁」が62.2％となっている。