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更新日:2023年4月19日
肥料価格高騰緊急支援事業について（受付は終了しました）
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し肥料価格が高騰していることから、国の肥料価格高騰対策事業の参加農業者（化学肥料低減等の取組を行う農業者）のうち認定農業者（※）等に対して、県が上乗せ支援として肥料費上昇分の10％を支援します。
(※)認定農業者とは、市町村から農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は法人のことです。
お知らせ
本支援金の申請受付は、3月10日をもって終了いたしました。
（郵送の場合は、3月10日消印有効）
支援金の支払時期は、概ね4月下旬～5月となります。
- お振込みをもって交付決定の通知に代えさせていただきますので、ご了承ください。
- 申請金額に誤りがある場合は、修正後の金額をお振込みいたしますので、ご了承ください。
- 期限以降に到達するものについては、受付できません。ご了承ください。
- なお、今回申請に間に合わなかった分につきましては、令和5年春肥分の申請の際に合わせて申請が可能です。（申請時期については、国事業の動向を注視しつつ改めてご案内いたします。）
目次
肥料価格高騰緊急支援事業の概要
支給対象者
(1)肥料価格高騰対策事業(国事業)において採択を受けた取組に参加し、補助金を受給していること。
(2)以下のいずれかに該当する者であること。
- 認定農業者又は認定新規就農者
（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第55号）に規定する農業経営改善計画あるいは青年等就農計画の認定を受けた者）
- 市町村基本構想水準到達者
（農業経営基盤促進法の規定に基づき市町村が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に掲げる、「農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」あるいは、「農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標」を到達した農業経営体）
- 人・農地プランの中心経営体として位置づけられた農業者
（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）に基づき、市町村が策定した人・農地プランに位置付けられた農業経営体）
(3)茨城県内に住所地及び事業所の所在地を有すること。
詳細な要件については、支援金交付要綱をご確認ください。
支給額
肥料費上昇分の1割
算定式：国事業における補助金受給額÷7（小数点以下は切捨て）
申請期間[受付は終了しました]
令和5年2月27日（月曜日）～令和5年3月10日（金曜日）
提出書類
申請方法
書面申請の場合
【送付先】〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県肥料価格高騰緊急支援金審査デスク宛
郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。
＜令和5年3月10日当日消印有効＞
電子メールの場合
【宛先】noseisaku3#pref.ibaraki.lg.jp
提出の際には、「#」を「@」に変えて送付してください。
一度に受信できる電子メールの容量は10MBまでとなりますので、超過する場合は添付ファイルを分割して送付するなどしてご対応ください。
申請様式
- （様式第1号）茨城県肥料価格高騰緊急支援事業支援金支給申請書【必須】
申請者ご自身に記入いただく様式です。
（様式第1号）茨城県肥料価格高騰緊急支援事業支援金支給申請書（ワード：26KB）
（様式第1号）茨城県肥料価格高騰緊急支援事業支援金支給申請書（PDF：268KB）
- （様式第2号）肥料価格高騰対策事業参加農業者証明書【必須】
国事業における取組実施者（肥料販売事業者など）が記入する様式です。
（様式第2号）肥料価格高騰対策事業参加農業者証明書（ワード：21KB）
（様式第2号）肥料価格高騰対策事業参加農業者証明書（PDF：402KB）
- （様式第3号）茨城県肥料価格高騰緊急支援事業支給要件証明書
申請者が農業経営改善計画若しくは青年等就農計画の認定書の写しを添付する場合、本様式は不要です。
必要な場合は、最寄りの市町村農政担当課にお問合せください。
- 本様式について、市町村から一括して後日送付する場合、申請者の方は様式第1号に「様式3号後日送付」と記載してください。
（様式第3号）茨城県肥料価格高騰緊急支援事業支給要件証明書（ワード：24KB）
- 本様式は市町村農政担当課が作成するものです。申請者ご自身や肥料販売事業者などが記入したものは無効となりますので、ご注意ください。
FAQ （3月1日更新）
支援金交付要綱
その他
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