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ページ番号：46658
更新日:2024年8月6日
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林業・木材産業循環成長対策交付金（以下「交付金という。」）は、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営・管理を集積・集約化するとともに、川上から川下までの連携による生産・加工・流通コストの一体的な削減と木材の安定供給を図るため、路網整備や高性能林業機械の導入、木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設並びにコンテナ苗生産施設等の整備など、林業の成長産業化の実現に向けた取組を支援するものです。
上記交付金事業のうち、令和7年度に事業実施を要望するもの
募集事業メニュー及び県担当窓口等
| 区分 | メニュー名 | 事業内容等 | 事業実施主体 | 交付率 | 県担当窓口 （※相談は該当市町村管轄の農林事務所へご連絡ください） |
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| 林業・木材産業 生産基盤強化対策 |
間伐材生産 | 間伐材生産 | 不用木の除去、不良木の淘汰、支障木やあばれ木等の伐倒、造材、集材、搬出・集積及び積込並びに対象森林の調査、森林所有者の同意取付け等 | 県、市町村、森林整備法人等及び選定経営体 | 定額 | 林業課（森林整備G） 電話 029-301-4051 |
| 路網整備・機能強化 | 路網整備・機能強化 | 林業専用道（規格相当）の整備、森林作業道の整備、林道等の機能強化、森林作業道の機能強化、林業専用道（規格相当）の復旧 | 県、市町村、森林整備法人等及び選定経営体 | 定額、1月2日以内 | ||
| 高性能林業機械等の整備 | 高性能林業機械等の整備 | 高性能林業機械等の導入 | 県、市町村、森林整備法人等及び選定経営体 | 定額（1月2日、4月10日、1月3日、1月4日以内） | 林政課（林産物振興G） 電話 029-301-4026 |
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| 木材加工流通施設等の整備 | 木材加工流通施設等の整備 | 木材加工流通施設整備、森林バイオマス等活用施設整備 | 市町村、森林組合、木材関連業者等の組織する団体及び地域材を利用する法人等 | 定額（1月2日、1月3日以内） | ||
| 木質バイオマス利用促進施設の整備 | 木質バイオマス利用促進施設の整備 | 未利用間伐材等活用機材整備、木質バイオマス供給施設整備、木質バイオマスエネルギー利用施設整備 | 県、市町村、森林組合、林業者等の組織する団体、地方公共 団体等が出資する法人、PFI事業者及び民間事業者等 |
定額（1月2日、1月3日、15/100以内） | ||
| 特用林産振興施設等の整備 | 特用林産振興施設等の整備 | 特用林産物活用施設等整備（生産基盤整備、生産・加工流通施設、廃床等活用施設、獣害対策施設） | 県、市町村、森林組合、農業協同組合、農事組合法人、林業者等の組織する団体、地域材を利用する法人等 | 定額（1月2日以内） | ||
| 木造公共建築物等の整備 | 木造公共建築物等の整備 | 地域材利用のモデルとなる公共建築物の木造化・内装木質化の整備 | 県、市町村、地方公共団体が出資する法人等 | 定額（1月2日、15%、3.75%以内） | ||
| 森林整備地域活動支援対策 | (1)森林経営計画作成促進 (2)森林境界の明確化 (3)森林所有者の探索 (4)森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備 |
森林経営計画作成促進のための森林情報の収集、合意形成、既存路網の改良や森林所有者の探索及び特定、森林境界の明確化 | 市町村、選定経営体 | 定額 | 林政課（森林計画G） 電話 029-301-4031 |
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| 林業の多様な担い手の育成 | (1)持続的な林業経営の確立 (2)出荷ロットの大規模化等の推進 (3)人材の確保・育成・定着 (4)新たに造林事業を開始する者等の育成 (5)労働安全の確保 (6)特用林産物の担い手の育成 |
選定経営体を育成・確保するための、出荷ロットの大規模化など販売力強化の取組、行動規範等の策定、生産管理による工程管理改善、林業経営体の雇用の改善・事業の合理化、森林施業プランナー育成研修、造林事業を開始又は自伐型林業等の推進のために必要な研修及び資機材の整備、林業労働災害防止のための研修、特用林産物の生産技術向上やきのこ原木等生産資材の生産に必要な林業技術習得のための研修等 | 県、市町村、森林組合、林業労働力確保支援センター、農業協同組合、農事組合法人、新たに造林事業を開始する者、林業者等の組織する団体等 | 定額（1月2日以内） |
林政課（林産物振興G） |
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| 林業経営体育成対策 （林業機械リース支援） |
林業経営体育成対策 （林業機械リース支援） |
高性能林業機械等の導入 | 県、市町村、森林整備法人等及び選定経営体 | 定額（1月2日、4月10日、1月3日、1月4日以内） | ||
| 再造林低コス ト化促進対策 |
低コスト再造林対策 | 低コスト再造林対策 | 低コスト造林の支援、低コスト造林に必要な機械器具の整備、造林の長期受委託契約等 | 県、市町村、森林整備法人等、選定経営体及び森林所有者 | 定額（1月2日、2月3日以内） | 林業課（森林整備G） 電話 029-301-4051 |
| コンテナ苗生産基盤施設等の整備 | コンテナ苗生産基盤施設等の整備 | コンテナ苗生産基盤施設等の整備、コンテナ苗幼苗生産高度化施設等の整備、普通苗かん水施設等の整備 | 林業種苗法に基づく生産事業者等 | 定額（1月2日以内） | ||
事業内容の詳細、交付要件等については、別添の補助金交付等要綱等により確認してください。また、事業の概要及び関係要綱等を以下に掲載しますので、応募される際には、必ずご確認いただくようお願いします。
選定経営体：林野庁長官が別に定める考え方に則って、都道府県知事が選定した林業経営体（茨城県では「意欲と能力のある林業経営体」として県の認定を受けた者のことを指す）
事業実施を要望される方は、別紙様式に必要事項を記入のうえ、以下のとおり提出して下さい。
別紙様式及び記載例Excel（エクセル：30KB）Word（ワード：28KB）
(1)提出期限：令和6年8月23日（金曜日）必着
(2)提出先：事業を行う所在地を管轄する農林事務所
(1)事業要望の作成・提出に当たり不明な点等がある場合は、管轄の農林事務所林業振興課または林業指導所にお問い合わせ下さい（下記問い合わせ先参照）。
(2)事業要望については、事業の実施が保証されたものではありませんので、ご留意願います。
(3)事業要望提出後に、国、県の規定による採択基準等に基づき、事業実施の適否を確認いたします。
(4)現行の制度をもとに事業計画調査を実施することから、計画提出後の制度改正等に伴う計画の内容変更等の対応が必要となる可能性があります。
県北農林事務所林業振興課
（常陸太田林業指導所）
〒313-0013
常陸太田市山下町4119
電話番号：0294-80-3370（直）
FAX：0294-80-3378
（大子林業指導所）
〒319-3526
久慈郡大子町大子1834-1
電話番号：0295-72-1565（直）
FAX：0295-72-4190
県央農林事務所林業振興課
（水戸林業指導所）
〒310-0802
水戸市柵町1年3月1日
電話番号：029-231-2079（直）
FAX：029-225-9254
（笠間林業指導所）
〒309-1611
笠間市笠間1531
電話番号：0296-72-1174（直）
FAX：0296-72-7699
鹿行農林事務所林業振興課
（鉾田林業指導所）
〒311-1593
鉾田市鉾田1367-3
電話番号：0291-33-4123（直）
FAX：0291-33-4264
県南農林事務所林業振興課
（土浦林業指導所）
〒300-0051
土浦市真鍋5年17月26日
電話番号：029-822-7087（直）
FAX：029-822-7345
県西農林事務所林業振興課
（筑西林業指導所）
〒308-8510
筑西市二木成615
電話番号：0296-24-9176（直）
FAX：0296-25-0018