令和７年度　きのこの生産資材高騰対策のお知らせ

　生産資材価格高騰によるきのこ生産者の経営への影響緩和のため、次期生産に必要な生産資材費を支援する事業の要望調査を行います。

1. 支援の対象者

　県内において、自らきのこ生産を行う市町村、森林組合、森林組合連合会、生産森林組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人及び民間事業者（中小企業基本法第２条第１項第１号に該当する者に限る。）であって、きのこの販売収入が事業収入の過半を占める者

２．支援の対象となる資材

　原木、種駒（封ろう、菌栓含む）、菌床、種菌、培地基材（おが粉、コーンコブミール等）、栄養体（米ぬか、小麦ふすま等）、薬剤、栽培袋、包装用資材（トレー、フィルム、袋等）、その他きのこ生産に不可欠な資材

3. 補助金額の算定方法

　品目・栽培方法ごとに資材価格の上昇額（令和４年及び令和７年の資材の平均価格を比較し、上昇した額）の２分の１に相当する定額の支援単価に次期生産量を乗じて算定した額を支援します（上限500万円）。

　なお、経営費に占める電気代の割合が15％を超える者は10分の７に相当する額を補助します。

　※　本事業は、県議会での令和７年度補正予算の成立が前提となりますので、今後内容の変更等がある可能性があります。また、本要望調査により事業の実施が保証されたものではありませんので、ご留意願います。

補助金額

　補助金の額 ＝ 定額の支援単価^※１ × 次期生産量^※２

　なお、申請者が多数の場合は、予算の範囲内で補助金の額を調整いたします。このため、実際に交付される補助金の額は、提示している支援単価相当の金額に満たない場合がございますので、ご留意願います。

※１　定額の支援単価

品目	支援単価
	1/2相当	7/10相当
菌床しいたけ （菌床自家製造）	14.3円/kg	20.0円/kg
菌床しいたけ （購入菌床）	36.5円/kg	51.2円/kg
しいたけ以外の菌床きのこ （ビン栽培・種菌自家培養）	5.4円/kg	7.5円/kg
しいたけ以外の菌床きのこ （ビン栽培・購入種菌）	34.0円/kg	47.6円/kg

　注　上表に記載のない品目の支援単価については、県林政課までお問合せください。

※２ 次期生産量の算出方法

　①令和７年度又は令和７年の生産量

　②令和４年度から令和６年度まで又は令和４年から令和６年までの年間平均生産量

　のいずれか低いものとします。

　なお、複数の品目を生産し合計生産量が①＞②の場合、品目毎の生産量に②／①を乗じて補正してください。

　ただし、②において、令和４年度から令和６年度まで又は令和４年から令和６年までの間に、生産量が災害その他やむを得ない事由により前年に比べ３割以上減少した年又はきのこ生産を開始した年がある場合は、当該年を除いて年間平均生産量を算出することができます。また、令和６年度又は令和６年に生産を開始するなど、年間平均生産量が算出できない場合は①を次期生産量とします。

４．（事業実施を要望される方へ）申請に必要となる書類及び申請方法

　令和７年度茨城県きのこ生産資材導入支援事業実施要領で定める事業計画書等に必要事項を記入の上、令和８年３月19日（木）17時まで（必着）に所在地を管轄する農林事務所の林業振興課まで持参又は郵送してください。

提出物一覧

　○承認申請書【参考様式第１－１号】

　〇「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（自治体・民間事業者向け）」【様式第２号】

　※　記載された各取組について、事業実施期間中に実施する必要があります。環境負荷低減のクロスコンプライアンス（みどりチェック）については、農林水産省のホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

　○きのこの生産資材導入支援取組計画書【参考様式第１－２号】

　○きのこ生産コスト低減等実施計画書【参考様式第２号】

　※　チェックポイントの取組メニューが15個以上で、そのうち２つ以上は、新しい取組、あるいは従来の取組の強化・拡大を含む必要があります。

　また、チェックした取組については、令和７～８年度に取り組むことが必須です。

　○きのこの販売収入が事業収入の過半を占めることを証明する書類

　（確定申告書、青色申告決算書等）

　○次期生産量あるいは年間平均生産量の算出根拠となる資料（特用林産物生産統計調査の回答票等）

　○経営費に占める電気代の割合を証明する書類（7/10相当額の補助を受ける場合のみ）

　※　取組計画書承認後、補助金交付申請書を提出していただきます。

５．事業完了後に提出いただく書類等

（１）補助金実績報告書及び取組実績報告書

　事業が完了（出荷伝票等を整理し、令和７年度又は令和７年の生産量が確定すれば事業完了となります。）したときは、その日から１月を経過した日又は３月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（※後日掲載）、取組実績報告書（参考様式第３号）及びを提出してください。

（２）取組実施状況報告書

　令和９年９月末日までに、生産コスト低減等実施報告書をもとに、取組実施状況報告書（参考様式第４号）を作成し提出してください。

提出様式

事業実施前

　・きのこの生産資材導入支援取組計画書承認申請書【参考様式第１－１号】（ワード：29KB）

　・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート【様式第２号】（ワード：34KB）

　・きのこの生産資材導入支援取組計画書【参考様式第１－２号】（ワード：33KB）

　・きのこ生産コスト低減等実施計画書【参考様式第２号】（エクセル：45KB）

　・きのこ生産資材導入支援事業費補助金交付申請書（※後日掲載予定）

事業完了後

　・きのこ生産資材導入支援事業費補助金実績報告書（※後日掲載予定）

　・きのこの生産資材導入支援取組実績報告書【参考様式第３号】（ワード：29KB）

　・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート【様式第２号】（ワード：34KB）

　・取組実施状況報告書【参考様式第４号】（ワード：31KB）

　・きのこ生産コスト低減等実施報告書【参考様式第５号】（エクセル：45KB）

補助金交付要項・事業実施要領等

　○茨城県きのこ生産資材導入支援事業実施要領（PDF：141KB）

　○燃油・資材の森林由来資源への転換等対策補助金交付等要綱（令和６年12月17日付け６林政経第258号農林水産事務次官依命通知）（PDF：562KB）

　○きのこの生産資材導入支援実施要領（令和４年12月23日付け４林政経第827号-１林野庁長官通知）（PDF：999KB）

６．証拠書類の保存等

　事業実施主体は、以下に掲げる書類を作成又は収集し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管してください。

　また、林野庁長官等及び知事から求めがあった場合には、その書類又はその写しを提出していただきます。

　（１）実施計画書の取組を実施したことが確認できる書類（作業日誌等）

　（２）きのこの販売収入が事業収入の過半を占めることを証する書類、次期生産量の算出根拠となる資料（出荷伝票等）及び経営費に占める電気代の割合を証する書類

７．補助金の返還等

　以下に該当する場合には、当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとします。

　（１）交付要件を満たさないことが確認された場合

　（２）虚偽申告等の不正や悪質な事案があった場合

　（３）令和８年度又は令和８年の生産量かつ生産額が前年に比べ３割以上減少した場合

　（４）（１）から（３）までの返還については、自然災害等の取組実施者の責めに帰することができない事由により、実施計画書に定められた取組が行われなかったこと又は取組実施者の令和８年度若しくは令和８年の生産量かつ生産額が前年に比べ３割以上減少したことが確認できる場合には、その対象としないことができます。

８．問合せ・書類提出先

　○農林水産部林政課　林産物振興グループ

　　〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6（029-301-4026）

　○県北農林事務所　林務部門　林業振興課

　　〒313-0013常陸太田市山下町4119（0294-80-3370）

　○県央農林事務所　企画調整部門　林業振興課

　　〒310-0802水戸市柵町1-3-1（029-231-2079）

　○鹿行農林事務所　企画調整部門　林業振興課

　　〒311-1593鉾田市鉾田1367-3（0291-33-4123）

　○県南農林事務所　企画調整部門　林業振興課

　　〒300-0051土浦市真鍋5-17-26（029-822-7087）

　○県西農林事務所　企画調整部門　林業振興課

　　〒308-0841筑西市二木成615（0296-24-9176）