地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するものです。

現在、本法及び国基本方針に基づき県内で11基本計画を策定しており、基本計画に基づく地域経済牽引事業を実施する企業等を、県と市町村が支援しています。

地域未来投資促進法に基づく支援

県内の基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、知事の承認を受けると、税制の特例などの支援措置が受けられます。（支援措置ごとに地域経済牽引事業計画の承認以外にも必要な手続きや要件がありますので、詳細は下記経済産業省のHPをご確認ください。）

地域経済牽引事業計画について

承認申請について

様式等について

地域経済牽引事業計画の承認を申請する事業者の皆様は、下記の地域経済牽引事業計画のガイドライン及び記載例を参照の上、申請書及び添付資料を作成し、チェックシートとともに活用する同意基本計画の担当課へ電子データでご提出ください。

• 地域経済牽引事業計画のガイドライン（PDF：828KB）
• 様式第1「承認申請書」（ワード：155KB）
• 記載例（ワード：246KB）
• チェックシート（エクセル：19KB）

 

なお、手続きを円滑に進めるため、ご提出いただく前に、下記提出・問合せ先まで、事前にご相談ください。

 提出・問合せ先

番号	同意基本計画	事業を実施する場所	承認担当課	提出・問合せ先
1	第2期茨城県水戸市	水戸市	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
2	第2期茨城県県北地域	日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村、大子町	技術革新課（技術革新支援グループ）	電話 029-301-3579 E-Mail gijutsu@pref.ibaraki.lg.jp ki.yamauchi@pref.ibaraki.lg.jp （両方のアドレスに送付をお願いいたします。）
3	第2期茨城県笠間・東茨城郡地域	笠間市、茨城町、大洗町、城里町	立地整備課（工業団地整備担当）	電話 029-301-2752 E-mail kogyodanchi@pref.ibaraki.lg.jp
4	第2期茨城県行方・鉾田・小美玉地域	行方市、鉾田市、小美玉市	立地整備課（工業団地整備担当）	電話 029-301-2752 E-mail kogyodanchi@pref.ibaraki.lg.jp
5	第2期茨城県圏央道沿線地域	土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、牛久市、つくば市、坂東市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、五霞町、境町	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
6	第2期茨城県鹿島臨海地域	鹿嶋市、潮来市、神栖市	立地整備課（鹿島地区担当）	電話 029-301-2756 E-mail kashima@pref.ibaraki.lg.jp
7	第2期茨城県石岡・かすみがうら地域	石岡市、かすみがうら市	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
8	第2期茨城県南部地域	取手市、守谷市、つくばみらい市、利根町	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
9	第2期茨城県県西地域	結城市、下妻市、筑西市、桜川市、八千代町	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
10	茨城県古河市	古河市	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp
11	（上記計画での作成が難しい場合） 第2期茨城県全域	県内全市町村	立地推進課（立地グループ）	電話 029-301-2036 E-Mail ritchisuishin@pref.ibaraki.lg.jp

注意事項

地域未来投資促進税制（未来税制）に係る事前確認について

未来税制の適用を受けるには、地域経済牽引事業計画の承認のほか、「国による課税特例の確認」を受ける必要があります。

国による課税特例の確認には、事業内容に先進性を有すること、設備投資額が1億円以上であること、設備投資額が前年度減価償却費の25％以上であること、などの様々な要件があります。

活用を希望する場合は、本県への地域経済牽引事業計画の承認手続きと並行して、関東経済産業局にも事前に相談するようお願いいたします。

• 関東経済産業局地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内）

その他

• 地域経済牽引事業計画のご提出後、承認まで約2か月程度お時間を頂戴いたしますので、余裕を持ったご提出をお願いいたします。
• 行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

変更承認申請について

承認を受けた地域経済牽引事業計画に変更がある場合には、変更の承認申請をする必要があります。

下記様式を作成の上、添付資料とともに、上記承認申請の担当課にご提出をお願いいたします。

（ご提出に先立ち、担当課までお電話にてご連絡いただきますとスムーズです。）

ご提出書類

• 様式第2「変更承認申請書」（ワード：61KB）
• （定款に変更があった場合）定款
• 最近2年間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合には、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
• （地域経済牽引事業計画承認申請書に記載されている補助金等交付財産に関する事項に変更があった場合）変更に係る補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類
• その他必要書類

地域経済牽引事業の実施状況の報告書について

地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後3か月以内に報告する義務があります。

下記様式を作成の上、添付資料とともに、上記承認申請の担当課にご提出をお願いいたします。

ご提出書類

• 様式第3「実施状況報告書」（ワード：67KB）
• 各事業年度に係る貸借対照表と収支計算書（損益計算書）
• その他参考資料