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ページ番号：75396
更新日:2026年5月28日
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公募型プロポーザル方式に基づく令和８年度茨城県伝統工芸品展開催委託業務について、次のとおり公告する。
参加を希望する者は、下記により関係書類を作成の上、提出されたい。
令和８年５月２８日
茨城県伝統工芸品展実行委員会 会長 猪ノ原 武史
令和８年度茨城県伝統工芸品展開催委託業務
茨城県伝統工芸品展の開催
契約締結の日から令和９年３月31日まで
当該プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこと。
（１）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領（平成８年茨城県告示第２５４号）に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（４）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（５）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例第３６号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
（７）過去に同種・類似の業務を実施した実績を有する者であること。
提出された企画提案書は、茨城県伝統工芸品展実行委員会内に設置した審査委員会において、下記（２）の評価基準により審査を行う。
採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。
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①理解度 |
業務の目的、内容について十分に理解しているか。 |
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②独創性・説得力 |
提案内容に独創性がみられ、かつ、説得力を有しているか。 |
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③具体性・妥当性 |
提案内容に具体性、妥当性を伴っているか。 |
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④費用妥当性 |
費用見積額は妥当か。 |
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⑤事業遂行体制 |
要員配置は適切か。また、配置予定者に専門性や実績があるか。 |
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⑥総合評価 |
企画提案から受ける全体的な印象及び目的遂行に対する効果はどうか。 |
茨城県伝統工芸品展実行委員会
（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課地域産業振興室内）
〒310－8555 茨城県水戸市笠原町９７８番６
電話：029-301-3585 ＦＡＸ：029-301-3599
Email：shinkou○pref.ibaraki.lg.jp ※〇を＠へ変え送付すること
令和８年５月２８日（木）から令和８年６月１１日（木）までの午前９時から午後５時まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
上記（１）に同じ。
イにおいて直接交付する。又は、茨城県技術革新課ホームページからダウンロードすることができる。
なお、直接交付を希望する場合、上記（１）の担当部署あて事前に連絡を行うこと。
令和８年６月１２日（金）午後５時 必着
上記（１）の担当部署に同じ
PDF形式にてメールで送付。
※送信後、029-301-3585まで連絡すること。
（１）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）契約書作成の要否：要
（３）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
（４）企画提案書の作成、提出に関する費用は、提案者の負担とする。
（５）プロポーザルの審査の内容に関しては、一切公表しない。
（６）企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、企画提案書等を無効とする。
（７）企画提案書の審査は、提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書を徴取し、予定価格の制限の範囲内で決定する。
（８）その他の詳細については要項による。
詳細については、以下の説明書等をご覧ください。