目的から探す
ホーム > しごと・産業 > 科学技術・研究開発 > 先端技術の実用化と新産業の創出 > 令和8年度戦略分野新製品開発促進事業費補助金 > 令和8年度戦略分野新製品開発促進事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について
ページ番号：74904
更新日:2026年4月6日
ここから本文です。
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
プロポーザルに参加しようとする者は、下記により書類を作成の上、提出されたい。
令和８年４月３日
茨城県知事 大井川 和彦
記
（１）事業名
令和８年度戦略分野新製品開発促進事業事務局業務
（２）事業内容
別紙１ 委託業務仕様書のとおり
（３）委託事業の履行期間
契約締結の日から令和９年３月３１日まで
次の要件をすべて満たす法人又は団体であること
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の
規定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員及び資金等の経営基盤を有する者であること。
（４）過去に同種または類似すると認められる業務について、相当の実績を有する者であること。
（５）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者で
ないこと。
（１）審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（２）の評価基準により
審査する。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
（２）企画提案を選定するための評価項目
審査は、別紙「令和８年度戦略分野新製品開発促進事業事務局業務に係るプロポーザルに関する説明
書」（以下、「説明書」とする。）を参照すること。
（１）担当部局
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課 研究開発推進グループ
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番６
電話 029-301-2499 メールアドレス kagaku02@pref.ibaraki.lg.jp
（２）公募に関する説明書の交付
ア 交付期間 令和８年４月３日（金）から令和８年４月13日（月）までの
午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
イ 交付方法 茨城県物品役務入札情報サービスシステムからダウンロード、又は、電子メールにて交付
する。
（URL https://www.pref.ibaraki.jp/kaikei/kaikanri/shidositsu/chodo/denshityotatsu/top.html）
なお、電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）担当部局あてに連絡を行うこと。
（３）企画提案書の提出期限等
ア 提出期限 令和８年４月13日（月）午後５時必着
イ 提出先 上記（１）の担当部局に同じ。
ウ 提出方法 郵送、持参又は電子メール。電子メールの場合は電子媒体の容量に応じて提出方法を
指示するので、提出前に担当部局まで連絡すること。郵送の場合は特定記録郵便又は
簡易書留等の記録の残る方法で提出すること。
（４）提出書類及び部数
説明書を参照すること。
（１）書類等の作成に用いる言語は日本語とし、用いる通貨は日本国通貨とする。
（２）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却
しない。
（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことが
ある。
（４）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（５）企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託する
とは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積合わせにより別途決定する。
（６）契約書の作成を要する。
（７）その他詳細については、説明書による。