被災者生活再建支援制度

自然災害により住家が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活再建を支援するため、被災者生活再建支援法（以下「法」という。）に基づく支援金制度があります。

また、茨城県は、法の適用とならない世帯等を支援するため、法と同趣旨の支援金を支給した市町村に対し補助金を交付する「茨城県被災者生活再建支援補助事業」を実施しています。

※適用される制度は、市町村や住家の被害程度等によって異なります。

対象災害及び申請受付状況

【受付中】

• 令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害（令和8年9月9日に発生）
  ※基礎支援金は令和9年10月8日まで、加算支援金は令和11年10月8日まで受付中
  適用制度：茨城県被災者生活再建支援補助事業

【受付終了】

• 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害（令和5年6月2日に発生）
  ※令和8年7月1日をもって加算支援金の申請受付を終了しました。
  適用制度：被災者生活再建支援法、茨城県被災者生活再建支援補助事業
  関連資料：被災者生活再建支援法の適用について（PDF：77KB）
• 令和5年台風第13号による災害（令和5年9月8日に発生）
  ※令和8年10月7日をもって加算支援金の申請受付を終了しました。
  適用制度：被災者生活再建支援法、茨城県被災者生活再建支援補助事業
  関連資料：被災者生活再建支援法の適用について（PDF：205KB）

被災者生活再建支援法に基づく支援金制度

自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されます。

制度の詳細については、防災庁ホームページ（被災者生活再建支援法）（外部サイトへリンク）を御確認ください。

茨城県被災者生活再建支援補助事業の概要

実施主体

法の対象とならない世帯（法が適用されない市町村における全壊、大規模半壊、中規模半壊の世帯）及び半壊世帯に対し、支援金を支給する市町村

対象となる災害

1. 県内において法が適用された市町村が1以上ある自然災害
2. 県内において法の適用がないが、住家全壊被害が1世帯以上発生した自然災害

補助基準額

（単位：万円）

	基礎支援金 （住家の被害程度による）		加算支援金 （住宅の再建方法による）		計
複数世帯 （世帯人数が複数）	全壊 (損害割合50％以上） 解体	100	建設・購入	200	300
			補修	100	200
			賃借	50	150
	大規模半壊 (損害割合40％台）	50	建設・購入	200	250
			補修	100	150
			賃借	50	100
	中規模半壊 (損害割合30％台）	ー	建設・購入	100	100
			補修	50	50
			賃借	25	25
	半壊 (損害割合20％台）	20	-	-	20
単数世帯 （世帯人数が単数）	全壊 (損害割合50％以上） 解体	75	建設・購入	150	225
			補修	75	150
			賃借	37.5	112.5
	大規模半壊 (損害割合40％台）	37.5	建設・購入	150	187.5
			補修	75	112.5
			賃借	37.5	75
	中規模半壊 (損害割合30％台）	ー	建設・購入	75	75
			補修	37.5	37.5
			賃借	18.75	18.75
	半壊 (損害割合20％台）	15	-	-	15

※半壊世帯は基礎支援金のみになります。

負担割合

「対象災害1」の場合、県3分の2、市町村3分の1。ただし、半壊世帯への支援部分を除く。

「対象災害2」の場合、県2分の1、市町村2分の1。

半壊世帯への支援部分は、県2分の1、市町村2分の1。

被災者の皆さまへ

支援金の申請

申請開始時期や申請窓口、必要書類は、被災時に住んでいた市町村にお問い合わせください。

支援金の種類

基礎支援金		罹災証明書の罹災区分に応じて支給します。
加算支援金	建設・購入	住宅を新たに建設したり、購入したりした場合に支給します。
	補修	被災した住宅を補修した場合に支給します。
	賃借	自身で賃貸住宅(公営住宅は対象外）を借りて住んでいる場合に支給します。

支援金の申請期間

基礎支援金:発災日から13ヶ月

加算支援金:発災日から37ヶ月

留意事項

• 茨城県被災者生活再建支援補助事業による支援金は、被災者生活再建支援法に基づく支援金や茨城県災害見舞金との併給はできません。
• 支援金は災害が発生した日を基準としています。例えば、被災時は単数世帯（独身）だったが、申請時に複数世帯の場合は、「単数世帯」として申請してください。
• 支援制度の対象となるのは「住家」となります。ここで言う「住家」とは、現実に居住のために使用している建物であるため、空き家、別荘、他人に貸している物件、建設中の住宅などは対象外です。