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更新日:2024年4月26日

茨城県被災事業者再建支援事業費補助金(受付終了)

 ※申請受付は終了しました。

 令和5年9月の台風第13号により被害を受けた中小企業者等を対象に、被災した施設・設備等の復旧費用を補助します。

目次

実績報告

  • 補助事業完了後、実績報告書を下記により提出してください。(交付申請書に記載した「補助事業完了予定期日」又は「令和6年6月28日」のいずれか遅い日まで)
  • 下記No.2~8は、交付申請時等に提出済みで、変更がない場合は省略可能です。
  • 実績報告は書面での提出をお願いします。(A4サイズ・片面印刷)

    <郵送先> 〒310-8555 水戸市笠原町978番6
     茨城県産業戦略部中小企業課 団体支援G あて 

No.

提出書類

様式

備考

1

実績報告書

第8号(ワード:27KB)

 

2

復旧計画書

第2号(ワード:31KB)

 

被災施設等一覧表

第2号(別紙1)(ワード:31KB)

 

【修理不能の設備等のみ】
修理不能設備等一覧表

第2号(別紙2)(ワード:29KB)

被災設備等と購入設備等の仕様・性能等が分かるカタログ等を添付

3

被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等に係る復旧に要する費用を証する書類
(2者以上からの見積書)
※内訳明細が分かるものに限る

-

2者以上からの見積書

参考様式2(ワード:30KB)

<2者以上から見積書を徴取できない又は発注済みの場合>
業者選定理由書(参考様式2)

4

 

【新たに購入した場合のみ】
復旧した設備及び業務に使用する車両の所有を証する書類

-

<設備>
固定資産台帳(減価償却明細書)

<車両>
1.固定資産台帳(減価償却明細書)
2.車検証等(※電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項を車検証と併せて提出)
3.被災した車両を永久抹消登録したことを証する書類(登録事項等証明書又は検査記録事項等証明書)
4.【車検証の「自家用・事業用の別」が自家用の場合のみ】
業務用であることを証する書類
(社名等が明示された車体の写真、使途が業務用の保険契約書、運行記録、日報等のいずれか)

5

被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等の復旧に要する費用の支払が完了したことを証する書類

-

領収書
・復旧設備等の内訳明細が分かるもの(契約書、発注書、納品書、請求書等の経理関係書類一式)

6

被災施設・設備等の復旧が完了したことが分かる写真等

参考様式3(ワード:27KB)

写真台帳(参考様式3)
【施設復旧の場合のみ】
施設の平面図及び立面図
(修繕箇所が分かるように明示したもの)

7

【保険金等の受取がある場合のみ】
保険等に関する書類

-

保険金等を受け取った金額、内容が分かる書類

8

BCP等の策定を証する書類

-

BCP又は事業継続力強化計画の認定書

9

その他知事が必要とする書類

-

追加で書類の提出が必要な場合は個別に連絡します。

制度の概要 

補助対象者

  • 災害救助法適用3市(日立市・高萩市・北茨城市)の事業所の建物、設備等が
    被害を受けた
    、中小企業基本法、中小企業信用保険法等で定める
    中小企業者・
    小規模事業者

    対象外の例 農業、林業、金融業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合など

     市が発行する「り災証明書」等の被災を証する書類が必要です。
     BCP(事業継続力強化計画も可)を策定済又は事業完了までに策定していることが要件です。
     (BCP等の策定に当たっては、最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください。)

 ※ BCPについて知りたい方はこちら(外部サイトへリンク)
 ※ 事業継続力強化計画ついて知りたい方はこちら(外部サイトへリンク) 

補助対象経費

 被災前と同程度の状態・機能に戻すための設備等の修繕・修理が原則となります。

 ※ 被災によって受け取る「保険金」「共済金」等がある場合は対象経費から除外
 ※ 国、県又は市町村の他の補助金等を活用する施設及び設備に係る経費は対象経費から除外
 ※ 被災後から交付決定前までの間に修繕、購入等した設備等についても対象 

補助上限額等

上限

 ※ 国や県等の他の補助金等を活用する施設及び設備等に係る経費を除く。
  「復旧に要する費用」が100万円未満の場合は補助対象外になります。
  予算の都合上、補助上限額まで支給できない場合があります。 

補助率

小規模事業者は3分の2以内、中小企業者は2分の1以内 

申請期間

 申請受付は終了しました(令和6年1月9日から令和6年2月29日まで) 

申請先

小規模事業者は茨城県、中小企業者は被災事業所が所在する市

  中小企業者の方は被災した事業所が所在する市へ直接お問い合わせください。

 

 以下は小規模事業者の方のみが対象となる手続きの説明です。 

申請方法等

申請方法は2通り

いずれの場合でも、申請書及び証明書等の必要書類を作成・準備する必要があります。
申請に必要な書類の一覧はこちら
詳細は要綱・要領等をご参照いただき、作成・申請してください。

  • 書面申請(申請書等を紙に印刷して郵送する方法)

  簡易書留やレターパックなど、送付物の追跡ができる方法で送付してください。

 ※ 印刷や郵送等にかかる費用は申請者負担となります。

 ※ 追加で必要となる書類を別途郵送していただく場合があります。

 ※ 郵送先はこちら


  • 電子申請(申請書等を電子申請システムに添付する方法)

 ※ いばらき電子申請・届出サービスを利用した申請になります。

 ※ 添付する書類の合計が100MBを超える場合は、書面申請で行ってください。

 ※ 申請用のページはこちら

 

申請に必要な書類の一覧及び様式

各様式の記載例(PDF:1,523KB)

No.

提出書類

様式

備考

1

交付申請書、誓約・同意書

第1号(ワード:33KB)

別紙誓約・同意事項全てにチェック

2

復旧計画書

第2号(ワード:31KB)

 

被災施設等一覧表

第2号(別紙1)(ワード:31KB)

 

【修理不能の設備等のみ】
修理不能設備等一覧表

第2号(別紙2)(ワード:29KB)

被災設備等と購入設備等の仕様・性能等が分かるもの(カタログ等)を添付

3

(法人の場合)

法人履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)

-

3ヶ月以内に発行されたもの

直近3年分の法人税申告書

-

法人税確定申告書別表1のみ

直近2年分の貸借対照表及び損益計算書

-

 

前期の法人事業概況説明書

-

 

4

(個人の場合)

直近3年分の所得税申告書

-

所得税確定申告書第1表のみ
(個人番号を消したもの)

直近2年分の青色申告決算書又は収支内訳書

-

<青色>青色申告決算書
・<白色>収支内訳書

開業届

-

【開業1年未満など、上記「所得税申告書」及び「青色申告決算書又は収支内訳書」を提出できない場合のみ】
所管税務署の受付印が押されたもの

5

県税に未納がないことの証明書
(様式第40号の4(イ))

-

3ヶ月以内に発行されたもの

6

市が発行する、令和5年台風13号により被害を受けたことを証明する罹災証明等

-

被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した全ての施設・設備等が記載されているもの

7

被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等の所有を証する書類

-

<施設>
不動産登記事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)

<設備>
固定資産台帳(減価償却明細書)

<車両>
・固定資産台帳(減価償却明細書)
・車検証等(※電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項を車検証と併せて提出)
【車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」となっている場合のみ】業務用であることを証する書類
(社名等が明示された車体の写真、使途が業務用となっている任意保険契約書、運行記録、日報等のいずれか)

参考様式1(ワード:29KB)

<固定資産台帳に登録がない場合>

所有証明書(参考様式1)
※購入先やメンテナンス業者から所有の証明を受けてください。

事業所内で使用していたことが分かる写真、保証書、契約書等のいずれか

8

被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等に係る復旧に要する費用を証する書類
(2者以上からの見積書)
※内訳明細が分かるものに限る

-

2者以上からの見積書
(復旧する設備等について、見積書等の内訳から仕様が分かるもの)

内訳明細は○○一式等ではなく、種別ごとに名称、型式、単価、数量、工数等の経費を明記

参考様式2(ワード:30KB)

<2者以上から見積書を徴取できない又は発注済みの場合>
業者選定理由書(参考様式2)

9

(復旧が完了した施設等がある場合)

【新たに購入した場合のみ】
復旧した設備及び業務に使用する車両の所有を証する書類

-

上記7と同様

被災施設等一覧表(様式第2号(別紙1))に記載した、被災施設・設備等の復旧に要する費用の支払が完了したことを証する書類

-

領収書
・復旧した施設・設備等の内訳明細が分かるもの(契約書、発注書、納品書、請求書等の経理関係書類一式)

被災施設・設備等の復旧が完了したことが分かる写真等

参考様式3(ワード:27KB)

写真台帳(参考様式3)
【施設のみ】
施設の平面図及び立面図
(修繕箇所が分かるように明示したもの)

10

【保険金等受取済の場合のみ】
保険等に関する書類

-

保険金等を受け取った金額、内容が分かる書類

11

【BCP又は事業継続力強化計画を策定済の場合のみ】
BCP等の策定を証する書類

-

BCP又は事業継続力強化計画の認定書

12

その他知事が必要とする書類

-

追加で書類の提出が必要な場合は個別に連絡します。

 

要綱・申請様式等のダウンロード

 要綱・様式(PDF:908KB)

 申請要領(PDF:1,773KB) 

 全ての様式・参考様式(ワード:51KB) 

 Q&A(PDF:951KB)

 車両の復旧に係る取扱い(PDF:616KB)

 

問合せ先

 補助金の制度や申請方法に関する質問・疑問等がございましたら、まずはQ&Aをご確認ください。

 茨城県 産業戦略部中小企業課 団体支援G

 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

 電話番号:029-301-3549(直通)

【対応時間:土日・祝日・12/29-1/3を除く 午前9時から午後5時まで】

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部中小企業課団体支援

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3485

メールアドレス:hisaishien@pref.ibaraki.lg.jp

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