令和６年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業（寄付協力企業向け）※募集期間：4月30日(火)まで

・事業概要
・寄付協力企業の要件
・助成対象事業に対し寄付協力企業が定めることができる事項
 （１）助成対象事業の名称
 （２）事業分野
 （３）事業実施区域
・負担割合及び助成限度額
・対象経費
・助成対象事業の実施期間
・寄付協力企業の申込
 （１）申請書類
 （２）申請期間
 （３）申請方法
・助成対象事業者の決定
・助成金・寄付金の確定
・助成金・寄付金の支払
・年間スケジュール（予定）
・要綱等関係書類
・問い合わせ先

事業概要

県は、企業等のＣＳＲ活動を活性化させ、企業等と地域貢献活動を行うＮＰＯとの繋がりを創出し、併せて企業等とＮＰＯが連携して行う地域課題解決に向けた取組みを支援するため、県と連携してＮＰＯに対し寄付しようとする企業等（以下、「寄付協力企業」という。）が希望する地域貢献活動に係る事業を行うＮＰＯに対して助成金を交付します。
また、成功事例については、他の企業やＮＰＯ、県民に対し事業内容等の周知を行い、企業・県民の社会貢献活動への参画を促進します。

寄付協力企業の要件

県と協調して、地域貢献活動を行うＮＰＯに対し寄付しようとする企業等
（株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、その他知事が適当と認める者）

助成対象事業に対し寄付協力企業が定めることができる事項

（１）助成対象事業の名称

寄付協力企業の希望により「ＮＰＯ活動支援事業」の前に企業名等を付することができます。
①寄付協力企業の法人名称
②寄付協力企業が有するキャラクター名称
③寄付協力企業が有する商品名
④その他寄付協力企業が希望する名称

（２）事業分野

寄付協力企業が以下から選択し決定することができます。
①環境
②教育・文化
③青少年・子ども
④医療・福祉
⑤まちづくり・防災

（３）事業実施区域

寄付協力企業が以下から選択し決定することができます。

①茨城県全域	県内全域（助成対象事業の実施区域を問わない）
②県北地域	日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町
③県央地域	ひたちなか市、那珂市、水戸市、笠間市、小美玉市、城里町、茨城町、大洗町、東海村
④鹿行地域	鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市
⑤県南地域	土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
⑥県西地域	古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

負担割合及び助成限度額

	負担割合	助成額（寄付額の範囲）	備考
寄付協力企業	１／２	100千円～ 500千円	・寄付金は10万円／1口、一寄付協力企業あたり最大５口までとする・寄付協力企業は寄付金として助成対象事業者（ＮＰＯ）に対し、直接寄付する
県	１／２	100千円～ 500千円	・県の助成額は寄付協力企業の寄付額と同額を上限とする　ただし、事業費の精算額の１／２に千円未満の端数がある時は　端数分を県が上乗せする・県は助成金として助成対象事業者（ＮＰＯ）に対し、交付する
助成対象事業者（ＮＰＯ）	・助成事業毎に定める「寄付協力企業の寄付金額」と「県の助成金額」の和を超える事業費については、事業者負担とする

対象経費

助成対象事業の実施に必要な経費とし、交付決定前に使用した経費のほか、次に掲げるものを除く

項目	対象外
人件費	・団体構成員や常勤職員への給与・日当等
報償費	・団体構成員や常勤職員への報償・金券（商品券、ギフト券等）
使用料及び賃借料	・団体構成員や常勤職員が所有する建物等の賃借料・賃貸借人に関する書類の無い賃借料
その他	・汎用性の高い物の取得にかかる費用（例）車、パソコン、携帯電話など・不動産の取得にかかる費用・対象となる費用の範囲を限定できないもの（例）公共料金（電気、ガス、水道）、通信料、回線料サーバ利用料など