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ページ番号：67856
更新日:2026年4月30日
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令和8年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業について
企業等のＣＳＲ活動を活性化させ、企業等と地域貢献活動を行うＮＰＯとのつながりを創出し、地域課題解決に向けた取組に対し、企業等からの寄付を活用して、ＮＰＯが行う地域貢献活動に係る事業を支援します。
★令和８年度NPO事業応募締切 令和８年６月１２日（金）
目次
１ 事業の流れ
２ NPO向け案内～事業募集・書類審査・実績報告～
３ 企業向け案内～寄附募集～
４ 過去の支援事業実績
１ 事業の流れ
①NPOが企業と連携可能な事業を申請し、県が審査のうえHPに事業を公表
②企業が県HPから申請事業を確認し、県に対して寄付（NPO事業の一覧は６月中旬掲載予定）
③企業から寄付の申し出のあったNPO事業を対象に、県が交付を決定（交付決定は７月予定）
※企業から寄付の申し出がない場合は、助成が受けられない場合もあります。
※令和８年度からNPOの募集と同時に寄付企業の募集も開始することといたしました。
令和８年度NPO事業一覧の掲載は６月中旬を予定していますが、「事業を指定せず寄付したい」、「事業分野のみ指定して寄付したい」等お考えの企業様がいらっしゃいましたらお申し出ください。
２ NPO向け案内 ～事業募集・書類審査・実績報告～
事業募集案内
| 事業募集案内 | |||
| 対象事業者 | 茨城県内に活動拠点を有し地域貢献活動を行う NPO（NPO法人、ボランティア団体等） | ||
| 対象事業 |
茨城県内で実施する地域課題解決に向けた、企業と連携可能な非営利活動で、 |
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| 対象事業分野 | 環境 | 教育･文化 | 青少年･子ども |
| 医療・福祉 | まちづくり･防災 | 外国人地域参加促進 | |
| 昨年度から追加された「外国人地域参加促進」分野については、引き続き、重点分野として募集を強化します。 | |||
| 助成額 | １申請事業あたり２０万円 | ||
| 助成対象経費 | 人件費、報償費、消耗品費、印刷製本費、会場使用料及び賃借料、旅費など ※交付決定前に使用した経費のほか、団体構成員などに係る経費や、汎用性の高い物の取得に係る経費は、対象外となります。 |
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| 申請期限 | 令和８年６月12日（金） ※締切当日必着 | ||
| 申請書類 |
次の書類を作成し、１部提出してください。 ※企業から寄付の申し出のないNPO事業は、助成対象にならない場合があります。企業が支援したくなるような魅力的な提案をお待ちしています。 |
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| 申請方法 |
原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から申請してください。 |
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| その他 | ・チャレンジいばらき県民運動の「地域活動団体データベース」への団体登録、 活動内容等の公表に協力願います。 ・助成対象事業者の名称、事業名、事業内容及び活動結果については 茨城県ホームページ等により公表します。 ・申請、事業実施にあたっては、交付要項をご確認ください。 |
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審査基準
以下の基準による書類審査を行い、交付、不交付を決定します。
| 審査項目 | 審査の着眼点 | ||
| ①社会貢献性 |
・対象とする地域課題が明確か。 ・解決に向けた目標は適切か。 |
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② 計画性 |
・具体的で、実現性のある活動計画が立てられているか。 ・経費の積算根拠が妥当か。 |
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③ 企業連携の深さ |
・単なる寄付にとどまらず、企業側にも参画する意義があるか | ||
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④ 事業効果 |
・地域社会にどのような良い変化をもたらすか。 ・事業の効果や規模等に対して要する費用は適切か。 |
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⑤ 継続性・発展性 |
・一過性ではなく、事業を継続的に実施していくために必要な人材や財源の確 保に向けた取り組みを行っているか。 ・前年度までと比較して工夫・改善された事業内容か否か。 （過去３年間と同じ内容のものは不可） |
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⑥ 先駆性・モデル性 |
・過去に例が少なく新しい社会的価値を創出できているか。 ・事業の内容・手法において、他団体の取り組みのモデルとなり得るか |
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募集案内・交付要項・様式
募集案内・交付要項
募集案内（PDF：257KB）
交付要項（PDF：173KB）
様式
様式集（エクセル：62KB）
申請事業概要資料(参考様式)（PPT：46KB）
実績報告書の提出
| 提出期限 |
次のいずれか早い日までに提出してください。 ※提出期限については、原則としてこちらからのご連絡は行っておりませんので、期限内の提出をお願いいたします。 なお、内容に不備の多い報告書は差戻しとなる場合があります。円滑な事務処理のため、ご理解とご協力をお願いいたします。 |
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| 提出書類 |
次の書類を作成し、１部提出してください。 |
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| 提出方法 |
原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から提出してください。 |
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３ 企業向け案内～寄付募集～
寄付募集案内
| 寄付募集案内 | |
| 寄付の流れ |
●寄付の申出は、随時受け付けております。 ●寄付の流れ |
| 寄付額 | １口１０万円（１口以上） 寄付１口 につき、１事業への支援となります。 |
| 当支援事業（茨城県）への寄付金となり、税制上の優遇措置（全額損金算入）の対象となります。 | |
| 寄付先 （NPO） の決定 |
県は寄付金の使途の希望を踏まえ、NPOの申請事業を審査し、寄付対象事業を決定※します。 企業からの寄付金と合わせて、県がNPOへ助成金を交付します。 ならない場合もありますので予めご了承願います。 |
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留意事項
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寄付いただける企業は、株式会社、有限会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、その他知事が適当と認める者とします。 ただし、茨城県暴力団排除条例（平成22 年茨城県条例第 36 号。以下「条例」という。）に規定する次のいずれかに該当するときは、寄付の申出を拒否いたします。 イ 条例第２条第１号に規定する暴力団 ロ 寄附対象法人 の役員、理事、幹事及び評議員のうち、条例第２条第３号に 規定する暴力団員等（以下単に「暴力団員等」という。）が存在するもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配するもの |
| 納入いただいた寄付金は、 希望に応じた使途とならなかった場合、NPOが事業を中止した場合、実績報告時の精算経費が20万円未満となった場合においても、返還いたしかねますので、ご留意願います。 | |
４ 過去の支援事業実績
【令和7年度事業】
NPO事業数46事業
支援総額920万円（うち県助成額460万円、企業寄付額460万円）
令和７年度 企業連携型NPO活動支援事業 NPO事業（申請時点）一覧
【令和6年度】
NPO事業数41事業
支援総額920万円（うち県助成額460万円、企業寄付額460万円）
【令和5年度】
NPO事業数38事業
支援総額920万円（うち県助成額460万円、企業寄付額460万円）
【令和4年度】
NPO事業数30事業
支援総額700万円（うち県助成額350万円、企業寄付額350万円）