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令和６年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業（事業実施者向け）※申込期間：～6月20日(木)まで

・事業概要
 ・事業実施者（交付申請者）の要件
 ・負担割合及び助成限度額
 ・対象経費
 ・助成対象事業の実施期間
 ・助成対象事業
 ・助成対象事業の交付申請
 （1）申請書類
 （2）申請期間
 （3）申請方法
 ・助成対象事業者の決定
 ・交付申請の取り下げ
 ・助成対象事業の内容変更
 ・助成対象事業の中止又は廃止
 ・遂行状況の報告

・実績報告
 （1）提出期限
 （2）提出書類
 （3）提出方法
 ・概算払いについて
 ・助成金・寄付金の確定
 ・助成金・寄付金の支払
 ・年間スケジュール（予定）
・要綱等関係書類

・事業Q＆A
・問い合わせ先

事業概要

県は、企業等のCSR活動を活性化させ、企業等と地域貢献活動を行うNPOとの繋がりを創出し、併せて企業等とNPOが連携して行う地域課題解決に向けた取組みを支援するため、県と連携してNPOに対し寄付しようとする企業等（以下、「寄付協力企業」という。）が希望する地域貢献活動に係る事業を行うNPOに対して助成金を交付します。
また、成功事例については、他の企業やNPO、県民に対し事業内容等の周知を行い、企業・県民の社会貢献活動への参画を促進します。

事業実施者（交付申請者）の要件

企業等と連携して地域貢献活動を行おうとするNPO
（特定非営利活動法人、ボランティア団体、その他知事が適当と認める者）

負担割合及び助成限度額

	負担割合	助成額（寄付額の範囲）	備考
寄付協力企業	1/2	100千円～ 500千円	寄付金は10万円／1口、一寄付協力企業あたり最大5口までとする寄付協力企業は寄付金として助成対象事業者（NPO）に対し、直接寄付する
県	1/2	100千円～ 500千円	県の助成額は寄付協力企業の寄付額と同額を上限とする　ただし、事業費の精算額の1／2に千円未満の端数がある時は端数分を県が上乗せする県は助成金として助成対象事業者（NPO）に対し、交付する
助成対象事業者（NPO）	助成事業毎に定める「寄付協力企業の寄付金額」と「県の助成金額」の和を超える事業費については、事業者負担とする

事業経費の項目や総事業費等によって助成対象事業者の負担（自己負担）額は異なりますので留意してください。

対象経費

助成対象事業の実施に必要な経費とし、交付決定前に使用した経費のほか、次に掲げるものを除く

項目	対象外
人件費	団体構成員や常勤職員への給与・日当等
報償費	団体構成員や常勤職員への報償・金券（商品券、ギフト券等）
使用料及び賃借料	団体構成員や常勤職員が所有する建物等の賃借料・賃貸借人に関する書類の無い賃借料
その他	汎用性の高い物の取得にかかる費用（例）車、パソコン、携帯電話など・不動産の取得にかかる費用・対象となる費用の範囲を限定できないもの（例）公共料金（電気、ガス、水道）、通信料、回線料サーバ利用料など

助成対象事業の実施期間

助成金交付決定を受けた日から翌年3月15日まで

交付決定の日より前に使用した経費は助成対象経費外となるため留意してください。

覚書締結状況

○令和６年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業一覧

寄付協力企業名	事業名称
飯田建設興業有限会社	飯田建設興業NPO活動支援事業
茨城交通株式会社	茨城交通株式会社NPO活動支援事業
茨城トヨタ自動車株式会社	茨城トヨタ自動車NPO活動支援事業
茨城トヨペット株式会社	茨城トヨペットNPO活動支援事業
JX金属株式会社	JX金属株式会社NPO活動支援事業
株式会社しびっくぱわー	しびっくぱわーNPO活動支援事業
鈴縫工業株式会社	すずぬいNPO活動支援事業
関彰商事株式会社	セキショウふれあい基金NPO活動支援事業
一般社団法人地方創生戦略研究所	地創研NPO活動支援事業
日東電気株式会社	日東電気グループNPO活動支援事業
広沢土地倉庫株式会社	ザ・ヒロサワ・シティNPO活動支援事業
水戸ヤクルト販売株式会社	水戸ヤクルトNPO活動支援事業
森建設株式会社	モリケンセツNPO活動支援事業　（5/21）

①環境分野・・・詳しくはこちら（PDF：85KB）

No	事業名	事業実施区域	助成限度額	募集件数	寄付時期
1	茨城トヨタ自動車NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了後
2	茨城トヨペットNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
3	セキショウふれあい基金NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
4	日東電気グループNPO活動支援事業	県央地域	20万円	3件	事業完了後
5	モリケンセツNPO活動支援事業	県西地域	20万円	1件	事業完了後

②教育・文化分野・・・詳しくはこちら（PDF：84KB）

No	事業名	事業実施区域	助成限度額	募集件数	寄付時期
6	茨城トヨタ自動車NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了後
7	茨城トヨペットNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
8	セキショウふれあい基金NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可

③青少年・子ども分野・・・詳しくはこちら（PDF：85KB）

No	事業名	事業実施区域	助成限度額	募集件数	寄付時期
9	茨城交通株式会社NPO活動支援事業	県北・県央	20万円	1件	事業完了前も可
10	茨城トヨタ自動車NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了後
11	茨城トヨペットNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
12	すずぬいNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	2件	事業完了前も可
13	セキショウふれあい基金NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
14	ザ・ヒロサワ・シティNPO活動支援事業	県西地域	20万円	1件	事業完了前も可
15	水戸ヤクルトNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可

④医療・福祉分野・・・詳しくはこちら（PDF：84KB）

No	事業名	事業実施区域	助成限度額	募集件数	寄付時期
16	茨城トヨタ自動車NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了後
17	茨城トヨペットNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
18	セキショウふれあい基金NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
19	ザ・ヒロサワ・シティNPO活動支援事業	県西地域	40万円	1件	事業完了前も可

⑤まちづくり・防災分野・・・詳しくはこちら（PDF：85KB）

No	事業名	事業実施区域	助成限度額	募集件数	寄付時期
20	飯田建設興業NPO活動支援事業	県西地域	20万円	1件	事業完了前も可
21	茨城トヨタ自動車NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了後
22	茨城トヨペットNPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
23	JX金属株式会社NPO活動支援事業	県北地域	100万円	1件	事業完了後
24	しびっくぱわーNPO活動支援事業	県北地域	20万円	2件	事業完了前も可
25	セキショウふれあい基金NPO活動支援事業	茨城県全域	20万円	1件	事業完了前も可
26	日東電気グループNPO活動支援事業	県央地域	20万円	2件	事業完了後

○①～⑤いずれも可（※寄付協力企業からのメッセージに該当する事業）・・・詳しくはこちら（PDF：84KB）

No	事業名	事業実施区域	助成対象額	募集件数	寄付時期
27	地創研NPO活動支援事業	県北地域	40万円	1件	事業完了前も可

【参考】

令和５年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業　事業実績

令和４年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業　事業実績（PDF：692KB）

助成対象事業の交付申請

（1）申請書類

茨城県企業連携型NPO活動支援事業助成金・寄付金交付申請書（様式第2-1号）（ワード：24KB）

・茨城県企業連携型NPO活動支援事業助成金・寄付金交付申請書【記入例】（PDF：223KB）

団体概要書（様式第2-2号）（ワード：23KB）

・団体概要書【記入例】（PDF：80KB）

団体の活動状況のわかる資料（任意様式）
※団体のパンフレットや会報、活動状況が掲載された広報誌等のコピー、HPやSNSを印刷したものでも構いません。

（2）申請期間

申請期間：令和６年５月中旬～令和６年６月２０日（木曜日）まで

（3）申請方法

原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から申請してください。
なお、「いばらき電子申請・届出システム」のご利用にはユーザー登録が必要となりますので、申請前に以下のサイトで登録してください。

<いばらき電子申請・届出システムのユーザー登録＞

https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_initDisplay.action（外部サイトへリンク）

＜助成対象事業者（NPO）の申込申請＞

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=56450（外部サイトへリンク）

インターネット利用環境のない方は、郵送又は持参にて下記まで申請書を提出してください。
茨城県県民生活環境部女性活躍・県民協働課
〒310-8555
水戸市笠原町978番6　県庁12階北側

助成対象事業者の決定

県は、審査委員会を開催し、助成対象事業の助成・寄付先及び助成額・寄付額を決定します。

交付申請の取り下げ

茨城県企業連携型NPO活動支援事業助成金交付決定通知書の通知を受領後、当該申請を取り下げようとするときは、受領した日から15日以内にその旨を記載した書面を提出しなければなりません。

助成事業の内容及び経費の変更

○助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業者は、次に該当する軽微な変更を除き、原則として事業内容等を変更することはできません。

ア．補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合

イ．補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

○助成対象事業者は、上記による事業内容等を変更しようとするときは、あらかじめ事前協議の上、変更内容を記載した報告書（様式第４号）を県及び寄付協力企業に提出しなければなりません。

計画変更報告書（様式第４号）（ワード：22KB）

助成対象事業の中止又は廃止

助成対象事業者は、助成対象事業を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ茨城県企業連携型NPO活動支援事業助成金中止（廃止）承認申請書（様式第5号）を県及び寄付協力企業に提出し、その指示を受けなければなりません。

助成金・寄付金中止（廃止）承認申請書（様式第５号）（ワード：23KB）

遂行状況の報告（中間報告）

助成対象事業者は、事業の実施・進捗状況について、県が指定する日までに茨城県企業連携型ＮＰＯ活動支援事業助成金・寄付金中間報告書（様式第６号）に必要関係書類を添え、県及び寄付協力企業に提出しなければなりません。

中間報告書（様式第６号）（ワード：35KB）

※原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から提出してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54917（外部サイトへリンク）

実績報告

（1）提出期限

助成対象事業が完了した日若しくは中止又は廃止の承認を受けた日から起算して10日を経過した日、又は令和７年3月17日（月曜日）のいずれか早い日まで

（2）提出書類

１．実績報告書（交付要項様式第７号）（ワード：34KB）
　　※代表者、会計責任者の氏名は署名としてください。（記名の場合は押印）
　　※領収書等の添付は不要ですが、購入した物品等の内訳を別紙で作成願います。
　　※備品等を購入している場合、購入物の写真を保存しておいてください。（提出は不要）

２．活動状況等を取りまとめた報告書（任意様式）
　　※報告書には次の事項を『必ず』盛り込んでください。
　　　・いつ実施したのか
　　　・どこで実施したのか
　　　・何名参加したのか（純粋な参加者とスタッフ数等を分けて記載）
　　　　↑延べ参加者○○名、うちスタッフ○○名といった記載
　　　・参加者の意見（反応）はどうだったのか
　　　・今後の意気込み
　　　・寄付協力企業へのメッセージ
　　　・活動記録写真（写真は別紙でも、文中に落し込んだ形でも構いません。）

３．消費税の還付等が発生する場合　※該当する場合のみ

　　当該助成対象事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかなときは、これを減額して報告願います。

４．SNS等で情報発信している場合
　　発信した情報をA4サイズに見やすくPDF化したものを提出願います。

（3）提出方法

原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から提出してください。
なお、「いばらき電子申請・届出システム」のご利用にはユーザー登録が必要となりますので、申請前に以下のサイトで登録してください。

<いばらき電子申請・届出システムのユーザー登録＞

https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_initDisplay.action（外部サイトへリンク）

＜実績報告書＞

https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54915（外部サイトへリンク）

助成金・寄付金の支払いの時期について

当該事業の助成金・寄付金の交付の時期は、事業によって異なります。

（※交付決定後もしくは実績報告後のいずれか）

事前にご確認の上、申請してください。

助成額・寄付額の確定

（1）実績報告書の提出後、県及び寄付協力企業がその内容を審査して助成金・寄付金の額を確定し、県は交付要項第19条第1項に定める茨城県企業連携型NPO活動支援事業助成金額確定通知書（様式第８－１号）、寄付協力企業は茨城県企業連携型NPO活動支援事業寄付金額確定通知書（様式第８－２号）により助成対象事業者に通知します。
（2）県及び寄付協力企業は必要に応じ、助成対象事業者に対し、助成対象事業に関する資料の提出を求める場合があります。
※支出証拠書類等については、県及び企業から提出依頼があった際、速やかに提出できるように随時整理しておいてください。