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中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」等について

概要

  近年、大規模な自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症が全国各地で頻発しており、個々の事業者の経営だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

 このため、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)の促進を目的に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」が、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。

 中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

 ※当該計画の策定に当たっては、最寄りの商工会または商工会議所へご相談ください。

「事業継続力強化計画」の認定(セミナーや専門家派遣などによる支援が受けられます。)

  中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

【計画に記載する項目】

 1 ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

 2 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

 3 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

 4 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

 【参考資料】

 事業継続力強化計画概要(PDF:1,147KB)(令和元年9月5日更新)

 事業継続力強化計画策定の手引き(PDF:1,753KB)(令和2年6月15日更新)

 連携事業継続力強化計画策定の手引き(PDF:2,100KB)(令和2年6月15日更新)

※連携事業継続力強化計画:複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画です。単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。

申請様式等

  申請にあたっては、提出書類の(1)~(4)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

 ○提出書類 

 (1)事業継続力強化計画申請様式

  事業継続力強化計画申請様式 【記入用】(ワード:34KB)(令和元年9月5日更新)

  連携事業継続力強化計画申請様式【記入用】(ワード:41KB)(令和元年9月5日更新)

  【連携者に大企業が所在する場合のみ】大企業連携事業継続力強化計画同意書(ワード:17KB)

   (令和元年11月29日更新)

 (2)必要な場合は参考書類 (既に作成しているBCP等)

 (3)チェックシート

  事業継続力強化計画   【チェックシート】(エクセル:26KB)(令和2年6月15日更新)

  連携事業継続力強化計画【チェックシート】(エクセル:28KB)(令和2年6月15日更新)

(4)返信用封筒:A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付。

 認定事業者等の公表

  中小企業庁において、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
 詳細は、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部中小企業課団体支援

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3554

FAX番号:029-301-3569

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