中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」等について

　近年、大規模な自然災害や新型コロナウイルスなどの感染症が全国各地で頻発しており、個々の事業者の経営だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

　このため、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)の促進を目的に、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」が、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。

　中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

　※当該計画の策定に当たっては、最寄りの商工会または商工会議所へご相談ください。

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

【計画に記載する項目】

　１　ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

　２　安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

　３　人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

　４　訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等

　【参考資料】

※連携事業継続力強化計画：複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画です。単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。

　　※申請には、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。

　　※GビズIDアカウントの取得には2週間程度要します。

　中小機構によるセミナーや専門家派遣などの支援が受けられます。

　中小企業庁において、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者を公表しています。
　詳細は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

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