ここから本文です。

更新日:2023年3月3日

適正な価格転嫁に向けた取組について

　物価高騰によるコスト上昇については、適正な価格に反映し、取引事業者全体で負担していくことが重要です。

　県では、価格転嫁の円滑化に向けた関係団体への要請や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守する事等を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及推進などにより、企業の意識改革や機運醸成に取り組んでいます。

　３月は「価格交渉促進月間」です！

　昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。

　「価格交渉促進月間」では、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。

　経済産業省では、以下の取組を実施しています。

１．発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請

　経済産業大臣名で、下請け中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや、価格転嫁に積極的にご対応いただくよう要請します。

２．フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施

　３月以降、受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。

　・アンケート調査

　・下請Ｇメンによる重点的なヒアリング

３．フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施

・業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表

・受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が芳しくない個別の発注側企業の代表者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施

・多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」のリストを公表

・独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処

４．講習・研修・相談等

　価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施します。

　加えて、価格交渉・価格転嫁の状況が芳しくない業種に特化した講習会も追加で実施します。

　講習会等の日程は「適正取引支援サイト」（外部サイトへリンク）のページで随時公開していきます。

５．発注側企業への周知

　上記の内容について、月間開始前からあらかじめ、業界団体を通じて、発注側企業へ幅広く周知しています。

　令和5年2月24日付け20230220中第１号「2023年3月の「価格交渉促進月間」の実施について」（PDF：687KB）

　令和５年２月「価格転嫁に向けた取組について」（PDF：1,352KB）

関係団体への要請

　令和4年5月27日付け中企第254号「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」（PDF：130KB）

　令和4年5月27日付け中企第255号「取引価格に係る親事業者との協議・交渉の円滑な実施等について」（PDF：111KB）

　令和4年11月30日付け中企第1021号「適正な価格転嫁に向けた取組の促進について」（PDF：219KB）

「パートナーシップ構築宣言」の登録促進のお願い

　政府が推進している「パートナーシップ構築宣言」への登録にご協力をお願いいたします。

　なお、以下のポータルサイトで「宣言」を公表した企業は、指定のロゴマークを広報等に使用することができます。

　また、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。

　パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（外部サイトへリンク）

概要

　経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。

　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

宣言内容（ひな形抜粋）

　1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

　2.「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

価格交渉力の向上について

　1.講習会の実施（経済産業省）

　　説得力のある価格交渉を行えるよう、経済産業省ではオンラインで「適正取引講習会」を随時開催しています。

　　価格交渉に向けた準備事項や交渉テクニックを学ぶことができます。

　　お申込みはこちら（外部サイトへリンク）から

　2.価格交渉支援ツール（埼玉県）

　　価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を埼玉県が提供しています。
　　企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。

　　ツールのダウンロードはこちら（外部サイトへリンク）（埼玉県のHPへリンクします。）

各種支援について

　県では、経営の安定化や成長につながる事業者の主体的な取組を支援するための融資制度や、原油価格高騰の影響を受けた中小運送事業者に対する支援を行っています。

　各支援内容の詳細や条件については、以下HPをご確認ください。

融資制度

　県内事業者向けの融資制度が複数あります。

　以下HPに融資制度をとりまとめておりますので、ご確認ください。

　融資制度の詳細はこちら

茨城県貨物運送事業者燃料高騰対策支援金

　原油価格の高騰により、経営に大きな影響を受けている中小貨物運送事業者に対して支援金を支給します。

　申請期間：2023年2月1日～2023年3月15日

　支給の要件等、詳細はこちら

価格転嫁拒否等について

　政府においては、独占禁止法の「優越的な地位の濫用」や下請代金法の「買いたたき」に関する親事業者への立ち入り調査などの取り締まり強化を進めています。

　価格転嫁の申し入れをした際の正当な理由のない拒否等、お困りのことがある場合は、下請けかけ込み寺、公正取引委員会、商工会、商工会議所等にご相談ください。