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ページ番号：64575
更新日:2025年5月1日
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物価高騰によるコスト上昇については、適正な価格に反映し、取引事業者全体で負担していくことが重要です。
県では、県内企業の適切な価格転嫁を促進するため、新たに価格転嫁に関する専門の相談窓口を設置いたしました。
価格転嫁について、お困りごとや相談がある場合は、以下の相談窓口まで電話または専用の相談フォームでお問い合わせください。中小企業診断士が無料で相談に対応いたします。
また、支援を希望する企業を中小企業診断士が訪問し、課題の洗い出しから価格交渉のノウハウやコツなどの改善策の提示までの伴走支援も無料で行っております。
こちらのご希望などにつきましても以下の相談窓口までお気軽にお問合せください。
| 住所 |
〒310-0011 水戸市三の丸1丁目5番18号（株式会社常陽産業研究所内） |
| 電話 |
029-233-6737 |
| WEBフォーム |
県では、価格転嫁の円滑化に向けた関係団体への要請や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守する事等を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及推進などにより、企業の意識改革や機運醸成に取り組んでいます。
令和7年2月28日付け中企第1393号「適切な価格転嫁等への協力について（依頼）」（PDF：1,323KB）
政府が推進している「パートナーシップ構築宣言」への登録にご協力をお願いいたします。
なお、以下のポータルサイトで「宣言」を公表した企業は、指定のロゴマークを広報等に使用することができます。
また、政府において「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択を検討しています。
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが創設されました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。
以下のホームページをご覧ください。
補助金の加点措置や融資における優遇措置を実施しています。
説得力のある価格交渉を行えるよう、経済産業省ではオンラインで「適正取引講習会」を随時開催しています。価格交渉に向けた準備事項や交渉テクニックを学ぶことができます。
価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を埼玉県が提供しています。
企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。
ツールのダウンロード（外部サイトへリンク）（埼玉県のHPへリンクします。）
政府においては、独占禁止法の「優越的な地位の濫用」や下請代金法の「買いたたき」に関する親事業者への立ち入り調査などの取り締まり強化を進めています。
価格転嫁の申し入れをした際の正当な理由のない拒否等、お困りのことがある場合は、茨城県価格転嫁相談窓口のほか、下請けかけ込み寺、公正取引委員会、商工会、商工会議所等においても相談を受け付けております。