直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

登録企業への優遇措置等

パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。

国の補助金等の優遇措置については以下のホームページをご参照ください。

宣言するメリット（外部サイトへリンク）

また、本県で実施している「いばらきチャレンジ基金事業」においても、加点措置を実施しています。「いばらきチャレンジ基金事業」については以下のホームページをご参照ください。

いばらきチャレンジ基金事業（外部サイトへリンク）

価格交渉力の向上について

1.講習会の実施（経済産業省）

説得力のある価格交渉を行えるよう、経済産業省ではオンラインで「適正取引講習会」を随時開催しています。

価格交渉に向けた準備事項や交渉テクニックを学ぶことができます。

お申込みはこちら（外部サイトへリンク）から

2.価格交渉支援ツール（埼玉県）

価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を埼玉県が提供しています。

企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。

ツールのダウンロードはこちら（外部サイトへリンク）（埼玉県のHPへリンクします。）

各種支援について

県では、経営の安定化や成長につながる事業者の主体的な取組を支援するための融資制度や、原油価格高騰の影響を受けた中小運送事業者に対する支援を行っています。

各支援内容の詳細や条件については、以下HPをご確認ください。

融資制度

県内事業者向けの融資制度が複数あります。

以下HPに融資制度をとりまとめておりますので、ご確認ください。

融資制度の詳細はこちら

価格転嫁拒否等について

政府においては、独占禁止法の「優越的な地位の濫用」や下請代金法の「買いたたき」に関する親事業者への立ち入り調査などの取り締まり強化を進めています。

価格転嫁の申し入れをした際の正当な理由のない拒否等、お困りのことがある場合は、下請けかけ込み寺、公正取引委員会、商工会、商工会議所等にご相談ください。