外国人材の確保及び活用・定着に向けた「雇用モデル事業者」の募集について

　本事業は、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格の外国人の活用を強く希望する県内の事業者に対し、雇用モデルの創出に向けた各種支援を茨城県外国人材支援センターが集中的に実施し、外国人の雇用に結びつけることを目的としています。
　本事業において支援した事業者が、外国人雇用の模範となり、県内における外国人材の確保及び活用、定着を促進することを目指します。
　雇用モデル事業者を目指し各種支援を希望される県内の事業者様は、是非ご応募ください！ 

支援内容

　本事業では、採用となった事業者へのヒアリング等に基づき、次のような支援を行います。

1. 茨城県外国人材支援センター所属の専門アドバイザーによる伴走型サポートの実施
   （採用計画の立案・プロセス、社内規則・制度設計、求人票作成・採用面接への同席、
   　書類選考時のスクリーニング、資料等の翻訳支援、モデル事業者への視察等に係る各種支援等）
2. 専門家の派遣（原則5回まで）
   （行政書士、社会保険労務士、日本語教師、外国人材に知見のあるコンサルタント等）
3. 日本国内および海外での採用活動サポート
   （国内外で開催されるジョブフェアなど〔ただし、県が参加募集するものに限る〕の視察及び
   　面接会を希望した場合の現地でのアテンド／コーディネート、必要諸経費の一部補助等）
4. 対象事業者と外国人材とのマッチングと定着支援
   （日本語教育等のサポート、内定者向け研修の実施等）
5. その他、外国人の採用と雇用及び定着に必要となる支援

　※国内外での特定技能試験の実施状況によっては、「特定技能」での外国人材の採用のご希望に添えない
　　可能性がございます。

支援イメージ

STEP1　アドバイザー及び専門家によるヒアリング（課題・支援内容の決定）

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STEP2　アドバイザー及び専門家による制度設計や社内環境構築の支援

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STEP3　採用及びマッチング支援

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STEP4　定着支援

応募方法等

　ご提出いただいた書類を基に、審査委員会において審査を行い、結果について書面により通知する予定です。
　詳細については「雇用モデル事業者募集要項（PDF：250KB）」を必ずご確認ください。

応募要件

　応募事業者は、下記１～７の要件をすべて満たす必要があります。
　なお、前年度において本事業に採択された事業者の応募も可とします。

1. 「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格の外国人材の採用が具体的に計画されており、雇用した人材の定着支援に取り組む方針があること。
2. 茨城県内に事業所を有し、本年度中に外国人材の雇用を目指して具体的に取り組む準備ができ、国内外での採用活動に赴くことができること。
3. 「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格の外国人材を受け入れるための基準等を満たし、法令をはじめとした制度を遵守すること ができること。
4. 過去５年間に法令に抵触し、行政処分や刑事処分、労働基準監督署からの是正勧告、外国人従業員の失踪、労使トラブル等が発生していないこと。
5. 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
6. 暴力団等の反社会的勢力でないこと又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
7. 県税の滞納がないこと。

応募方法

　以下の提出書類を作成の上、下記の提出先へ提出してください。
　なお、提出された申請書等は返却しませんので、ご了承ください。

　ア　応募申請書（様式第1号）（ワード：39KB）　記載例（ワード：46KB）

　イ　誓約書（様式第2号）（ワード：31KB）

　ウ　決算書（直近3期分の貸借対照表及び損益計算書）

　エ　法人概要書（会社の基本情報（会社名、所在地、代表者名、資本金、創業年、連絡先等）が
　　　記載されている書類やパンフレットでも可）

　オ　登記簿謄本（発行から3ヶ月以内のもの）

　カ　茨城県税納税証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

提出期限及び提出先

　申請書2部（正1部、副1部）を作成し、以下の提出期限までに郵送又は持参により提出してください。

提出期限

　令和５年８月４日（金曜日）

提出先

　〒310-0851　茨城県水戸市千波町後川745
　ザ・ヒロサワ・シティ会館　分館1階　茨城県外国人材支援センター
　（電話：029-239-3304）

募集事業者数

　5社程度（※審査により決定。先着順ではございません。）

留意事項

1. 本事業は、事業者に対して、費用を直接補助するものではありません。
2. 本事業における取り組み結果については、事例の発信を目的とした事例集掲載や、成果事例発表会への参加、ホームページへの公開等にご協力いただきます。
3. 在日外国公館や外国人材の送出機関、マスコミ等の視察にご協力いただく場合があります。
4. 支援終了後に実績報告書（様式第3号）（ワード：29KB）をご提出いただきます。
5. 法令違反や不法就労助長、応募書類に虚偽のあることが判明した場合など、支援が不適当であると判断した場合は、その事実が判明した日をもって支援を取り止めさせていただきます。
6. 応募を検討している事業者は、茨城県外国人材支援センターにご連絡いただき、本事業の趣旨等について事前にご確認いただきますようお願いいたします。 
   茨城県外国人材支援センター　（開館時間 平日9:00～17:00）　電話 029-239-3304

実施スケジュール

7月5日　申請受付開始

8月4日　提出期限

8月上旬　提出書類の審査／採択

8月中旬　支援事業の開始

2月下旬　支援事業の終了

3月下旬　活動報告書の提出／支援結果のとりまとめ