カスタマーハラスメント対策

カスタマーハラスメントの防止について

カスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号、以下「改正法」）が令和7年6月11日公布され、令和8年10月1日より施行されました。

この改正により、カスタマーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが全ての事業主の義務となりました。

改正法の詳細については下記をご覧ください。

令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について（外部サイトへリンク）

事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（PDF：248KB）

kasuhara1 _ kasuhara2

「ハラスメント対策」説明会

以下の日程で、「ハラスメント対策＆法改正の最新情報」説明会を開催しました。

日時：2026年10月16日(金)　14:00～15:30
場所：茨城県庁 9階講堂（茨城県水戸市笠原町978-6）

当日資料はこちら（PDF：7,421KB）

「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」はこちら（PDF：2,513KB）

カスタマーハラスメントとは

カスタマーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものです。（「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」より）

1.顧客等の言動であって、

2.その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、

3.労働者の就業環境が害されるもの。

カスタマーハラスメント防止に向けて

カスタマーハラスメントの防止のために講ずべき措置

事業主は以下の措置を必ず講じなければなりません。

事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
相談体制の整備
事後の迅速かつ適切な対応
対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置
そのほか併せて講ずべき措置

リーフレット（簡易版）「2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます！」（PDF：512KB）

パンフレット「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット（PDF：2,513KB）

事業主・労働者の責務

【事業主の責務】

カスタマーハラスメントを行ってはならないことその他カスタマーハラスメントに起因する問題（以下「カスタマーハラスメント問題」という。）に対する労働者の関心と理解を深めること
労働者が他の事業主が雇用する労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をすること
事業主自身がカスタマーハラスメント問題に対する関心と理解を深め、他の事業主が雇用する労働者に対する言動に必要な注意を払うこと

【労働者の責務】