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報道発表資料

更新日:2019年12月13日

RPA(ソフトウェアロボットによる業務自動化)導入による令和元年度上半期の効果(見込み)

 茨城県では,ICTを活用した業務の生産性向上や働き方改革の推進の一環として,RPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)を令和元年度から本格導入しました。

 今年度は20業務(上半期10業務・下半期10業務)へのRPA導入を予定しており,上半期の対象10業務については,職員の労働時間26,277時間の削減効果が得られる見込みです。中でも「県立学校教職員の出張旅費の入力業務」において16,354時間の削減を見込んでいます。

 今後,順次稼働を進め,下半期にもさらに10業務にRPAを導入することにより,引き続き,現場を踏まえた政策立案・対外的な調整業務や県民サービスの向上に職員が傾注できるよう業務改革を推進してまいります。

1 削減効果(令和元年度上半期10業務)

191213 

 

1 対象業務

  1. 県立学校教職員の出張旅費の入力業務
  2. 県立学校への予算令達業務
  3. 不動産取得税の税務情報入力業務
  4. 県警の給与支給関係業務
  5. 県警の児童手当支払業務
  6. 小中学校非常勤講師の給与支払業務
  7. 小中学校教員の児童手当支払業務
  8. 港湾統計システム登録データ作成業務
  9. 地方交付税の集計関係業務
  10. 岸壁・物揚場の利用実績照合業務

3 導入RPA

UiPath

4 受託事業者

キャップジェミニ株式会社

このページに関するお問い合わせ

総務部行政経営課改革推進

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2211

FAX番号:029-301-2219

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