その他の制度

県や市町村では、母子家庭等のみなさんが安心して生活できるよう、次のようなことを行っています。

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭・父子家庭の方が就職活動などの自立促進のため、又は疾病などの社会的理由により一時的に介護や保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員の派遣が受けられます。

利用単位：1時間から
費用：利用者の所得により無料若しくは一部自己負担があります

詳しくは、市町村の福祉担当課又は市町村の母子寡婦福祉会にお尋ねください。

子育て短期支援事業

母子家庭等の方が病気や仕事などの理由で、お子さんの養育が一時的に困難になった場合に里親や施設でお子さんをお預かりします。費用は利用者の所得に応じて負担していただきます。

詳しくは、市町村の福祉担当課にお尋ねください。

ひとり親家庭医療費助成制度

18歳未満（障害がある場合や高校に在学している場合は20歳未満）の児童とその母又は父で一定の所得以下の方に対して、医療費を助成します。

詳しくは、市町村の医療福祉担当課にお尋ねください。

鉄道（JR）定期券の割引

児童扶養手当の認定を受けている世帯の方が、JRの通勤定期乗車券を購入する場合には割引制度（3割）があります。

詳しくは、市町村の児童扶養手当担当課にお尋ねください。

親子すこやか交流事業

母子家庭、父子家庭等を対象にキャンプ又はレクリエーション等を各市町村の母子寡婦福祉会を単位として行います。

詳しくは、市町村の福祉担当課又は市町村の母子寡婦福祉会にお尋ねください。