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更新日:2016年2月26日

平成15年度出資法人等の経営評価結果の概要

                 

茨城県では,県の出資法人等の経営の健全化を推進するため,法人に対して統一的な経営評価を実施しています。
平成14年度の試行結果を踏まえて評価システムについて必要な修正を行い,平成15年度からは「県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例」に基づき本格実施しています。
この度,経営評価結果及び県の対応方針などについて県議会に報告し,県民の皆様に公表することとしました。

>>平成15年度出資法人等経営評価の流れ(PDF:93KB)
経営評価の流れを分かりやすくフロー図に表示しています

1 本県の経営評価の特徴

  経営評価に係る作業面や経費面の負担を軽減することをねらいに本件独自に開発した「経営評価書」シートに記入し,パソコンに入力することによって,専門家の手を煩わせることなく的確な自己評価が出来るシステムです。
    33項目の評価指標の設定
    警戒指標の設定
    レーダーチャートによる表示
  経営評価から組織のあり方や改善策などまで一貫して検討する評価システムであり,全国に先駆けて導入したものです。
  >>出資法人等経営評価システムについて

2 経営評価の実施法人

(1) 実施した出資法人等
県内の出資法人及び援助法人の65法人のうち64法人に対し,平成14年度決算をもとに経営評価を実施しました。


区分


評価実施法人数

県の出資比率


援助法人

50%以上

25%以上
50%未満

25%未満

民法法人(財団・社団)

39

18

7

6

8

商法法人(株式会社)

18

4

4

10

-

特殊法人

7

4

2

1

-

合計

64

26

13

17

8


援助法人は,県は出資していないが継続的に財政的・人的援助を行っている法人です。

県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定による評価対象法人は,「県の出資割合が4分の1以上である法人」及び「県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である法人」で,前年度の収支決算額が1億円以上のものです。
しかし,出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から,当分の間,条例第8条の対象外の法人についても,所管課の協力を得て経営評価を実施することとしています。

 

 

県内法人数(経営評価実施法人数)

65(64)

条例第8条対象法人 条例第8条対象外法人
36(36) 29(28)

 

3 評価結果

(1)経営評価チームの評価結果

評価区分 法人数
(構成比)
内訳
民法法人 営利法人 特殊法人
概ね良好
17
(27%)

10

5

2
改善の余地がある
38
(59%)

26

9

3
改善の緊急性が必要
9
(14%)
3 4 2
合計 64 39 18 7
  法人ごとの評価区分の一覧はこちらをご覧ください。
  法人ごとの詳しい経営評価書はこちらをご覧下さい。

 

(2) 経営評価チームの主な意見
  具体的数値目標を設定した中長期経営計画(年次計画)を策定し,計画的な事業実施に努めること
    顧客(県民)ニーズを的確に把握した事業の実施や事業内容の積極的なPRに努めること
    設立後一定期間を経過した法人については,設立目的の達成状況を踏まえた法人のあり方の見直しを行う必要がある
    小規模法人については,組織の統合や事業移管等を推進する必要がある
    財務状況の厳しい法人については,抜本的対策の実施が必要である

 

4 経営改善策等に関する意見書の提出

評価の結果,「緊急の改善が必要」と評価された9法人のうち,平成14年度に出資団体等経営改善専門委員会から意見書が提出された法人等を除く3法人について,平成15年度の出資団体等経営改善専門委員会において協議し,専門委員会から経営改善策等に関する意見書が平成15年12月に提出されました。

  【平成15年度対象法人】
  財団法人茨城県開発公社
○財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団
○株式会社いばらき森林サービス

    >>出資団体の経営改善策等に関する意見書(PDF:112KB)

  【平成14年度対象法人】
  鹿島都市開発株式会社
○株式会社ひたちなかテクノセンター
○財団法人茨城勤労福祉事業団
○茨城県土地開発公社
○茨城県住宅供給公社

>>平成14年度出資法人等経営評価(試行)結果の概要について

  【対象外法人】
  株式会社メディアパークつくば
※民事再生法により一定の処理が終了しているため



5 県としての対応方針

出資団体等経営改善専門委員会の意見書に対し,各所管部において対応方針を取りまとめ,それをもとに政策幹部会議において協議を行い,県としての対応方針を決定しました。

  【出資団体等経営改善専門委員会の意見に係る対応方針】
   
    □財団法人茨城県開発公社(PDF:25KB)
    □財団法人茨城県勤労者余暇活用事業団(PDF:16KB)
    □株式会社いばらき森林サービス(PDF:14KB)

○対応方針の主な内容
●(財)茨城県開発公社  

[土地開発事業]
・企業誘致の集中取組期間(H15.4~H18.3)を設定し,約40haの分譲目標の実現に努める。
・県工業団地健全化基本方針に基づき,工業団地の需給バランスが改善するまでは新規事業に着手しないこととするとともに,造成工事は立地企業からの要請によるオーダーメイド方式を原則とする。
・「結城工業団地(仮称)」及び計画段階の工業団地事業については,地域計画上の位置付け等を勘案しながら,地元市町村と協議のうえ今後の対応について検討する。

[福祉施設事業]
・砂沼サンビーチについては,平成16年度に施設の老朽化を確認する調査を行い,その結果を踏まえ,移管や廃止も含めた施設のあり方を検討する。

●(財)茨城県勤労者余暇活用事業団  
[余暇活用センター「やみぞ」]
・料金割引制度の導入や高齢者を対象とした誘客等により平日利用の拡大を図る。
・県職員に準じた給与体系を見直し,経営実績に見合った給与体系とする。
・経営改善が進まない場合には,施設の他の用途への転用や施設自体の必要性などあり方の抜本的な検討を行う。

[茨城県立中小企業福祉センター]
・県が所期の目的に沿った運営を継続する必要性は低くなっていることから,施設の日立市への移管若しくは廃止の方向で,日立市との協議を進める。
●(株)いばらき森林サービス  
「経営戦略会議」を設置し,平成17年度を目標年次とした経営改善計画を策定し,民間ノウハウの導入や多角的な経営戦略への取り組みを推進する。
・経営改善計画に基づく明確な営業目標を設定するとともに,専ら営業を担当する常勤顧問1名を配置して営業力を強化し,収入拡大に向けて全力で努力する。
・経営改善への重点的な取り組みの結果,経営改善が極めて困難と判断された場合には,問題を先送りすることなく,法的整理の実施等について決断する方針とする。

 

6 経営評価システム導入による成果

  自主的な経営改善の促進
経営評価書の作成を通じて,決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の問題や運営上の課題などを,法人及び所管課の担当者が把握できるようになり,自主的な経営改善が進みつつあります。
  外部有識者の意見の反映
経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは,専門的な立場からの経営改善に係る意見・提言を受け,それらを反映した改善策が進みつつあります。
  全庁的な経営改善策の推進
政策幹部会議の審議などにより,出資法人等に対する全庁的な視点からの経営改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました。
  県議会の意見の反映
評価結果とその対応方針を議会に報告することにより,県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます。
  県民への情報提供
経営評価シートの公表及び出資法人等のホームページへのリンクなどにより,県民への多様な法人情報の提供が可能となりました。

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部出資団体指導・行政監察室 

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2229

FAX番号:029-301-2259

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