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更新日:2017年8月1日

控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2)

概要 控除対象個別帰属調整額がある場合に提出します。 
様式枚数 1枚
この様式以外に
必要となるもの

連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額が生じた事業年度後最初の連結事業年度について、控除対象個別帰属調整額がある場合には、必ず上記の別表2に加えて、税務署に提出した以下の法人税別表の写しを提出してください。
提出がない場合には、以後の連結事業年度又は事業年度において、控除対象個別帰属調整額を個別帰属法人税額又は法人税額から控除することはできなくなります。(地方税法第53条第8項)

  • 別表7(1) 「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」
    ※ 最初の連結事業年度の直前の事業年度のもの
  • 別表7の2 「連結欠損金等の損金算入に関する明細書」
    ※ 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
  • 別表7の2付表2 「連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書」
    ※ 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの

なお、連結欠損金がなく、連結親法人が当該連結事業年度について別表7の2を作成していない場合には、別表7の2及び別表7の2付表2に代えて、次の別表を添付してください。

  • 別表4の2 「連結所得の金額の計算に関する明細書」
    ※ 連結親法人が提出した、当該連結事業年度のもの
受付窓口 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。
受付期間 月曜日~金曜日(ただし、12月29日~1月3日及び祝日を除く)
午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。)
お問い合わせ先 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。
備考  

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課賦課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2429

FAX番号:029-301-2448