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更新日:2026年2月13日

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控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書(第6号様式別表2の2)

概要 控除対象合併等前欠損調整額がある場合に提出します。
様式枚数 1枚
この様式以外に
必要となるもの

合併等事業年度においては法人税法第57条第7項の規定により同条第2項の規定の適用がないことを証する書類(税務署に提出した以下の法人税別表等の写しを提出してください。)

〇法人税別表7(1)「欠損金の損金算入等に関する明細書」又は法人税別表7(2)「通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書」

・・・最初の最初通算事業年度の直前の事業年度のもの

〇法人税別表7(2)「通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書」

・・・最初通算事業年度のもの

受付窓口 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。
受付期間 月曜日~金曜日(ただし、12月29日~1月3日及び祝日を除く)
午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。)
お問い合わせ先 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。
備考 第6号様式別表2の2記載の手引(PDF:61KB)

様式のダウンロードについて

 
 
 
 
 

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課賦課

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2429

FAX番号:029-301-2448

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