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更新日:2023年6月13日
令和５年度IT人材育成研修業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について
プロポーザルの公募について、次のとおり公告する。
プロポーザルを提出しようとする者は、下記により関係書類を作成のうえ提出すること。
令和5年6月6日
茨城県知事 大井川 和彦
1 公募に付する事業
（１）業務名
令和５年度IT人材育成研修業務
（２）業務内容
中小企業を対象にしたIT研修を実施することにより、中小企業におけるITの利活用の促進や、プログラ
ムやシステム開発等を推進する人材の育成を支援する。
詳細は「令和５年度IT人材育成研修業務委託仕様書」のとおり。
（３）委託業務の実施期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで
2 資格要件
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく茨城県物品調達等
競争資格参加資格者名簿に登録されており、茨城県物品調達等指名競争入札参加者指名基準及び入札心得
（平成９年茨城県告示第1141号）を了知していること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に
基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規
定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。
(3)会社更生法（平成14年法律第154条）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225
号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4)当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
(5)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこ
と。
(6) 本事業と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(7)申請事項等に疑義が生じた場合、県が実施する調査に協力すること。
3 審査及び評価項目
（１）審査方法及び結果の通知
担当部局に設置した審査会において、企画提案書等の内容について、（２）の評価基準により審査す
る。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
（２）プロポーザルの評価項目等
・事業目的を達成できるカリキュラムとなっているか
・講師の選定は適切か
このほか、別添「令和５年度IT人材育成研修業務受託者公募に関する説明
書」（以下、「説明書」という。）を参照すること。
（３）プレゼンテーション
プレゼンテーションは実施しない。
4 手続き等に関する事項
（１）担当部局
茨城県産業戦略部産業人材育成課（担当：西村）
所在地：〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話：029-301-3653 FAX：029-301-3669
電子メール：sh.nishimura@pref.ibaraki.lg.jp
（２）応募に関する説明書等の交付
ア 交付期間
公告の日からから令和５年６月１９日（月）まで
ただし、直接交付の場合は、期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後５時まで（正午
から午後１時を除く。）とする。
イ 交付方法
原則として、担当部局ウェブページ(※)からのダウンロードにより交付する。
直接交付を希望する場合は、（１）の担当部局に事前に連絡し、アの期間で日程を調整すること。
※「令和５年度IT人材育成研修業務に関する公募型プロポーザルの実施について」
ＵＲＬ http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
（３）企画提案競争参加申込方法
ア 提出期限 令和５年６月１９日（月）午後５時必着
イ 提出方法 （１）の担当部署あて、電子メール、持参又は郵送（配達記録が残るものに限る）により
提出すること。
5 その他
(1)書類の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)契約書の作成の要否：要
(3)提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
(4)企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しな
い。
(5)企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがあ
る。
(6)企画提案書の審査は、提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託すると
は限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書により別途決定する。
(7)その他詳細は説明書及び仕様書による。
6 提出書類
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