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更新日:2020年10月28日

原子力災害対策重点区域が設定されている原子力事業所について

重点区域のある原子力事業所一覧

試験研究炉及び核燃料加工施設の原子力事業所は、新規制基準への適合性審査に係る許可(原子力規制委員会)及び安全対策工事の実施後に、運転再開を予定しています。

また、国の「原子力災害対策指針」に基づき、次の施設は原子力災害対策重点区域(※1)が設定されています。

東海地区

 

対象施設

重点区域

(UPZ※2)

重点区域に含まれる市町村

原子力事業者による

運転再開時期

原子力科学研究所

JRR-3

(研究用原子炉)

約5km

東海村(全域),日立市(一部),ひたちなか市(一部)

令和3年2月

核燃料サイクル工学研究所

(再処理施設)

約5km

東海村(全域),日立市(一部),ひたちなか市(一部)

廃止措置計画

(平成30年6月13日認可)

三菱原子燃料(株)

(核燃料加工施設)

約1km

東海村(一部),那珂市(一部)

令和3年11月頃予定

原子燃料工業(株)

(核燃料加工施設)

約0.5km

東海村(一部)

令和7年度以降予定

原子力科学研究所

JRR-4

(研究用原子炉)

約0.5km

東海村(一部)

廃止措置計画

(平成29年6月7日認可)

※1 原子力災害対策重点区域とは、原子力災害が発生した場合において、重点的に原子力災害特有な対策を講じておくことが必要な区域。

※2 UPZ(Urgent Protective action Planning Zone)とは、緊急防護措置を準備する区域。

東海地区内に立地する試験研究炉等施設

大洗地区

 

対象施設

重点区域

(UPZ※2)

重点区域に含まれる市町村

原子力事業者による

運転再開予定時期

大洗研究所 HTTR

(高温工学試験研究炉)

約5km

大洗町(一部),鉾田市(一部),水戸市(一部),茨城町(一部)

令和3年7月

大洗研究所 常陽

(高速実験炉)

令和4年度末

大洗研究所 JMTR

(研究用原子炉)

廃止措置計画

(令和元年9月18日申請)

大洗地区に立地する試験研究炉等施設

このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課企画・防災

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2922

FAX番号:029-301-2929

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