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更新日:2020年10月28日
試験研究炉等の万が一の原子力事故に備えた「屋内退避及び避難誘導計画」について
屋内退避及び避難誘導計画ガイドライン
県では、県地域防災計画（原子力災害対策計画編）に基づき、「屋内退避及び避難誘導計画」の策定について市町村を支援することとしており、基本的な考え方をまとめたガイドラインを策定しております。
屋内退避及び避難誘導計画ガイドライン（PDF：6,320KB）
防護措置の概要
※３ 要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児等。
- 原子力施設の緊急事態区分（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）に応じた防護措置を段階的に実施します。
- 施設敷地緊急事態の段階において屋内退避の準備を開始し、全面緊急事態に段階において屋内退避を実施します。
- 万が一、放射性物質が放出された場合には、空間放射線量率の測定結果に基づき、１週間以内にUPZ外への一時移転等を実施します。
緊急時の広報
緊急時には、国からの指示に従い、市町村により住民の皆様に広報することになっています。まずは落ち着いて、屋内退避の準備をお願いします。
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