平成30年第3回定例会（知事提案説明要旨）

 

提案説明に先立ちまして、謹んで一言申し上げます。

山口武平茨城県議会名誉議員におかれましては、去る7月27日にご逝去されました。県議会議員を十四期務め、議長に二度就任されるなど、半世紀以上にわたり県勢の発展にご尽力をいただきました。また、全国都道府県議会議長会会長を務められるなど、本県のみならず我が国の地方自治の発展を支えていただいたところであります。ここに県民を代表し、ご生前の多大なご功績に敬意と感謝の意を表しますとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

次に、平成30年第3回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。

 

（知事就任から一年の取組み）

 

まず、知事就任から一年の取組みについてであります。

一年前、私は多くの県民の皆様の「変わらなければならない」という強い想いに後押しされ、知事として県政の舵取りを担わせていただくこととなりました。

社会も、個人も、どのように進んでいくべきかというロールモデルが存在しない不確実な時代を迎えております。このような中で、茨城県として今何をするのか、どう行動するのかが、今の世代だけでなく、私たちの後を生きる子や孫、さらにはその先の世代の人々にまで影響を与えることになります。この一年は、そういった知事の職責の重さを、改めて心に深く刻んだ一年でありました。この間、私は新しい発想で、諦めず、常識を疑い、自ら変わる勇気をもって挑戦することを基本姿勢として、そして、県全体が「挑戦する茨城」へと変革していくことを目指して、全身全霊をもって取り組んでまいりました。

昨年12月には「活力があり、県民が日本一幸せな県」づくりを進める政策ビジョンをお示ししました。本年4月からは、その第一歩としまして、新しい4つのチャレンジに取り組むための予算と、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる新しい組織体制を最大限に活用し、「『新しい茨城』への挑戦」を進めているところであります。

また、私自身が県のセールスマンとして、国内外を問わず積極的に行動してまいりました。7年ぶりのソウル定期便再開につながった航空会社幹部との直接交渉や、銀座でのメロンのトップセールス、「買えるAbemaTV社」での県産品のPR、さらには本県の工業団地への進出を検討する企業トップへの誘致活動や、日米知事会議における本県への国際投資促進に向けたプレゼンテーション、医師確保に向けた海外で学ぶ医科大学生との意見交換などに自ら先頭に立って取り組んでまいりました。

今後とも、県民の皆様とともに「活力があり、県民が日本一幸せな県」づくりを全力で推進してまいります。

 

（災害・異常気象への対応）

次に、災害・異常気象への対応についてであります。

はじめに、西日本を中心に11府県に甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」で亡くなられた多数の方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。被災地が一日も早く復興し、被災された皆様が平穏な生活を取り戻されることを心から願っております。

本県におきましては、発災直後に茨城県支援対策本部を設置し、関係職員を派遣するとともに、ふるさと納税の代理収納を受け付けるなど、全庁的な支援に取り組んできたところであります。

去る6月には、大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀の崩落による痛ましい死亡事故がございました。事故を契機として、県有施設について緊急点検を実施し、速やかに応急対策を講じるとともに、危険なブロック塀の撤去と改修を早急に行うための関係予算案を今定例会に提案したところであります。

さらに、この夏の記録的な高温を踏まえ、全ての県立高等学校の普通教室にエアコンを整備してまいります。併せて、これまでPTA等で設置・管理してきた県立学校のエアコンについても県が引き継いで管理することとし、生徒の学習環境の改善に取り組んでまいります。

なお、こうした変更に伴い、県が管理するエアコンの利用に際して使用料を徴収することを予定しており、今定例会に所要の条例改正案を提案したところであります。

 

（本県の魅力発信）

次に、本県の魅力発信についてであります。

現在リニューアル工事を実施している、東京・銀座にあります県アンテナショップにつきましては、厳選された茨城の逸品が並び、茨城のセンスを発信する拠点となるよう、店舗名称を「IBARAKI　sense（イバラキセンス）」といたしました。10月下旬にはリニューアルオープンを予定しており、世界に誇れる茨城の逸品の提供による本県のブランドイメージの転換・向上を図るとともに、県内企業等が首都圏への販路拡大を進めるうえでの足がかりとなるように支援を強化してまいります。

また、本県の魅力を発信する新たな取組みとして、県公式インターネット動画サイト「いばキラTV」において、国内初となる自治体公認のバーチャルYouTuberの「茨ひより」を起用した動画の配信を、今月から開始いたしました。

今後とも、アンテナショップやインターネットをはじめ、さまざまなツールを活用しながら、本県の魅力発信に全力で取り組んでまいります。

 

（農林水産物の輸出促進）

次に、農林水産物の輸出促進についてであります。

香港において、先月24日から福島第一原発事故に伴う輸入規制が緩和されました。香港は日本からの農林水産物等の最大の輸出先であることから、現地の需要動向等を踏まえながら、県産品の輸出促進を図ってまいります。

また、10月1日には、新たな取組みとして、サンフランシスコにおいて、レストラン関係者やメディア関係者、食肉流通業者などとの商談会、交流会を開催することとしており、そこで私自身がトップセールスを行うことで、常陸牛を中心に日本酒などの県産品の魅力を直接発信し、輸出拡大につなげてまいります。

今後とも、さらなる輸出拡大に向けて、販路の定着や海外における知名度向上を図るとともに、輸出品目の拡大や新たな市場開拓に取り組んでまいります。

 

（畜産物のブランド力強化）

次に、畜産物のブランド力強化についてであります。

県が開発した種豚「ローズD-1」を活用して生産する新たなブランド豚肉「常陸の輝き」の発表会を今月22日に開催いたしました。本年度中の販売開始を目指し、ブランド推進組織の立ち上げや流通体制の整備を支援するとともに、高級ブランド豚肉として、積極的なPRを展開してまいります。

（地域医療の充実）

次に、地域医療の充実についてであります。

地域における効率的かつ質の高い医療・介護サービスの提供体制を整備するため、筑西・桜川地域におきましては、公立2病院と民間の山王病院の再編統合により、二次救急を担う急性期医療の拠点として「茨城県西部メディカルセンター」と、回復期・慢性期の医療を担う地域の拠点として「さくらがわ地域医療センター」が、それぞれ10月1日から開院することとなりました。

また、鹿行南部地域では、去る7月4日に神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合に係る基本協定書が締結され、間もなく分院整備に着手するなど、来年4月1日の再編統合に向けた具体的な取組みが進んでいるところであります。

今後とも、茨城県地域医療構想に基づき、県内各医療圏において再編統合も含めた医療機関相互の機能分化や連携を促進し、地域医療の充実・強化に努めてまいります。

 

（医師不足緊急対策行動宣言による取組み）

次に、医師不足緊急対策行動宣言による取組みについてであります。

第一に、県外からの医師確保を強化するため、今月3日、国内外で活躍し豊富な人脈を持つ2名の著名な医師に「いばらき医療大使」を委嘱いたしました。今後は大使の協力を得て、新たな医科大学との関係構築や本県ゆかりの県外医師のUIJターンを推進し、1人でも多くの医師を県内での就業につなげていきたいと考えております。

第二に、子どもをもつ医師が安心して勤務することができるよう、来月から境町の茨城西南医療センター病院において、ベビーシッターを活用した新たな病児保育支援が始まることとなりました。順次、各医療機関の実状に応じた支援体制の構築を進め、県内全域での実施を目指してまいります。

第三に、海外対象医師修学研修資金貸与制度については、先般、東欧3カ国の医学部の15名を今年度の新規貸与者として決定いたしました。引き続き、海外の医科大学卒業後に県内医療機関に勤務いただく日本人医師を確保してまいります。

第四に、大学在学中の実質金利負担をゼロとする教育ローンの利子補給につきましては、今月22日に5つの県内金融機関と協定を締結し、明日、9月1日から募集を開始いたします。医学部進学に係る経済的負担を軽減することにより、県内高等学校からの医学部進学者数の増加を目指してまいります。

第五に、来年度以降に高校生となる方を対象として、県立学校5校に医学コースを設置することといたしました。これまで以上に医学部への進学指導を充実させていくとともに、先に申し上げた教育ローンの利子補給とあわせて、より多くの生徒が医学部へ進学し、茨城の医療を担う医師として活躍することを期待しております。

今後とも、あらゆる手段を駆使して、医師確保対策に全力で取り組み、地域医療体制の充実を図ることにより、安心・安全な茨城づくりに努めてまいります。

 

（宇宙ビジネスの創造）

次に、宇宙ビジネスの創造についてであります。

宇宙ビジネスについては、世界で様々な企業が参入し、研究開発にしのぎを削るとともに、政府が成長産業と捉えるなど、これからの時代の一大産業となる可能性が高まっております。本県としても、世界に誇る科学技術が集積する強みを最大限に活用できる環境にあることから、関係省庁やJAXA等と連携しながら、宇宙ベンチャーの創出や、県内企業の宇宙ビジネスへの新規参入の促進に取り組むこととし、今回提出した補正予算案に関係経費を計上いたしました。

今月27日には、都内において、JAXAの山川理事長をはじめ、関係省庁の幹部職員同席のもと、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を全国に向けて発表したところであり、私自身が先頭に立って、新たな宇宙ビジネスの創造に向けて、挑戦できる拠点の形成を図ってまいります。

 

（産業立地の推進）

次に、産業立地の推進についてであります。

今年度新たに、研究施設や本社機能を誘致するため、全国でもトップレベルとなる補助制度を創設するなど、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。

今月29日には、次世代自動車関連の研究開発拠点を新たに設立する企業と、本社等の全面移転を行う高機能素材分野の企業の2社を第一号として、補助金の計画認定を行いました。新たな成長分野の産業集積や質の高い雇用の創出に向けて、今後とも誘致活動を全力で進めてまいります。

 

（第30回国際情報オリンピック日本大会の開催）

次に、第30回国際情報オリンピック日本大会の開催についてであります。

本大会は、佳子内親王殿下の御臨席を賜り、日本で初めてつくば市において開催されます。

明日、9月1日から開幕するこの大会は、87の国や地域の中等教育課程の生徒等約340名が参加し、プログラミングをはじめとする情報科学分野の力を競います。

こうした科学イベントの開催を通じ、本県の科学技術の集積を世界に向けてPRするとともに、次世代の科学技術を担う人財の育成を進めてまいります

 

（第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）の開催）

次に、第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）の開催についてであります。

今回の会議では、「人と湖沼の共生」をテーマに、水質保全だけではなく湖沼の有する恵みを持続的に享受するために必要な取組みについて、住民、農林漁業者、事業者、研究者、行政など、湖沼に関わる関係者が一堂に会し、情報の共有、意見交換を行ってまいります。

また、第三期森林湖沼環境税の実施にあたり、施策の内容を大きく見直し、抜本的な霞ヶ浦浄化対策として最重要施策としました生活排水対策をはじめ、農地・畜産対策での新たな取組みや、環境学習・調査研究などについて、本県の取組みを発信してまいります。

今回の会議の成果を、「いばらき霞ヶ浦宣言」として取りまとめ、世界の湖沼環境問題の解決に向けた考え方をアピールしてまいります。

 

（G20貿易・デジタル経済大臣会合の開催準備）

次に、G20貿易・デジタル経済大臣会合の開催準備についてであります。

来年6月、本県つくば市において開催される、G20貿易・デジタル経済大臣会合の開催を支援するため、今月2日、官民の関係者の方々にご参画いただき、「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合推進協議会」を設立いたしました。

今後とも、大臣会合の成功に向け、官民一体となって万全の体制で取り組んでまいります。また、開催にあたっては、参加国の政府関係者や報道関係者等に対し、つくばの最先端の科学技術とあわせ、自然、歴史、文化や豊かな農林水産物など本県の魅力を強くアピールしてまいります。

 

（第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会の開催準備）

次に、第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会の開催準備についてであります。

いよいよ大会開催まで1年余りとなりました。現在、県内各市町村において、競技別リハーサル大会が開催され、本番を想定した大会運営が行われております。これに併せて、開会式等の運営ボランティアや聴覚障害のある方に対する情報支援ボランティア等の研修会を本格化させるなど、本大会に向けた準備を市町村や関係団体と連携を図りながら進めてまいります。

また、両大会の開催に向けた機運醸成を図るため、去る6月に県庁で開催し、ご本人にもお越しいただいた「浅田真央展」は、期間中2万人以上の方が来場されるなど、両大会を大いにPRすることができました。

来月15日には、開催1年前記念イベントとして、来年行われる全国都道府県対抗eスポーツ選手権の「茨城プレ大会」を開催し、若い年齢層も含めた多くの県民の方々に両大会の開催を身近に感じていただけるよう取り組んでまいります。

（東京2020オリンピック競技大会の開催準備）

次に、東京2020オリンピック競技大会の開催準備についてであります。

開会式まで2年を切り、大会開催に向けた動きが加速してまいりました。

先月18日には、東京2020オリンピック競技大会の競技日程が公表され、茨城カシマスタジアムにおけるサッカー競技につきましては、延べ8日間にわたって試合が開催される予定となっております。

来月18日からは、主にスタジアム周辺において、観戦に訪れる方々への案内やおもてなし等を行う「茨城県都市ボランティア」の募集を開始いたします。

聖火リレーにつきましては、茨城県内での実施日が開催年の7月5日・6日に決まったところであり、今後、聖火リレー茨城県実行委員会により、県内ルート案などを検討してまいります。

東京2020大会オリンピックマスコット「ミライトワ」の名前に込められている「世界の人々の心に、希望に満ちた未来をいつまでも輝かせられる」大会となるよう、開催準備等を進めてまいります。

 

（茨城空港の就航対策の推進と利用促進等）

次に、茨城空港の就航対策の推進と利用促進等についてであります。

茨城空港につきましては、先に申し上げたソウル定期便以外にも、今月24日には、現在台北とのチャーター便を運航しているタイガーエア台湾とともに、10月28日以降の運航継続と定期便への移行を目指すことを発表しました。

スカイマークによる国内線も含め、様々なPR活動を展開することで、今後とも利用促進を図り、路線の定着及び充実に努めてまいります。

また、茨城空港へのソウル便就航を契機に、韓国のゴルフ関係団体や旅行会社を対象に、現地説明会やモニターツアー等を実施することにより、ゴルフツーリズムを活かしたセールスプロモーションを戦略的に展開するなど、多様化する訪日客のニーズに対応しながら、一層の誘客促進に取り組んでまいります。

 

（提出議案等）

最後に、提出議案等について御説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの5件、条例その他16件、認定1件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、国から内示のありました国補公共事業の追加、県民の安心安全を守るためのブロック塀の撤去・改修や全ての県立高等学校普通教室へのエアコン整備、地方創生を推進するための取組みなど、早急な対応が求められる政策課題に対応するために必要な事業について予算措置を講じることといたしました。

この結果、今回の一般会計補正予算の総額は132億82百万円となり、補正後の一般会計予算の総額は、1兆1,249億70百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

国補公共事業の追加70億60百万円

県単公共事業の追加18億91百万円

高等学校空調設備緊急整備事業10億82百万円

などであります。

財源としましては、国庫支出金や有利な県債などを活用するとともに、所要の一般財源7億43百万円につきましては、震災復興特別交付税及び平成29年度からの繰越金を充当することとしました。

また、債務負担行為の補正は、一般会計ほか3会計で28件であり、主なものとしましては、本年度内支出額ゼロの債務負担行為を80億円設定することにより、来年度に向けて、公共工事の平準化をより一層図ってまいります。

条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの8件、合わせて9件であります。新たに制定するものとしては、「茨城県地方創生拠点整備基金条例」であり、改正を行うものとしては、先に申し上げた「茨城県県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」などであります。

条例以外の議案としては7件で、「工事請負契約の締結について」などであります。

次に、認定は、平成29年度茨城県公営企業会計決算の認定の1件であり、報告は、専決処分の報告であります。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等により御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。