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更新日:2015年3月23日

知事定例記者会見における発言要旨131107

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

(作成:広報広聴課)
平成25年11月7日(木曜日)
11時15分~11時41分 会見室

 新中核病院の設置について

茨城A(幹事社):幹事社の茨城新聞です。まず1点目,お伺いいたします。
県西地域の新中核病院の建設に向けてですが,昨日,建設推進会議の事務局が設置される方向で,筑西市,桜川市,両市の市長の間で合意されました。
県として,今後,どのような支援をされていくのか,知事のお考えをお聞かせください。

知事:やっと本格的にスタートする体制が整いつつあるのかなと思っておりますが,建設推進会議をなるべく早く設置していただいて,そこで実質的な議論をしてもらい,両市が納得できる方向を示してもらわないと,県としてもなかなかやりようがないなと思っております。
また,昨日,設置が決まった建設推進会議事務局については,県にも参加を求めていきたいということでありますから,そこでの会議などについては,一緒になってやっていければと思っています。

茨城A(幹事社):この件に関して,地元の県議会の議長もですが,県が主導的立場となることを望んでいるようですが,そういったお考えについてはどうですか。

知事:ついこのあいだも,市議会議長会の会合に呼ばれたものですから,そこで両市の議長さん方といろいろお話をいたしました。まだまだ具体的に両方が納得できるような結論にいくというような感じではなかったです。今度,建設推進会議の事務局ができるわけですので,そこで一生懸命早く議論をしてもらって推進会議の設置につなげていき,できるだけ早く結論を出していくことが必要なのではないかと思っています。

 米の生産調整(減反)の見直しについて

茨城A(幹事社):もう1点お聞きします。
昨日,5年後をめどにした減反の廃止の方針が示されましたが,この方針について,知事としてどのようなお考えがあるか。それと,廃止された場合,県への影響というのはどのようなことが考えられるか,お聞かせください。

知事:我々が思っていたよりも早く方向が示されたので,実はちょっとびっくりしているところであります。これまで40年以上続いてきた制度でありますから,これを廃止することによってどういう影響が出てくるかということを真剣に検討していく必要があるだろうと思います。
ただ,具体的な制度設計がまだできていないのです。例えば,飼料用米などの転作作物を作った場合の交付金の単価をいくら上乗せするのか,あまりたくさん上乗せすると,米づくりからほかの転作作物にたくさん移ってしまうかもしれませんし,あまり安いのではなかなかそれが進まないかもしれません。
そういった点で,今の段階でどのぐらい県内農業に影響があるかということについては,なかなか示しにくい状況にあります。

 茨城空港について

産経:茨城空港についていくつかお伺いさせてください。
まず,ミャンマー線についてですが,8月の覚書の時点ですと,年内の就航を目指して,週3往復というお話があったかと思うのですが,先日発表された運航スケジュールですと,来年2月に4泊5日のツアーが5回ということで,当初,我々が想定していたよりも大分後退,縮小してしまったようなイメージもあります。知事はこれをどのようにお考えになられているのか。それと,今後,何か対応されるようなことがありましたら教えてください。

知事:今回の変更については,私どもも大変残念に思っているところであります。
航空会社(ミャンマー国際航空)の説明によれば,9月30日からANA(全日空)による成田-ヤンゴン路線が週3便から週7便になって,機材も大型化して34席から202席に増加したということで,座席供給量が圧倒的に増加している現状にございます。
そういったことから,必ずしも席が十分に埋まっているという状況でもないのかなと思いますので,いろいろと航空会社で調査をして,どの程度運航すべきかどうかについて検討を重ねてきた結果ではないかと思っております。
それでも何とか月5回のチャーター便の運航にこぎつけたところですが,この路線を本格的なものにしてもらうためには,チャーター便の乗客がしっかりと確保できることが必要だろうと思っています。したがって,我々としては,全面的に乗客の確保について協力をしていきたいと思っています。

産経:茨城空港の関係で,もう1点質問いたします。
国内線で米子便の就航が決まりましたが,鳥取県と茨城県,お互いにちょっとなじみが薄いのかなという感があるのですが,知事は,この米子便の利用について,県民に,また,鳥取の方にどのようにPRしていくお考えでしょうか。

知事:茨城新聞に掲載されている各フライトの利用状況を見ておりますと,比較的,予約済み,満席の印が付いているのは那覇便なんですね。ですから,同じように茨城から神戸に行って,神戸から米子に行く人もいるかもしれない。あるいは,神戸の人で米子に行く人がいるかもしれない。そういう意味で,米子につながっていくことによって,神戸便のお客さんもさらに増えていくのではないかと思いますし,米子へ行くという点では,本県の利用者だけではなくて,神戸からの利用者も考えられるのではないかと思いますので,そういった点で利用が増えてくれればありがたいと思っているところです。

 全国学力・学習状況調査の結果の公表について

茨城B:全国学力テストの結果の公表についてお聞きします。
知事は,結果について公表の方向なのでしょうか。どういったお考えをお持ちなのでしょうか。

知事:この件につきましては,以前からいろいろな経過があるわけであります。例えば,泉佐野市では,「文部科学省が示す要項を遵守しなければ全国調査に参加できない」というような通知を受けているのです。そのようなことになっても大変ですので,ある程度歩調を揃えながらやっていく必要があるのではないかと思っております。
今回,文部科学省の中で,いろいろ地方の動きなども踏まえて,公表について検討されているということでありますから,できるだけ前向きな結論を期待したいと思っております。市町村による公表ということが議論されているようでありますので,その方向に向けて進んでくれればいいなと思っております。
ただ,学校の差別化につながるという面は間違いなくございます。したがって,そのデータをどのようにすればより有効にいかしていけるかという点での検討が必要だろうと思っております。例えば,つくばなどでは,学校によっては博士号所持者の子弟がたくさんいるというようなところもあります。全日本的なレベルの頭脳が集まってきているところでありますから,そこの子どもたちは,多分,いい点数を取るのだろうと思います。そういったところと比較して,こちらの学校が悪いというものでは絶対にないわけでありますので,そういうことについて十分保護者の方々にも理解をしてもらいながら,結果を活用していくことが必要なのではないかと思います。

茨城B:市町村ごとぐらいが適当ではないかということでよろしいでしょうか。学校別までは,公表するというものは行き過ぎというお考えなのでしょうか。

知事:いや,今議論されているのは,各市町村が学校ごとに公表することを可能にしようとしているのではないかと思います。

茨城B:小規模校の統廃合を考える際の適正規模みたいなものに,全国学力テストの結果を活用する考えはありますか。

知事:いろいろなケースがありまして,少人数の学校で成績がいいところもあれば,そうでないところもあるということですので,一概には言えないと思います。ですから,今度の結果で学校の統廃合に影響を与えるような使い方はなかなかできないだろうと思っています。

 東京電力による損害賠償の打ち切りへの対応について(1)

朝日:東電の賠償打ち切りについてお尋ねしたいと思います。
先般,知事は,予算特別委員会で,打ち切り通知の業者数40とお答えになっていまして,先週の金曜日,私が取材をしたときには東電側が22と言っていました。これは国会の答弁でも出た話らしいのですが,どういう経緯でこういう齟齬が出たかというのは,何かご説明は受けていますでしょうか。

知事:私どもも数値が違っていたのでびっくりしたのですが,県には,茨城支店から,電話連絡などにより打ち切りの合意を得ているために通知を送っていない事業者もあるということで,その数も含めて40件と回答があったようであります。具体的に本社の方で通知を出していた数を精査したところ22件だったということであります。ですから,事前に打ち切りますと連絡したら,それで納得した事業者もいたようで,そのようなものも含めて40事業者に打ち切りの働きかけを行ったようであります。

朝日:東電は,ケース・バイ・ケースということで,打ち切りの基準を明確にはしていないのですが,知事としては,どういった状況で打ち切りがなされるというのが妥当だとお考えでしょうか。

知事:私は,前々から基準づくりの委員会で意見を聞かれたときにも,相当因果関係があるものについては,全て賠償して然るべきだということを申し上げておりました。したがって東京電力も個別の事業者と協議をしていく中で,因果関係が認められるものについては,損害賠償していくべきだと考えております。

朝日:被害者の方々も,この先,未来永劫補償が続くとは一切考えていないようなのですが,例えば,売り上げが7割であるとか8割であるとかぐらいまでに回復したらいいとか,そういった基準といいますか,そういうお考えは何かありますでしょうか。

知事:そこは難しいだろうと思います。もし作るのであれば,全国的な基準をきちんと決めた委員会があったわけですから,そこでもう一度決めていただかなければ,各県で対応するということは難しいと思っております。先ほど申し上げましたように,相当因果関係というものが認められるものについては少なくとも損害賠償すべきであります。また,事業者との協議の中で,事業者によっては,段階的にやっていくのであれば(打ち切りも)やむを得ないというような考えを持っておられる人もおりますし,いろいろな考えの方がおられるようでありますから,個別に対応していくほかないのだろうと思っています。

朝日:わかりました。
先般の議会以降,知事は直接,東電側とお会いになったりしたことはございましたか。

知事:今,いろいろな状況調査をしております。新しい事実はさっぱり出てこないのですが,そういったものを踏まえて,できるだけ早い機会に東京電力の支店長とは話をしていきたいと思っております。

 J-PARCの運転再開について

東京:先日,J-PARCセンターが2度目の住民説明会を開いて,事故があった当該施設を除いて,来年の1月末から順次,実験を再開したいという意向を示したのですが,県にはどのような形で連絡が来ているのか,これに対して知事はどのように回答されるおつもりなのか,聞かせてください。

知事:来年1月末をめどに再開していきたいという話は,本県にはまだ正式には来ておりません。J-PARC側が説明会を行った際に,話をしたということであります。J-PARC側では,異常時対応体制の見直しや施設の安全評価体制の強化などの再発防止策を公表しているわけですが,我々の方でも県の原子力安全対策委員会でそれをチェックして,安全管理体制の面では,マニュアルの整備や教育訓練の実施状況などについて事業者から詳細な説明を求めていく必要があるとされたところであります。例えば,利用者の方々にも原子力関係の知識を十分に持ってもらわなければなりませんが,不十分な部分があったのではないかなどといったことが指摘されております。したがって,これらのことがしっかり行われる体制になっているかということを見届けながら,判断していく必要があると思っております。

東京:そうすると,このままゴーサインを出すということはない。

知事:我々としては,この施設をできるだけ早く運転開始してほしいという期待はあります。しかし一方で,安全対策のチェックというものは絶対やっていかなければいけないわけでありまして,これから原子力安全対策委員会の意見をしっかり聞きながら,対応していきたいと思っておりますので,いつといったことを今の段階で言える状況にはございません。

東京:住民の不信というのは,前回の最初の住民説明会で出なかった,事故後も換気扇を回し続けていたということで,J-PARC側は最初の30分で放射性物質が全部排出されたので,あとは回しても止めても一緒だというような回答だったのですが,まさに研究者の回答で,恐らく,最悪の事故が起こって,もっと放射性物質が出ても,多分,彼らは回し続けていたのだなという住民の不安があるというところまで想像がいっていない。
もう1点,事故後も,加速器,事故を起こした施設に陽子ビームを送っていた加速器50GeVシンクロトロンを動かし続けていたのですが,この理由として,センターは,安全に止めるために人員と時間がかかったと説明しているのですが,くしくも前回の説明会で,中性子を発生させているのに,地震が起こったらどこへ飛んでいってしまうかわからないではないですかという質問が出たのです。そのとき,センターは,そのときはすぐに止まるから大丈夫ですと。東日本大震災のときにも止まったと説明したのです。地震のときには止まるけれども,何かわからない異常事態のときには止まらないのです。ということは,いずれも研究者の判断なわけです。その判断に自分たちの安全を委ねるまでの信頼感というのがまだ醸成されていないのです。多分,住民側からすれば。それを,より住民の目線に近い県の担当者がしっかりとセンター側に伝えるべきではないかと思うのですが,いかがでしょう。

知事:我々,先ほど申し上げました安全対策委員会がありますから,そこで,再開するに当たっては,こういったことをやってこなければだめですよということはきちんとチェックをしてまいります。
それから,住民の皆さんへの不安解消という点では,データなどを積極的にどんどん開示していくということもありますし,あるいは,体制的にも,何か事があったら,ある程度のレベルの人にすぐ連絡ができて,そこできちんとした判断ができるようにという体制もJ-PARC側は整備したところでありますので,そういったことを十分に説明していく必要があるのかなと思っています。

東京:恐らく,装置とか,そういった体制ではなくて,研究者の判断を住民が信用していないと思うのですが,その辺いかがでしょう。

知事:今回の事故の場合は,責任者と連絡が取れなかったということで,その場にいた人達の判断でやってしまった。それを今回の対策の中で,しっかり責任をとれる人にすぐ連絡して相談して行動するということが示されておりますので,体制的には一歩前進ではないかと思っております。

 東京電力による損害賠償の打ち切りへの対応について(2)

NHK:質問が一つ戻るのですが,先ほどの東京電力の賠償打ち切りの問題なのですが,早い機会に東京電力の支店長とも話をしていきたいということなのですが,どのようなスタンスで話し合いに臨みたいとお考えですか。

知事:まず一つには,業者側の言い分をよく聞いてほしいということ。それから,その前の段階かもしれませんが,東京電力側の考え方をしっかり説明してほしいということです。業者側の言い分をしっかり聞いて,その上で,お互いにいろいろな議論をしてもらえればいいと考えております。
今,東京電力から通知を受けた事業者のうち,納得しているという方もかなりの割合おられます。
また,一方で,原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介の申立ての意向を示した方も数名いると聞いているところでございまして,これらは議論をしていく中で,どういう方向にいくのか決まってくるのだろうと思っております。
いずれにしても,私どもとしては,できるだけ事業者側の説明をよく聞いてもらって,そして,相当因果関係があるということであれば,それについては積極的に損害賠償をしていただきたいということです。

 筑波研究学園都市50周年について

茨城C:筑波研究学園都市が建設決定の閣議了解から50年を迎えたということで,来週には記念式典もありますが,学園都市について,これまでの成果と今後の期待について知事のお考えをお聞かせください。

知事:研究機関の独立行政法人化なども行われる中で,研究者間の交流というものがかなり進んできたと思っております。江崎玲於奈先生も積極的に交流の場をつくってくれているところですので,そういった方向をさらに進めていくことが必要だろうと思っております。
期待としては,つくばは国際戦略総合特区の指定を受けている全国の7つの地域の中でも,研究の実用化に向けて一番先を走っている状況ではないかと思っております。例えば,BNCT(次世代がん治療法:ホウ素中性子捕捉療法)については世界で最先端のものであり,しかも,かなり小型化もしておりますので,出来上がれば輸出産業になっていくかもしれない。あるいは,生活支援ロボットといって,山海嘉之先生がつくっておられるHALについては,今度新しく医療機器としての承認に向けて体制づくりをしているところでありますが,ドイツではもう医療機器として認証されている。いろいろな動きが出てきていますから,つくば発という点で,これから飛躍的に伸びていってくれるのではないかなと思っています。

茨城C:逆に,学園都市が抱える今後の課題みたいなものについて何かあれば。

知事:これから,地域全体に発展がうまく広がっていってくれればいいのですが,つくばの中心部はかなり人が住んでくれているが周辺地域は過疎化が進んでくるなど,いろいろなこともございますので,全体的に発展していく,市民の皆さんばかりではなく周辺の人も喜んでいけるような地域づくりということが,必要ではないかと思っております。

 山本太郎参議院議員について

IBS:少し前の話で恐縮ですが,参議院,山本太郎議員が天皇に手紙をという事件がありました。知事の見解をお聞かせください。

知事:陛下への手紙ということについては,やはり,守るべきマナーはあるのだろうと思っております。多くの皆さんが,陛下に御覧いただけるのであれば,何か出したいという気持ちはお持ちでしょうから,そこは,やはり一人だけがあのような形で行動をとるということは,不適切であったのだろうと思っております。

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