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更新日:2015年3月23日

知事定例記者会見における発言要旨131128

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

(作成:広報広聴課)
平成25年11月28日(木曜日)
11時15分~11時45分 会見室

 新中核病院の設置について

共同(幹事社):幹事社の共同通信から,1点質問をさせてください。
先般,筑西市と桜川市の市長さんが,新中核病院の建設に向けた代表者会議を立ち上げることを発表しました。
交付金の延長などの問題もあって,県議さんが超党派で知事や両市等に働きかけているようなのですが,今後,県としてどのようにこの件に関わっていかれるのか,お考えをお聞かせください。

知事:基本的事項調整代表者会議,仮称だそうですが,これが設置されるということは大きな前進だと思っております。ここで早急に真剣な議論をして,建設場所などの基本的事項をまとめていただいて,そして,建設推進会議において最終的な方向を決めてほしいと思っております。
いずれにしても,大変遅れておりますので,両市には,常日頃からできるだけ早く進めてくれるようにお願いしているところであります。
また,そういった両市の状況なども踏まえまして,一昨日,11月26日付けで国に対して,茨城県地域医療再生計画事業の延長についてお願いをしているところでございまして,この地域の実情をしっかりと国のほうにも伝えて,何とか再生基金を活用して医療体制の整備が図られるように頑張っていきたいと思っております。

 東海第二発電所について

NHK A:東海第二原発についてお伺いしたいのですが,運用が原則40年と制限される中で,今日で35年を迎えたのですが,この35年というのをどのように受け止められていますか。ご所感をお伺いいたします。

知事:再稼働するかどうかということが問題になっているところでありますが,35年経ったということは,ある意味で一つの区切りでもありますから,あと5年間の中で,国,あるいは会社がどういうふうに考えていくのかということを早急に決めていくべきではないかと考えております。
私は,もともと減原発ということを申し上げてきているところでありますが,その中で,東電管内の電力事情なども考えなければいけないし,あるいはまた,東海第二発電所が35年経っていること,さらには,UPZ圏内に98万人がいること,そういった諸々のことを考えて,国に早急に方向性を出していただいて,それに対して,我々として,地元の考えを示していきたいと考えているところであります。
いずれにしても,脱原発ということも言われている状況の中でありますけれども,国のほうでも40年という基準を示しているところでありますから,35年経った原発についてどう考えるのかということについては,早急な方向づけが必要ではないかと思っています。

NHK A:これまでも,知事は,国がまず方針を決めてもらいたいということをお話しされていたと思うのですが,要は自治体としてどう考えるかは,今もまだグレーな状態というか,明言はされないという形ですか。

知事:国のほうで,再稼働しないというのであればそれでいいですし,再稼働したいということであれば,国から正式な話しがあってしかるべきだろうと思っています。
その上で,我々としても,県の原子力安全対策委員会,原子力審議会,議会,あるいは地元の市町村といったところと十分に相談をして方向づけをしていきたいと思っております。私一人の考えで,やめるとかやめるなとかいうことを率先して言っていくという状況にはないのではないかと思っております。

NHK A:知事お一人の考えではなかなか決められないというところなのかなとも思うのですが,一方で,地域防災計画とか避難計画について,検討の中でなかなか難しい部分が出てきていると思います。そういった状況を踏まえて,知事本人としてはどう思っているのでしょうか。

知事:先ほども申し上げたとおり,極めていろいろな点で厳しい状況にあるわけですので,そういった中で国がどう判断していくのかということに我々は注目していきたいと思っています。
電力の安定供給ということもありますし,あるいはまた,経済全体への電力料金値上げの影響ということもあります。あるいはまた,地球温暖化のことを考えたら,学者の先生方によっては,今,原子力発電と地球温暖化とどちらを重要視しなくてはいけないかといったときに,原子力のほうは安全を確保できる可能性はある。しかし,地球温暖化のほうはこのままでいったらとんでもないことになるという意見をおっしゃられる方もおります。ですから,そういったことをトータルに考えて,電力のベストミックスというものをしっかりと議論しなければいけないのだろうと思っています。

 広域避難計画について(1)

東京A:関連で質問させていただきます。
県の広域避難計画ですが,なかなか策定に難儀しているというか,避難手段から避難ルート,避難先,さらには,UPZ圏内でもどの区域を避難対象区域にするかでかなり悩まれていると思うのですが,大体,どのぐらいを目途に策定したいとお考えでしょうか。

知事:我々も広域避難計画を作るのにどうしていけばいいかということについて,さまざまな点を国に確認してきているところであります。例えば,要援護者対策について,どの程度まで避難計画を作ってあればいいと考えるのか。これについては,病院・診療所の病床数がPAZの中だけで1,434ありますし,あるいはまた,特別養護老人ホームの定員数も443あります。こういった方たちについて,きっちりそれぞれの個別具体的な避難計画を作らなければいけないのかといったことから始まって,例えば,スクリーニングの方法についても,スクリーニングしていない人を避難所に入れたくないという考えの人もおりますし,一方で,県内に入ってくる段階,あるいは,市町村に入ってくる段階でスクリーニングをやるのは人権侵害ではないかというような意見もあります。
いろいろな意見があるわけですので,どのような方針の下で国として広域避難計画を作っていくように指導していくのか,我々としては,原子力発電所所在道県の知事で構成する協議会でも原子力規制委員会のほうにお願いをしているところでありまして,やっと最近になりましてワーキングチームが作られました。全国的な会合が2回開かれ,昨日,東海第二発電所に関する避難計画等のワーキングチームの会合が持たれたところでありますので,まだあまり具体的な形にはなっておりませんが,できるだけ早く具体的な方向を示してもらえたらと思っております。そうしたことを踏まえて広域避難計画を策定してまいります。

東京A:昨日も地域防災計画改定委員の検討部会で,国の決定を待つのではなく,県独自の考え方を示すべきだという意見が出たのですが,あわせて,避難計画について,実際に避難するときに事故が起こったり,病人がそのまま避難所で死亡したり,高齢者が亡くなったりというリスクもある。そういうリスクを踏まえながら,計画が県民に納得してもらえなければ,実効性のある計画はできないというような,委員さんからの発言があったのですが,実際に県民が急性被ばくをせずに安全に避難できる計画というのはつくることが可能とお考えでしょうか。

知事:ですから,どの程度のレベルのものをつくればいいのか。例えば,原子力規制委員会では,避難計画ができていない地域については再稼働は認めにくいようなことを言っています。その避難計画というものがどの程度のものなのかについては,規制委員会の委員長にも,あるいは,規制庁の長官にも何度も我々としては早く示してほしいということをお願いしております。UPZ圏内に98万人,このうちPAZ圏内だけでも8万人がいる,そして,今申し上げたようにベッド数だけでも1,500近くある,そういう状況で計画としてどういうものを作ることを期待しているのか,それがわからないのです。そこがきちんとわかるように,全国的な,統一的なレベルのものを作るべきだろうと思っております。
我々県としてということになりますと,それは独自のものをつくっていけばいいという話もありますが,安定ヨウ素剤の配布などについては,PAZ圏内はまず事前に配布する。それから,そのほかの地域で,いざというときになかなか配りにくいとか,特別な事情があるようなところでもあれば,市町村と相談しながら具体的に進めていきたいと思いますが,どの地域だけ配りにくいからあらかじめ配っておくというようなことは出てこないのではないかと思います。
一方,事前配布に伴うさまざまな課題も指摘されているところであります。副作用の問題から始まって,きちんと保管できるのだろうかといったことも含め,さらには服用の仕方,さまざまな問題がありますから,そういった点も含めると,PAZ圏内については原発から5キロメートルということですから,これはいざというときに役立たせるためには事前配布が必要だろうということになっていますが,PAZの外側についてどうかということについて,県でこう考えますということはなかなか難しいと思います。
ただ,具体的に,本当にその場になったときに,緊急に配るのは難しいと考えられるのであれば,それは市町村と相談していきたいと思います。
それから,ちゃんと有識者といいますか,お医者さんなどにも相談していかなければいけないと思っています。

東京A:一足飛びになってしまうのですが,茨城県としては広域避難計画はつくれません,というのも知事のご判断なのかなと思うのですが。

知事:まだ再稼働するかどうかわかりませんが,広域避難計画を作ることが県の仕事になっておりますので,先ほど申し上げましたように,ワーキングチームの会合を昨日やっておりますから,そういう中で,避難指示対象地域の特定の考え方や,あるいは避難計画のマニュアルの作成など,いろいろなことを質問しておりますが,まだ国のほうでもそこまでまとまっていない状況にあります。ワーキングチームの基本構成は,地域の内閣府原子力防災専門官や,内閣府原子力防災の担当者,道府県の担当者,あるいは厚生労働省や国土交通省その他の国の機関も入っておりますので,こういうところでみんなで知恵を出していくことが必要なのだろうと思っています。

 特定秘密保護法案について(1)

読売:特定秘密保護法案なのですが,衆議院で通過して,今,参議院で審議ということになっておりますが,知事はこの法案についてご感想や,何かご意見などありますでしょうか。

知事:どんどん国際情勢が厳しくなる中で,情報の交換をしっかり行っていかなくてはいけない。そうなると,ある程度きっちりと秘密が漏れないという体制ができていないと情報交換に応じてもらえないだろうということで出てきたものだろうと思います。
そういった点で,必要性をもっとしっかりと国民の皆さんに理解してもらっていくことが必要なのではないかなと思っております。現段階では,報道などを見ておりますと,いわゆる有識者と言われる方たちからも反対の声も出ているようでありますから,さらなる理解を促進するための努力が必要なのかなと思っています。

NHK B:その関連でお伺いしたいのですが,今,地方行政に対して何らか影響はないのかどうかを県として検討されていますでしょうか。例えば,原発に対するテロの問題であるとか,自衛隊の配備の問題であるとか,いろいろと国とやり取りをする中で課題が生じるような,これは問題点だとお考えのところがあればお聞かせください。

知事:当然,そういった観点からの問題が出てくると思います。ですから,国から特定秘密の指定を受けた場合には,それに応じた体制を地方自治体側でもとっていかなければいけないだろうと思っています。

NHK B:具体的に何か今お考えはありますか。

知事:具体的にはまだあまり考えておりませんが,例えば,先ほどお話にありました原子力関係のこともあるでしょうし,国民保護訓練などでいろいろと行っていることなどもあるかもしれません。こういったことについては,今の段階で具体的に本県独自のものは考えておりません。

東京B:知事は,基本的には今国会での法案の成立には賛成というお考えなのでしょうか。

知事:理解が得られるのであれば制定していけばいいと思います。これだけ厳しい状況の中ですから,世界的な情勢を日本政府としてもしっかり掴んでいかなければ対応できないと思われますので,その点については,今,さまざまな議論がなされているところでありますが,そういったことに答えながら,あるいは理解を求めながらやっていくことが必要だろうと思っています。

東京B:この法律で,例えば,三権分立のバランスだとか情報公開とのバランスだとか,かなり変わってくるのではないかという指摘もあると思いますが,そのあたりはどうでしょうか。

知事:三権分立の関係で変わるのかどうかはわかりませんが,情報公開という意味では,それは間違いなく変わってくるわけです。ただ,それが国の存続のために必要なものであれば,できるだけ適用範囲を狭くしながら,他国との関係できちんと情報がもらえるような体制を日本政府としてもつくっていく必要があるのだろうと思っています。

 中国の防空識別圏の設定について

産経:県政とは直接関係ないのですが,中国の防空識別圏についてお伺いいたします。
先日,中国が東シナ海に防空識別圏を設定しまして,日本の領土である尖閣諸島を含んでいることで,日本政府だけでなく,アメリカ,韓国,台湾などが懸念を示しています。今後,日中関係がさらに悪くなるという指摘もあるのですが,知事はこの問題についてのご感想とか所見がありましたらお願いいたします。

知事:特別,感想はありませんが,いずれにしても,極めて荒っぽいことをやるなという感じは持っております。何の議論もなしにいきなり防空識別圏を,日本の領土としている尖閣諸島も含めて設定するというのは乱暴だと思います。

産経:関連なのですが,最近,日中関係が非常に悪いと言われている中で,知事は茨城県の日中友好協会の会長をなさっています。その立場と県知事の立場から,今後,中国との友好関係とか交流はどういうスタンスでしていこうとお考えでしょうか。

知事:政治的な問題と,お互いの国民同士が積極的に理解を深めていくこととは切り離していいのではなかろうかと思っております。
そして,政治的な問題をいい方向に導いていくためにも,国民同士の理解がもっと進んでいく必要があると思っていますので,地方自治体レベルあるいは一般人レベルでは,もっと進めていってもいいのではないかと思っております。
日中関係について大変懸念している人,あるいはお互いの国に対して必ずしもいい感じを持っていない人の割合が増えてきているという報道などがなされておりますが,そういったことがしっかりとお互いを理解した上で判断されていくようにしていけたらと思っています。

 本県のイメージアップについて

産経:ゆるキャラについてお伺いいたします。
先日,今年のゆるキャラグランプリが開かれまして,栃木県の佐野市のさのまるが1位,群馬県のぐんまちゃんが3位でありますが,茨城県を見ますと,潮来市のあやめが21位で,残念ながら県のハッスル黄門はもっと下のほうでした。
毎年,民間の調査会社の魅力度ランキングで最下位争いをしているという栃木,群馬にちょっと水を開けられてしまったかなという感じもあるのですが,こういう大会で上位にゆるキャラが入賞するというのも県のイメージアップにつながるのかなと思うのですが,知事は,その辺どのようにお考えでしょうか。

知事:ゆるキャラについて,黄門様のゆるキャラがいいのかどうかということも言われるところでありますが,これはもともと「ねんりんピック」のときに,「ハッスル黄門」ということで,高齢者の方々が元気いっぱい活躍する社会を築いていきたいという発想からつくられたもので,それをそのままゆるキャラとして使用しているので,子どもたちに人気が出るとかいうような性質のものではないかもしれません。
ですから,ゆるキャラについてどうするのだというような議論はされておりますが,これからそういったことも含めて検討していかなければいけないと思っています。
それから,もう一つは,ブランドイメージの話でありますが,これについては,いつも申し上げていますように,魅力度ランキングというものが,観光魅力度,たまに訪問するときに楽しいかどうか,魅力があるかどうかといった観点から魅力度ランキングが行われているようですので,そういう点では,私どもは,住よさランキングにおいて,住んでいる人がどのように自分の地域を感じるのかといった点で,100位以内に本県の市が8市も入っているということは誇っていいことではないかと思っております。
例えば,大雪の降る地域はスキー場に行くには非常に魅力的なところでありますが,いつも申し上げていますように,そこに住むという意味では大変な困難が伴います。そういったことも含めて,できるだけ住んでよかったと言われるような地域を目指していきたいと思っています。

 広域避難計画について(2)

茨城:再び原発の関係に質問を戻させてもらって恐縮なのですが,先ほど,35年が経ったということと,周辺に98万人が住んでいるということとか,避難計画を立てるのは難しいということを考えれば,知事の減原発という考えに基づけば,東海第二を早めに再稼働しない原発にするべきと考えるのですが,その辺はどうお考えでしょうか。

知事:私は,前々から,原発の中で,政府としても安全を確約できて地元の理解も得られるところ,そうしたことが極めて容易に判断できるところについては再稼働させ,もう一方で,とても地元の理解が得られないであろう,あるいは,政府としてもその原発を継続することが必ずしも適当でないだろうと思うところについては,早くやめるならやめるという方向を出す。そして,それら以外の原発についてはしっかりと時間をかけて検討していくべきではないかということを言ってきているところであります。
今,どちらかというと,前者のほうの整理が始まっているようでありますが,後者のほう,政府として絶対に継続ということにはなりにくいのではという原発についても,もし原子力規制委員会のほうで事務的に進めるだけの時間があるのであれば,早く進めてほしいと思っています。

茨城:国の議論の結果が出る前に,先ほど,知事は,一人の意見では決められないという言い方をされましたが,県民の負託を受けた知事が,ある程度の方向性をしっかり示すことが,国の議論の助けとなり,早く結果が出るのではないかなと考えるのですが,その点はいかがでしょうか。

知事:例えば,地元の意見といっても,よく報道されているように,県全体でとった意見と東海村でとった意見では全然違っているわけです。ですから,どちらを地元の意見だといっていくのか。例えば,よく反対運動などでも,地元の人というより,ほかの県の人たちが来てやっているようなものもたくさんあるわけですので,そういったことも含めて慎重に判断していく必要があるだろうと思っています。
今,具体的に,どの地域におきましても,発電事業者がどう考えるのか,安全性の審査についてまずしっかりやってもらって,その後どういう段取りで進めればいいのかということで考えあぐねているところであります。
地元市町村と県全体とではかなり違った傾向が出ているときに,私一人の考えでそれを進めていくのがいいのかどうか。国がまずきちんと自分たちとしてどうしたいのかということを考えるべきだと思いますし,我々としても,その過程で,電源のベストミックスと先ほど申し上げましたが,そういった観点も大変に重要ではないかと思いますし,また,人によっては,CO2排出量を絶対に抑えなくてはいけないから原子力発電がもっと必要だという環境学者の方もおられます。
いろいろな考えの方がいるわけですが,私は,地球温暖化がどうなるのかということについて,専門的な知識を学者より持っているわけでもありませんので,そういう皆さんの声を聞きながらやっていくことが必要だと思っています。

 指定廃棄物の最終処分場について

茨城:もう1点なのですが,指定廃棄物の最終処分場について,知事選や議会があったりで,市町村長会議が2回目以降開催されていませんが,3回目以降とか,今後,年内に議論できるような体制ではあるのでしょうか。

知事:指定廃棄物については,宮城県のほうでは,先般,市町村長の会議を開催したようでありますが,私どもも環境省のほうと相談しながら,12月から1月にかけて開催できるかどうか調整をしているところでありますので,国のほうで宮城県で行った会議の結果なども踏まえて対応してくるのだろうと思っています。
指定廃棄物については,もともと特措法の中で国が責任を持って処分することとされておりますので,我々としては,国がこういう形で会議を開いて地元の意向を聞いていきたいということであれば,それには全面協力いたしますが,どういう段取りで進めるかということについては国がやっておりますので,そこをきちんとわきまえながら,県としてやるべきことはやっていきたいと思っています。

 特定秘密保護法案について(2)

IBS:特定秘密保護法案の質問を改めてさせていただきたいと思います。
有識者から,審議過程が不十分ではないかという声が挙がっております。県内でも,昨日,街頭活動,あるいは,県庁で,廃案を求めるアピールがありましたが,この審議過程について,知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:いつまでに法案を成立させなくてはいけないかということと絡んでくるのだろうと思います。それから,与党側は,相当時間をかけて審議したのだから十分ではないかということを言っておられるわけです。そういったことについてしっかり理解をしてもらえるような努力が足りないのかなという感じはいたします。

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