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更新日:2017年8月4日
知事定例記者会見における発言要旨170804
この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
・梶山弘志衆議院議員の内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革）就任について（１）
・梶山弘志衆議院議員の内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革）就任について（２）
（作成：広報広聴課）
平成29年8月4日（火曜日）
11時15分～11時50分 会見室
茨城放送（幹事社）： 幹事社のほうから３点ほど伺いたいと思います。
まずは，先ほどの件なのですが，今回，取手市の中学生の自殺の件で，県が調査委員会を設置するということになりましたが，これについての基本的な考え方ですとか，あるいは，今後の方向性で何か今ありましたらお願いいたします。
知事：本来であれば，法律に基づいて市の教育委員会がやる，あるいは，市長部局で，その後，市の教育委員会でまとめきれない場合にはやるというような建前になっているのですが，遺族のほうからぜひ県の知事部局でやってほしいという申し入れがありました。市のほうとの信頼関係がなかなか難しい状況になっているということであったろうと思います。
私どもといたしましては，１年９カ月，苦しんでこられた遺族の思いというものにできたら応えていきたいなということで，いろいろとこれまで検討を重ねてまいりました。
ただ，県が果たして本当に法的な形で引き受けられるのかどうかということについていろいろと議論をする必要があったものですから，文部科学省はもとより，弁護士さんなどとも意見の調整をしながら，事務委託であれば何とか理屈は立つのではなかろうかということになったわけであります。
ある意味，異例中の異例と言っていいことだと思います。市長が受けるのは，並行調査ということで，文部科学省のほうも通知などで示しているところでありますが，それを事務委託ということになってくると，通常ではなかなかそういうケースというのは珍しいのではないかなと思っておりますが，私どもとしては，今の状況から見て，県としてできることがあれば，前向きに対応していくべきではないかということで，きょうの回答になった次第です。
以上です。
○梶山弘志衆議院議員の内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革）就任について（１）
茨城放送（幹事社）：２点目の質問ですが，茨城県の，地元選出の梶山さんが地方創生担当大臣に就任し，入閣することになりました。きのう，知事からのコメントもちょうだいしておりますが，改めて大臣就任についての感想と，それから，コメントの中に「中央と地方の役割分担」というような文言がありましたので，そのあたりの思いというのを改めてお聞かせいただきたいのですが。
知事：私どもとしては，地元出身の国会議員が大臣になられるということは，それは県民挙げて喜んでいいのではないかなと思います。
そして，地方創生担当ということですから，特に県北地域などでは，今，地方創生を何とか成し遂げて，活力を維持していくということが大変大きな課題でありますから，それは大変結構なことだろうと思っております。
中央と地方の役割分担ということにつきましては，特に何か意味があるということではなくて，地方の思いを大事にして，国のほうではそれを支援する形でやってほしい。ややもすると審査という形になってしまいがちでありますが，積極的に，前向きに，現在の市町村が考えていることについて応援をしてほしいという意味です。
茨城放送（幹事社）：幹事社からは最後の質問になりますが，間もなく県知事選挙の告示となります。
改めて，この任期４年間というものがどういった４年間であったというところ，総括ということになりますといろいろと整理するところもあるかもしれませんが，この４年間を振り返ったときの印象，あるいは，こういったことをやった４年間であったというところをお話しいただきたいと思います。
知事：基本的には，人口減少時代の中で，それぞれの地域が活力を維持し，そして安心して生活できるような社会をつくるかということが最も大事だろうと思っております。
そういった点では，本県では，先般，圏央道も開通したところでありますが，広域交通インフラというものが着々と整備されつつあります。そういったものを生かして，この４年間にもかなりの数の企業を誘致することができました。日野自動車さんがこの１月から移転を始めていて，本社工場が全部こちらへ移ってきます。そうすると2,000人の移動になりますし，また，関係の企業の社員さんも移ってこられるということで，地元にとっての大変大きな活力源になってくれるのではなかろうかなと思っております。
また，そのほかにも，ご承知のとおり，雪印メグミルクさん，あるいはファナックさん，あるいは最近ではアイリスオーヤマさんなど，大変優良な企業が相次いで本県に立地を決めてくださったということについてはありがたかったといいますか，本県の地域の活性化ということで，これから大きな力になっていくのではないかなと思っております。
また，大きなイベントにいたしましても，Ｇ７科学技術大臣会合や県北芸術祭といったものをしっかりと成功裏にこなすことができたのではないかなと思っております。
そういった点では，この４年間，いろいろと本県の元気を出すために頑張ってこられたのかなと思いますし，小児医療費の支援，あるいはまた，少人数教育などといった分野，さらには，８年連続で農業が産出額全国第２位になっているといったことなども特徴としてあるのかなと思っております。
さらに，つい先月でありますが，オリンピックでサッカーをカシマで開催してもらえることになりました。これは多分，将来，なかなか茨城でオリンピックをやるということは想像できませんので，大変すばらしい機会になるのではないかなと思っております。これを成功裏におさめていくことが，地元として手を挙げた以上，大変重要なことなのかなと思っております。
茨城放送（幹事社）：幹事社からの質問は，以上です。
各社さん，お願いいたします。
毎日：原発の関係でお伺いしたいと思います。
先般行われました知事の政策発表の会見の中で，原発に関して慎重姿勢に転換するというような発言があったと思うのですが，これまでも，当然，慎重に対応されてこられたと思います。改めて，その対応もしくは姿勢として，どういう点に転換があるのか，お立場をご解説いただければと思います。
知事：ご承知のとおり，規制委員会の田中委員長なども，安全性と避難体制の実効性の確保というものは車の両輪だということを言われているんですね。その中で，安全性は規制委員会のほうでしっかりこれから検討していっていただけるのだと思いますが，避難体制の実効性の確保ということについて，現在の段階ですと，大変厳しい状況にあるのかなと。
そしてまた，最近，いろいろな場所で私の支援の会などもやっていただいておりますが，そういった中でも，特に若いお母さん方から，原発は何とかできないのでしょうかといった声もたくさん聞いております。そういったことを踏まえて，安全性と避難体制の実効性をちゃんと確保できない限りは，原発再稼働は認めることができないというふうに表現させてもらっています。
毎日：それはこれまでは実効性の確保に関しては曖昧といいますか，その辺で踏み込んだということでよろしいのですか。
知事：これまで，どちらかというと，それを我々としては構築する立場にあるわけですので，そちらについて一生懸命努力をしてきているわけでありますが，現在の状況からして，例えば，市長会長の豊田さんなども，とても自分のところに周りから避難してくるのを受け入れることができるのだろうかといったような点でいろいろ疑問も呈しております。そういったことも踏まえて，より慎重に対応していくべきだろうということです。
毎日：北茨城市長さんは，この間，東海村で，知事の姿勢を受けまして，「つまるところノーだ」というような発言をされましたが，その発言については知事の現状の姿勢としてはどういうふうに捉えられていますでしょうか。
知事：知事の立場としては，避難体制の実効性が確保できるように努力すべき立場なものですから，そこについて諦めたということはなかなか言いにくいことがあります。そういったことも踏まえて，今，避難体制の実効性の確保ができない限りということで，できない状況であるということで申し上げているところです。
毎日：実効性が確保できる，大丈夫であろうという状態になればいいというお話だったと思うのですが，現状を鑑みて，大丈夫であろうという状態になる可能性に関しては。
知事：大変厳しいと思っています。
毎日：困難だとか，不可能だとか，無理だとか，そういうところまではいかない。
知事：不可能とは言えないと思いますが，極めて難しいと考えております。
毎日：どれくらいかかると思われますか。
知事：それは相手方との交渉次第ですから。
○高レベル放射性廃棄物について（１）
朝日：先日，経産省が，核のごみに関して，最終処分地のマップを発表したわけですが，茨城県はほとんどが適地というような判断だったと思います。このような発表がされたことについての評価と，茨城県での受け入れについてどのようにお考えかというのをお聞かせください。
知事：火山地域とかそういうところを除くとほとんどの地域が適地という形で，この地図を見ましても表現されておりますので，現在の段階ではどうしてもまずいところだけ除いただけでありまして，これからこういったものなども参考にしながら，国では処分場の必要性とか，あるいはまた，安全性に対して国民の理解を求めていかれるのだろうと思っております。その中からどこにしようかということになってくるのだろうと思いますが，今，選ばれてもいない段階で意見を言うのは控えたいと思いますが，どこが本当にいいのかということについては，あらゆる角度から検討をしていただく必要があるのだろうと思っています。
朝日：この間，知事選候補者の「横顔」の会見をしていただいたのですが，そのときに質問できなかった点で，公務とは離れるのですが，選挙戦の前哨戦が始まっていて，予想されたことですが，多選批判がだいぶ繰り返されています。知事のほうでも予想されていたことだと思うのですが，改めて，そういう批判を受けて，どのようにお考えかを聞かせていただけますか。
知事：多選については，ご承知のとおり，平成19年に総務省の首長の多選問題に関する調査研究会から意見が出ておりまして，「多選については，在任期間の制限であり，任期と同様，地方公共団体の組織及び運営に関する基本的事項である。したがって，制度化する場合には，法律にその根拠を置くことが憲法上必要であり，地方公共団体の組織及び運営に関する事項を一般的に定めた地方自治法において規定することが適当であると考えられる」といったような報告も出ております。
そういったことを踏まえますと，私は，多選については，法制度上は今までつくられた法律が改正されておりませんので，意見がまとまっていないのかなと思っております。また，だいぶ前になりますが，９年ほど前に，ある雑誌で，例えば，「現行の仕組みとしての地方自治の法制度では，自治体が条例で多選禁止を定めるのは違法である」と。そしてまたいろいろ書いてありますが，「こうして少し冷静になると，多選制限論は沈静化する。他方，首長の中には，多選をよしとしない人物もいるが，そうした人物は自ら身を引けばよいのであり，多選制限の議論をするまでもない」というような意見，これは学者の意見ですが，出されているのです。私といたしましては，これからの県政を担っていくのに誰が一番適当かという観点から選ぶべきであると思っております。
現実に，先ほどの法制度上の論議なども踏まえまして，埼玉県では自粛条例といったものを制定しております。しかし，今の上田知事は，状況が自分を必要としているということで４選に出馬して当選しております。また，神奈川県では，条例を制定したものの施行できないでおります。
そういった点で，私は，多選の禁止については，しっかりとみんなで議論して決めていくべきものであり，自分が多選をしたくないというのであれば，自分のほうから身を引けばいいのではないかなと思っております。
そういった点で，先ほど申し上げましたように，これから県政をリードしていくのに一番誰が適当かという観点から，県民が判断すればいいことであり，一首長がそういった形で法律上も想定されていないことをやっていくのがいいのかどうかということについては疑問に感じます。
朝日：実際に選挙戦で政策論議の妨げになっているとか，もう影響が出ているなとお感じにはなりますか。
知事：多選ということについて，あらゆるところでだいぶ言っておられるようですので，影響がないことはないと思います。
東京：原発の公約の話に戻りますが，広域避難計画の実効性は，どういう状態になったら実効性があるとみなすか，あるいは，逆に，どういう状態になったらないとみなすか，明確に言葉にして表現はできますでしょうか。
知事：言葉で明確にということは難しいですが，例えば，現実的には，避難訓練などを各市町村と一緒になってやっていくことによって，うまくいくかどうかとか，そういったことは大変重要な要素になってくると思います。
東京：市町村の計画が一度出そろった後に，また複合災害を想定した計画を県も一緒になって改訂版をつくらなければならないと理解しておりますが，これにはどれぐらいの時間がかかるのでしょうか。
知事：具体的にどのぐらいというのは，やってみないとわからない面はありますが，できるだけ早く複合災害を想定した避難体制の検討をやっていくべきだろうと思っています。
東京：わかりました。
もともと脱原発の運動をされている方々からは，こういう選挙という状況もあって，選挙対策のポーズで，当選したら容認に転じるのではないかという声も聞いていますが，どうお答えになりますでしょうか。
知事：仮にそういうポーズとしてやるのであれば，原発再稼働は絶対に認めませんとやってしまったほうが，多分，選挙にはより有利に働くと思います。そういう中で，私としては，少なくとも今までの立場よりはかなり慎重になっているということを示したつもりです。
東京：広域避難計画の進捗によって，市町村長たちの意見もまた変わってくるのかなと思っていますが，そういうものを酌んでいくというイメージをしていてよろしいでしょうか。
知事：市町村長さんの意見だけではなくて，いろいろな方々，いわゆる原子力安全対策委員会はもとよりですが，原子力審議会というものがありますから，そういった場所で聞いていく，あるいは，市町村長，県議会の意見を聞いていくということが大事になってくるのだろうと思います。
東京：投開票日の翌日から運転延長申請の期間に入りますが，そこで何らかの表明をしたりするお考えはありますでしょうか。
知事：どこで？
東京：東海第二原発の運転延長申請が出た場合に，その際に反対する表明ですとか，あるいは何か政治的なメッセージを発するということはありますか。
知事：今の段階では，そこでいろいろと意見を言うことは考えておりませんが，今後の状況を見ながら判断していきたいと思います。
東京：わかりました。
東京：高レベル放射性廃棄物のマップの話ですが，ご確認で，以前，受け入れる考えはないというご発言を会見の場で聞いたような気がするのですが，いかがでしょうか。
知事：少なくとも積極的に受け入れる考えはありません。ですから，申し入れがあるのかどうかわかりませんが，申し入れが回ってこないことを願っていますけれども。
東京：わかりました。
○梶山弘志衆議院議員の内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革）就任について（２）
NHK：梶山弘志氏の入閣についてもう少し。
まず，その知らせを知事自身が知ったときの率直なご感想と，地方創生担当大臣ということで，具体的に何かこういうところで頑張っていただきたい，期待したいというところがあれば教えてください。
知事：知ったのはテレビで知ったわけでありますが，だいぶ長いこと地元の期待が大きかったわけですから，よかったなということであります。
それから，どういうことをということですが，地方創生，一億総活躍とか，いろいろ地方創生について注目度合いがかつてよりは少なくなってしまっているのかな。それをもうちょっと地方創生について息を吹き返すような方向に持っていっていただければありがたいと思います。
NHK：先ほど，地方の思いを大事にして，国はそれを支援する形でやってほしいということもありましたが，その姿勢を梶山さんにも期待したいという考え方でよろしいのですか。
知事：そうですね。国はややもすると審査という形になってしまうので，持っていったものをどうやって国も一緒になってブラッシュアップして，施策として実現していけるかというような取り組みをやってほしいと思います。
NHK：梶山さんは常陸太田が地元ということで，そういった地方の現状であったり，生まれ育っていますから，そういうものを見てきていると思うのですが，そういったバックグラウンドをどのように生かしていただきたいと思いますか。
知事：それは，ぜひそれを生かしてやっていってほしいということです。
NHK：どのように影響してくると思いますか。
知事：それは，状況を知っているから，それなりに適切にやっていけると思います。
茨城放送（幹事社）：県知事選挙なのですが，投票率が選挙のたびに下がるという，これは知事選に限らず，いろいろな選挙で見られる傾向ですが，当事者として，こういった知事選挙に対する関心であったり，あるいは，投票率が上向くようにしていく考えや，こういうような選挙戦をしていきたいというものがございましたらお願いしたいのですが。
知事：選挙戦をどうすると投票率が上がるかというのは難しいと思いますが，それ以前の問題として，昨日もハイスクール議会というのがあって，主権者教育という話がありました。有権者にぜひ投票に行って，自分たちのこれからの行政を担っていく人間をしっかり自分たちの手で選ぼうという考えを持ってもらうことが必要なのではないかなと思っております。
先般，議会傍聴もたくさん来られたのですが，感想文を見たりすると，議会を見て，学生の評価といいますか，感想というのは芳しくないものもありましたから，そういった形ではなくて，より議会で真摯にさまざまな議論が行われているといったようなところを見てもらうのも大事なのだろうと思います。
感想の中には，「居眠りをしている」とか，あるいは，「ヤジがすご過ぎる」とか，そういうこともありました。そういったところを直していくことも，若い有権者がこれから自分たちの夢をかなえるために頑張っていくのには必要かなと思います。
朝日：この24年間での大きな変化として，平成の大合併で市町村が大幅に減っていますが，その辺を振り返ってみてどのようにお感じになっていますか。何か影響を感じますでしょうか。
知事：基本的には，ある程度の力を市町村が持っていかないとこれからの行政はやっていけないだろう。そして，財政力も少し強くしなくてはいけないだろうということで平成の大合併が行われてきたわけでありますが，それはそれとして私は大変いいことだったのではなかろうかなと思っております。
ただ，その後，人口減少社会に急速に入ってきておりますので，合併したところで，かつて小さな村でも中心地であったところが中心地でなくなってしまった。そういったことによって疲弊していってしまう。そういうことをどうやって防いでいくかという観点から，さまざまな事業をやっていくといったことも必要になっているのかなと思っております。合併によって周辺地域が影響を受けてしまっているのをどうやって防ぐかということが大変大きな課題かなと思っております。
朝日：住民の声を拾って届けるという意味での議員さんも減っているわけですが，そういう影響というのは地方自治にとって大きく出ていると思いますか。
知事：議員さんをどのぐらいの数にするかというのは，かつてのような社会とだいぶ変ってきていますから，例えば，車でどこへでも行けてしまうといったような形で変ってきていますから，そこはその自治体，自治体で何人ぐらいが適当かということは判断していくべきだろうと思っております。
また，一方では，報酬などもいろいろな意見を踏まえてかなり低額になっております。そのためになかなか議員さんのなり手が少ないといったような状況もありますので，そちらの面でも問題が出てきているのかなと思っています。
茨城：繰り返しになってしまう部分もあるのですが，この４年間，知事は，震災復興というのが一つのテーマでもあったのかなと思うのですが，そういう点を踏まえて，一言，二言で振り返ると，どんな４年間だったということを今思っていらっしゃいますでしょうか。
知事：震災復興という意味では，大変順調に復旧・復興がなされてきていると思っております。これからまだ，例えば，水戸市役所が立ち上がっていないとか，いろいろ課題はありますが，そういう復旧・復興の現状を踏まえて，我々としては，今，本県は元気があるところでありますので，躍動していると言ってもいいと思いますが，これをさらに躍動させていくことが必要なのかなという状況だと思います。
世界湖沼会議，国体，それからオリンピックと，そういう意味ではさらにいろいろな大きなイベントが続いていきますので，そういったものをしっかり成し遂げていくことも大事だろうと思っております。
毎日：改めて，原発の関係なのですが，東海第二の再稼働に関しては先ほどお伺いしたのですが，減原発というお話もされていましたが，原子力発電自体に対する現状のお考え等を改めてお聞かせください。
知事：遠い将来ということを考えれば，状況によっては，私は，原発が必要のない世の中というものが来るのではないかなと思っております。
したがって，今の段階では，石油とかＬＮＧとか買うときの交渉などである程度の力を持つためにも，最低限の原発というものは持っていかざるを得ないのかなと考えておりまして，そのために現在の状況を減原発という形で，ほかのエネルギーに転換するための一歩を進めていくべきではないかなと考えております。
毎日：減原発という中で，いろいろな会社のいろいろな原発がありますが，東海第二というのはそういう中でどういう位置づけにあると思われますか。
知事：ちょっとそれは難しい質問ですが，（東海第二を運営する）原電（日本原子力発電株式会社）さんは，敦賀のほうで，今，大きな計画があるわけですが，そういったことも踏まえて，国としてどうしていくかということを私はしっかり判断していくべきだろうと思っております。
毎日：当然，国としての判断もあると思うのですが，知事の私見といいますか，見解という部分で，どういう原発なのか。
知事：どこをどういうふうに減らしていくかということについてはトータルの中で考えていくべきだろうと思っていますので，個別のということについてはコメントは控えたいと思います。
毎日：わかりました。
毎日：知事が原発への姿勢を一歩踏み出して示されたとことによって，これは知事選で争点化されていると思われますか。新潟，鹿児島などは原発選挙になった部分もあると思うのですが，この辺はいかがでしょうか。
知事：それは，どう捉えるかは有権者の方々の問題であって，こちらで争点化しようとしているかどうかということになれば，別に特別意識してということではありません。私は，今申し上げているのは，大きなイベントが控えているので，それを成し遂げていく。特にオリンピックなどもやっとこちらへ誘致することができたものですから，その責任もあるということでありますし，その後，人口減少・超高齢社会になっていくわけですから，どういうふうな形の社会にしていけばいいのか，そこを少し芽出しをしていけたらなと考えているところであります。
したがって，原発が主要な争点かどうかというと，主要な争点に自分として積極的にということは考えておりません。
大事な争点だとは思いますよ。ただ，主要かどうかということについては，それは有権者の方たちが判断してくれることだと思います。
茨城放送（幹事社）：ほか，よろしいでしょうか。では，これで終了いたします。
ありがとうございました。
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