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更新日:2023年3月29日

 

 知事定例記者会見における発言要旨230329

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

 

新年度予算について

今年度の振り返りについて

マスク着用の状況について

地方創生交付金について

茨城空港での国際線運航再開について

部活動時間の上限について 

県議会議員選挙の投票率について

 

(作成:報道・広聴課)
令和5年3月29日(水曜日)
14時15分~ 14時41分 会見室

 新年度予算について

知事:よろしくお願いします。

日経(幹事社):よろしくお願いします。

 幹事社、日経新聞です。

 今回、発表事項がないということなので、まずは幹事社から何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 先日、議会の方で新年度予算が成立しました。改めて、新年度の目玉政策と、それの実現に対する意気込みを、知事の方からお願いいたします。

知事:新年度の目玉政策というわけではございませんが、我々はコロナ禍を3年ほど過ごして、大きな宿題についてなかなか手がつけられなかったのが、ポストコロナのタイミングになって、いち早く大きな課題に取り組むべく、全速力で様々な対応をしていくための予算ということです。

 県の収益力を高めるための海外への輸出の促進であるとか、インバウンド誘致もそうですし、それから、企業誘致、さらには生産性向上のためのリスキリング、そういうものに全て全速力で対応するべく、いち早く手をつけられているのではないかなと思います。

 また、先日、協議会もございましたが、カーボンニュートラルの問題についても、予算上は大きな変化はないですが、着実に前進をしていると認識しています。

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 今年度の振り返りについて

日経(幹事社):分かりました。ありがとうございます。

 今回が2022年度では最後の会見になると思いますが、先ほどの質問と被ってしまう点もあるとは思うのですが、今年度を振り返って、どのような1年になりましたでしょうか。

 また、政策では、どのような点が特に前進したと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事:茨城県はかなりスムーズにポストコロナに向かって政策転換を行ってきたのではないかなと理解しています。いち早く、全数把握の見直しであるとか、コロナ感染症の特徴に合わせて、必要な政策か、必要でない政策か、あるいは、過去の惰性になっていないか、そういうものについてもいち早く見直しながら、経済活動の活性化に舵をいち早く切ってきておりますし、その間、台湾などでは、キャンペーンを夏から連続で行いながら、機運を盛り上げながら、年明けには大規模キャンペーンを行って、それがタイガーエアの定期便の再開と、さらには高雄便の就航につながってきているわけでございますので、そういう意味では、打てる手を、様々、スムーズに行ってきている成果だと認識しています。

日経(幹事社):ありがとうございます。

 ポストコロナについての転換がスムーズにうまくいったという認識。

知事:そうです。

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 マスク着用の状況について

日経(幹事社):分かりました。ありがとうございます。

 コロナウイルスに関連してなのですが、政府がマスクの着用を義務ではないとしてから2週間ほどが経過しました。

 県の庁舎内も含めて、県内の状況を知事の方ではどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

知事:まだマスクをしている方のほうが多いのではないかなという認識です。簡単には、今までつけていたものを外すというのも勇気が要るというのは、同じ日本人で皆さんも分かることだと思います。

 また、花粉の季節でして、私も花粉症なのですが、ちょっとマスクが手放せない時期でもあるので、そういうことも影響しているのかなと思いますが、若干時間がかかって、すぐに皆さんがマスクを外すという状態にならなかったとしても、個人の判断でマスクを外せる自由があるということは、私は非常に大きな一歩ではないかなと思います。

 子どもたちを中心に、マスクなしの生活を経験していない子どもたちが、今後、社会に適応していくためにも、いち早く、そういう個としてのマスクを外す生活にも舵を切っていかないとあまり好ましくないのではないかなと。

 コロナ、コロナと騒ぐあまり、今までのやってきたことをいつまでも見直さないというのは、若干、日本は行き過ぎたところがあるという気がしますので、そういう意味では、今は皆さん変わっていなくても、こういう方針転換は非常に重要だと思います。

日経(幹事社):分かりました。ありがとうございます。

 幹事社からは、以上です。

 各社さん、お願いします。

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 地方創生交付金について

茨城放送:今週、閣議決定という、全国では1兆2,000億円ほどの金額ですが、地方創生交付金ですが、茨城県にもある程度配分されるかと思うのですが、その使う内容、方向性、大体の県内での金額がもし分かっているようでしたら。

知事:まだ正式には、閣議決定前ですし、連絡が来ていません。

 国の方で、こういうところに使ってほしいというリストのようなものが同時に指示されると聞いていますので、それを見た上で、県内の経済状況を踏まえた上で、必要なものに配分していくという方針で考えていきたいと思います。

茨城放送:ある程度、こういうものには使わないといけないかなと、そういうイメージはどうですか。

知事:特にありません。

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 茨城空港での国際線運航再開について

茨城:先日、茨城空港で国際線が3年ぶりに再開されました。

 改めて、今後、期待したいこととか、具体的に、観光とか輸出とかで、こういったことをやっていきたいとか、あれば、教えてください。

知事:定期便の再開と、今後は高雄便の就航ということで、台湾とのつながり、人の行き来と物の行き来が活発になることが予想されますので、それをしっかりとチャンスを捉えて、県内の様々な事業者の方々がチャンスを掴んでいただければなと思いますし、県としてもそういうお手伝いをしていきたいなと思います。

 それは、物の輸出、それから、インバウンドの両方ですが、そういう意味では、台湾の方々に喜んでいただけるような、インバウンドについて言えば、サービスとか、観光メニューとか、そういうものも考えていくという努力は不断に行っていかなければならないかなと思っています。

茨城:ありがとうございます。

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 部活動時間の上限について

NHK:部活動のことでお伺いしようと思います。

 公立学校については、新年度から部活動の時間の上限を設けるという県教委の部活動の改革方針が、これは猶予を認めるという決定が出されたと思うのですが、これに対する知事の所感をお聞かせいただけますか。

知事:3年生が引退するまでということで、現行の対応を変えないということは、12月にその方針を県教委の方で決めて、連絡してから、一部、反対論、あるいは時間が足りないという声もあったことを踏まえれば、適切な対応、軌道修正なのではないかなと思っています。

NHK:ありがとうございます。

 新年度が来月に迫る中での急な転換、変更だとは思うのですが、これに対しては、知事は何か思うことはありますでしょうか。

知事:急な変更といっても、もともと方針を示したのが去年の時期であったのに対して、一部の方々がいろいろ異論を出したりとかという対応を踏まえて、柔軟に対応したということなのではないですかね。急な変更ということにはならないと思いますけれども。

NHK:ありがとうございます。

 今後、部活動の対応については、知事としてはどういうふうに県教委に取り組んでいってほしいという思いがありますか。

知事:原則は、きちんと時間制限をかけるべきだと私も思います。というのは、あまり科学的根拠もなく、長時間の練習を行うことが本当に成果に結びついているのか。

 一方で、子どもたちの肉体的・精神的な健康を損ねている事例、あるいは、指導に当たる教師に対する過重な労働になっている事例が問題としては明確に出ていますので、それを放っておいて、今までのやり方を踏襲するべきだという議論は私は受け入れられないと思っています。

 今回は、時間的猶予を与えるということで、3年生の最後の試合が終わるまでという対応だと思いますが、原則は私は変えるべきではないと思いますし、子どもたち、あるいは教師の健康、あるいは生活、ワーク・ライフ・バランスを守るという問題意識というのは、それはみじんも変わっていないと考えていますし、そういう対応を県教委の方でも取っていらっしゃると思いますので、それを支持したいと思います。

NHK:ありがとうございました。

読売:今の部活動の改革に関連して、1点、伺うのですが、一部の反発の論点として、私立学校と差ができてしまうという主張があるようなのですが、知事としては、公立学校と私学の差、何か埋めるべくやるべきこととか、何かありますでしょうか。

知事:私立学校と同じでなければいけないという議論がよく分からないのですけど。私立学校にどうしろこうしろと言う権限は県にはございませんので、私立というのはそれぞれの建学の精神に基づいて行っているわけですから、そこに差があるからといって、不公平だという理屈がよく分からないのですが、県立学校を預かる身として、しっかりと県立学校の生徒たちには、あるいは教師の皆さんには、よりベターな部活動というものに向かって努力してほしいということです。

 その努力というのが、長時間やればいいということではないことは、もう皆さん、明確なわけですよね。それを、長時間やれなくなったから問題だという論点にすり替えるのは、僕は違うと思っていまして、それはどう合理的に、短い、リーズナブルな時間の中で最大の効果を発揮するかという科学的な合理性を持った部活動をお互いに追及していくということなのではないかなと思います。

 県教委の方でも、恐らく、私立の学校の方には、県でこういうことをやっているということは情報提供すると思いますので、それを踏まえて、私立学校の方でも対応していただくということなのかなと私は考えておりますが。

読売:分かりました。

 重ねて伺うのですが、そういった科学的な練習の質を上げれば、いわゆる私立との差も埋めて、公立は戦えると、そういう認識でいらっしゃるのでしょうか。

知事:別に私立と公立と戦っているわけでないでしょう。子どもたちが、部活動を通して、人生を生き抜く力なり、人生の糧を得ていくための教育の一環なのですから、勝つとか負けるとか関係ないのではないかなと僕は思います。勝つとか負けるとかのためにやっているというのは、それはプロではないのですから、違うと思うのですが、どうなのですかね。

 それは、選手をスカウトしてきて、優秀な選手だけ集めて、甲子園を目指すとかという一部の私立学校はいますが、そういう学校は当然強いですよね。それと公立が伍していかなければならないと言ったら、では、公立高校もそういう選手をスカウトしなければいけないのですかという話になりますよね。そこは違うと思うのですけど。僕たちの視点は教育なので、勝つか負けるかではないのですけど。それは議論のすり替えではないかと思いますが。

読売:わかりました。ありがとうございます。

朝日:関連して、部活のことなのですが、今回、新3年生の大会が終わりまで猶予があったと思うのですが、その後、予算特別委員会の議論で県教委がさらに特例措置みたいな話も出ていたと思うのですが、そうすると、上限設定はいつまで伸びるのか。

知事:特例は特例ですから、上限設定は変わりません。上限設定の特例ですから。例外的措置ということです。あそこの説明は、要するに、猶予は、今度の3年生が試合を終わるまで、例えば、平日2時間上限ぴったりではなくて、2時間程度という今までの方針を変えずにやります。2時間程度と言いながら、3時間も4時間もやっている学校がいるからこれは問題になるわけで、そうおっしゃるのであれば、2時間程度でも、2時間程度でいいですよと。だけど、それ以降は2時間上限ですと。

 例外として、あなたたちが、例えば、科学的な指導方法ができる、そういう体制がある、あるいは、保護者とか子どもたちが、長時間の練習がどういう危険性があるとちゃんと理解している、ちゃんと確認ができているとか、そういう幾つかの条件があって、それが確認できたところは、例外的に上限についての特例を認めますよと。そのかわり、ちゃんと練習計画を出してくださいと。県教委の方で確認して、妥当だということであれば、それは認めてあげますよということで、これは例外です。だから、原則は上限に戻ります。

朝日:例外措置というのは、期限というのは設けますか。

知事:期限は設けるのか、まだはっきりしていないようなのですが、定期的にチェックするということになるとすると、1回の申請で認められる期間というのは、多分、期限があるのではないかなと私は考えていますが、それは、今、教育委員会で検討しています。

毎日:それに関連して、部活動について、先ほどの猶予期間についてなのですが、結果的には急な変更になったと思うのですが、それは一部の方がいろいろな異論を出したことを踏まえて柔軟に対応されたというふうに先ほどおっしゃっていましたが、別の見方をすると、現場の声を受けて、急遽、対応を変えたというふうにも見えると思うのですが、結果として、急遽としての変更になったということについてどう思われているかということと、さらに、猶予期間ということで進められる。猶予期間が終わったら、実際に原則どおりされるということなのですが、現場の方に理解を深めてもらうには、どういった取組が必要だと知事はお考えですか。

知事:急な変更とおっしゃいますが、12月くらいから方針を示してきて、その声が上がり始めたのが2月の下旬ぐらいからという話でもあるので、それに素早く対応したということで、最終的には急な変更に見えたかもしれませんが、致し方ない状況だったのかなと私は見ております。

 それに対して、方針を変更せずに押し通すという対応をせずに、柔軟に対応したということで、私は前向きに評価しておりますけれども。

 今後、猶予期間の間に、引き続きの対応を認めますけれども、その間には、きちんと次のステップとして、原則に戻れるように検討してくださいねと。あるいは、例外措置として、自分たちで体制を整えて、県教委に申請するか、どっちかにしてくださいねという選択肢になると思います。原則に戻るか、それとも、自分たちはこういう体制なので、できるのですという計画を作って、例外措置を認めてもらうように県教委に申請を出すか、どっちかを選択するということになるのではないのですかね。

毎日:知事としては、十分に現場の声が拾えていなかったというわけではないというふうに。

知事:現場の声を拾う努力はしてきたと思うのですが、現場に、当然、異論は必ずあります。異論はありますが、その異論を全部ゼロにしてから方針を決めるのであれば何も決まりませんので、これは国の方でも、2時間、あるいは休日3時間という方針で決まっているにもかかわらず、それが形骸化しているという状況を憂慮して、きちんと上限という形に対して対応を出したというふうに私は理解していますので、これは生徒のために、県の教育委員会として決めた話だと思いますので、その中に紆余曲折が若干あったとしても、何ら問題はないのではないかなと私は思います。

 それは、何事もない、異論も何も出ないことしかしないとすると、何もしないのが一番正しいということになってしまいますが、私はそれは行政として正しくないと思う。きちんと子どもたちのことを考えて、現実を踏まえるのであれば、2時間程度、4時間程度と言いながら、2時間でも4時間でもない、5時間でも何時間でも、のべつ幕なく練習を長くやっていればいいという指導がもしあるとすれば、それは生徒の健康にとって脅威になっているわけで、あるいは、今、教師のワーク・ライフ・バランス、残業というのが最も問題になっているわけですから、それの最大のポイントは明らかに部活なのです。特に、週末の部活動の指導が、ワーク・ライフ・バランス、残業の根本原因なので、そこに対してメスを入れるということで、多少の異論を覚悟して、県教委が前に進んだということは、私は非常に評価していますからね。

 何か異論が出ると、それは県が間違っていると思うのはやめてください。そんなことをしたら何も改革はできませんので。改革の過程にはいろいろな異論がある。それに対して、いろいろ紆余曲折ありながら、しっかりと皆さんの理解を求めていくということの一つの過程なのではないですか。私はそれで評価しています。

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  県議会議員選挙の投票率について

日経(幹事社):他、質問はよろしいでしょうか。

茨城放送:今月22日の県議会予算特別委員会での答弁の中で、去年12月に行われた県議会議員選挙の投票率が戦後最低だったことについて、現状に大きな不満がない安心感の表れの可能性もあるのではないかと発言をされているのですが、これについて、もうちょっと細かく教えていただきたいことがありまして、その真意を確認したいのですが、いかがでしょう。

知事:真意はそのとおりなのですけれども。

茨城放送:もちろんそうなのですが。

知事:具体的に何をお聞きになっているか。

茨城放送:例えば、こういう状況だから、現状に大きな不満がない、安心感の表れではないかとか、そういうふうなことが何かあったらと思いまして。

知事:では、政治不信だから投票率が低いという根拠は何なのだと。本当に政治不信だったら、皆さん、投票しませんかと。でも、投票をしたいのだけれども、候補者がいない、選択肢がない、あるいは、それほど今の現状に不満がないから投票に行かない、無関心になっている、そのどっちかではないかなと思うので、政治不信と決めつけるのは私は変なのではないですかと。もしかしたら、政治に対して無関心、あるいは、ある程度満足しているということの表れの可能性もあるのではないですかと。

 何でも不信だと決めつけるのだったら、反対するために、別の対立候補を一生懸命探して投票するなり、自分で立候補するなり、皆さん、政治的な行動を、多分、取るのではないのでしょうか。

 本当に政治的に不満があって、マグマがたまっていたら、例えば、デモが起きたりとか、そういうことが世界でも起きているわけではないですか。そういうことが起きずに、ただ単に投票率がどんどん下がっているというのは、政治不信という言葉に僕は若干引っかかりますけどね。本当に政治不信なのかなという。

 そうなのですか。

 マスコミの人はもしかしたら政治不信かもしれないけれども、実際にはそうではないのではないですかね。投票率の低さと政治不信がイコールだとは必ずしも言い切れない部分があるのではないかと思うのですけれども、どう思いますか。

 社是として、政治不信と書かなければならない人たちも結構いるかもしれませんけれども。

茨城放送:その上で、来月は統一地方選挙の投票がありますが、その呼びかけといいますか、その辺はいかがでしょうか。

知事:投票率を上げるために、皆さん、投票へ行きましょうと型どおりにいつも言うのですが、行きたくないというのを、首に縄をつけて連れていくわけにもいかないので、なかなか難しいですよね。

 だから、僕は、どっちかというと、本当に不満があったら投票へ行くと思うのです。投票しないことは、ある程度、現職なり現状の政権なりの肯定、賛成なのだと思うのです。そういう部分もあると思うのです。だから、その人たちが投票に行かないということは、ある意味、好意的な無関心に近い場合もあるので、なかなか難しいかもしれません。

 ただ、私は、答弁でも申し上げたのですが、今回の統一教会の問題が浮き彫りにしたように、投票率が低いと、要するに、思わぬ形で、本当に一部の、ある意味、極端なグループの政策なり声というのが政治に直接反映されやすくなってしまいますので、私は、民主主義にとって非常に危険な状況だと。皆さんが意図せざる危険を招いているというふうに私は思いますので、そういう観点から投票率を上げなければいけないと思っておりまして、そういう意味では、皆さんも毎回聞いて、そのとおり書くのが年中行事になっているからあれなのですが、投票へ行きましょうとキャンペーンをやったって行かないですよ。だから、もっと抜本的に変えるということをやらないと、投票制度を変えないといけないのではないかなと。

 例えば、僕が感心したのはオーストラリアで、行かないと3,000円ぐらいの罰金が取られるのですよね。行くと、ホットドッグ1個、皆さん、無料でもらえるとか、そのぐらいの権利は主張するけれども、義務もちゃんとしっかりと果たしてもらうということで、投票を例えば義務化して、投票へ行かない場合は、では、その分、義務を果たさなかったのだから課徴金を取りますねとか、あるいは、行った人には県産品をプレゼントしますとか、今の状況は、そのぐらいの極端なことをやって投票率を上げるかどうかということなのではないかなと。

 今は、結構、漠然とした不満はあるかもしれないけれども、政治不信というところまでは僕はいっていないような気がしますね。何で政治不信だと。皆さん、政治不信の証拠あるのですかと。だって、ずっと自民党政権が続いているではないですか。

茨城放送:ありがとうございます。

知事:すみません、持論を展開してしまいました。

日経(幹事社):他、質問はありますでしょうか。

 では、ないようなので、これで終わります。

知事:ありがとうございます。

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