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更新日:2023年12月22日
知事定例記者会見における発言要旨231222
この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。
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（作成：報道・広聴課）
令和5年12月22日（金曜日）
11時15分～11時35分 会見室
Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合について（１）
共同（幹事社）：今月幹事社の共同通信です。最初に質問させていただきます。
今月、水戸市でG7内務・安全担当相会合が開催されました。知事も歓迎レセプションに参加されたと思います。手応えと所感をお伺いいたします。
知事：私参加したのはレセプションだけでして、その後、終了した後、松村大臣から、大変感謝して、大変喜ばれているという話を、電話もいただいて、そういう話などを総合すると、非常に参加された各大臣、非常に喜んでいただけたのかなというふうに思います。
議論も非常に特殊詐欺の話などもテーマにあって画期的だったようですけれども、参加者の大臣の方々もレセプションで提供された茨城県の食材などにも非常に感激していただきましたし、その後、会場で使った偕楽園別邸であるとか、例のライトアップの景色であるとか、あるいは中川楼といった和の文化を経験できる会場、その他様々な伝統芸能などの経験など非常に喜ばれていたというふうに思いますので、今後、どちらかというと県内ではつくばに偏っていた国際会議の開催というのを、今後水戸も十分魅力的な会場として提供できることが国内外に証明できたのかなというふうに思っています。
あとは食材の件で言うと、非常に常陸牛 煌であるとか常陸の輝きのとんかつであるとか、あるいはヒラメの寿司であるとか、非常に好評だったということと、あと日本酒ですね。日本酒も、これも非常に大変喜んでいただいたし、あとワインなんかもフランスの代表団からも大変おいしいというふうなお声もいただいたというふうに伺っております。そういうことで大変茨城をPRするという点では成功だったのかなというふうに考えております。
今年の振り返り・来年の抱負について（１）
共同（幹事社）：もう一点、幹事社からお伺いいたします。今年2023年最後の定例記者会見ということで、今年1年の振り返りと来年に向けての課題、抱負をお伺いいたします。
知事：今年は災害、コロナ禍を明けて、やっと生活が正常に戻ってきたという年ではあったわけですが、一方で災害などもあって、いろいろ大きな波乱があったのかなというふうに思います。あと、特に円安、国際情勢の変化などを背景にしたエネルギー価格をはじめとした物価上昇、これが家庭や企業活動を直撃したという意味では非常に波乱のあった年であるかなというふうに思っています。
一方で、社会活動が戻ってきたということで、経済あるいは人々の社会生活も非常に正常に戻ってきたということ、その中で、茨城県として、ちょうどJR各社とのデスティネーションキャンペーンを開催できて、かつそれが非常に大きな話題になったということは非常にある意味、運が良かったかなというふうに思っています。インバウンドも含めて、内外のお客様、茨城県に興味を持って来ていただいているという状況は、今後につながるのではないかなというふうに思っています。
一方で、政策的には企業誘致、引き続き県外からの企業誘致件数で言えば全国一位を継続していますし、さらに本社機能の移転という点でも、首都圏からの本社機能の移転でも全国一位でしたし（※）、農産物の輸出も10倍に増えているという、そういう政策面での成果もきちっと出すことができたという点ではよかったのかなというふうに思います。
※事務局訂正：「全国一位を続けていますし」と発言しましたが、訂正しております。
最後にあと話題で言うと、ブランド化、常陸国シリーズでブランド化を進めたいせ海老であるとか、天然まがもであるとか、あるいは常陸牛の煌とか霞ヶ浦キャビアとか、こういう水産物のブランド化などを中心に非常に話題を提供することができて、かつ、これが県の食材に対する認識を県内でも改めて県の飲食業の皆様にも大きな活気を与えてきているんじゃないかなというふうに見ております。こういう努力は今後とも続けていきたいなというふうに思います。
大体そんなところですかね。
共同（幹事社）：ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。
県庁舎等の安全対策について
NHK：NHKです。よろしくお願いします。まず、今月、日立市だったりとか東海村の役場に車が突っ込んだ事件についてなんですけれども、公共施設に突っ込む事件、なかなか防ぎようがないところもあるとは思うんですが、県として今後何か対策をお考えだったりするんでしょうか、教えてください。
知事：担当部署で何ができるかというのを検討中というふうに聞いておりますけれども、意図して突っ込んでくる車を防ぐということはほぼ難しいのではないかなというふうに思います。
日立市などでポールを設けたとか柵を設けたとかという話なんか報道で拝見しましたけれども、それであったとしても、本気で突っ込んでこられたらなかなか防ぎようがないので、なかなか難しいところではないかなというふうに思っています。
本当に100%防ごうと思うと車寄せを廃止すると、あるいは全て駐車場で止めてもらって、そこから歩いて来るようにふさいでしまうとか、そんな話になってしまうので、ちょっとどこまでやるかということについては、効果等なども含めてよく考えながら検討してみたいなというふうに思っております。
NHK：ありがとうございます。
ひたちなか海浜鉄道（株）の湊線延伸について
NHK：もう一点が、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸についてなんですけれども、今月12日に工事を2段階に分けて、海浜公園の南口付近に新しい駅を整備する、先行して開業する方針を明らかにしたんですが、これについての受け止めをお願いします。
知事：こちらは、まずは、ひたちなか市が新たな事業内容で国と協議に入るというふうに認識しております。国がそれに対してどういうことを、どういう対応をするのかということを十分見極めた上で、県としても、それなりの応分の協力はしていきたいというふうに考えています。
国民宿舎「鵜の岬」の在り方について
読売：読売新聞です。よろしくお願いいたします。国民宿舎鵜の岬についてちょっとお伺いしたいんですが、昨日の県議会の調査特別委員会でも議論となっていましたけれども、県が進めている運営手法の見直しについての現状と、その見直し手法について、知事として現在のお考えをお聞かせください。
知事：見直しの何ですか。全体の。
読売：手法について、今知事が考えられている、見直しの手法について。
知事：手法。手法については全てあらゆる手段を排除せずに見直しを行っていきたいというふうに考えています。県有施設の見直しの大事なポイントは、やはりその資産効率をいかに最大にしていくかと、それによって県の税金による負担というのを可能な限り減らしていくと。特に県が必ずしもやらなきゃならない、やる必要のない施設についてはそういう考え方を持っておりまして、その目的に合うんであればあらゆる手段は排除されるべきではないというふうに考えております。
昨日の調査特別委員会では民間譲渡という手法に対して非常にアレルギーがあったというふうに聞いております。その点、そういう手法、最初から検討の対象から外してしまうということは私はいかがなものかなというふうに思いますので、それありきでは当然ありませんけど、あらゆる手法を検討した上で、しっかりと県議会と丁寧に議論をしていきたいというふうに考えています。
今年の振り返り・来年の抱負について（２）
茨城放送：茨城放送です。お世話になります。2024年の課題はどんなところにあるというふうにお考えですか。
知事：2024年の最大の課題は、やはり私は引き続き人口減少なのかなというふうに思っています。でも、同じくらい大きな課題として、やはり物価高騰がそのまま続くんじゃないかなと、人口減少、物価高騰という、その物価高騰というのも円安を反映した物価高騰だというふうに理解しているんですけども、そういうことが続く中で、やはり私は、今年2023年というのは、多分、時代の転換点の入口だったというふうに感じておりまして、これから大きく茨城県を取り巻く世界が変わって、茨城県自身も変わらなきゃならない、この入口に入ってしまった。2024年以降、それが加速化する可能性があるということも踏まえて、しっかりと準備をしていきたいというふうに思っています。
その中で、県民あるいは県の経済的な力をいかに少しでも高めておくかということが、いろんな危機を乗り越える際にとても重要になってくるので、産業構造の転換も含めて、しっかりと必要な対策を引き続き実施していきたいというふうに思いますし、県民が安心して暮らせるインフラ、教育インフラや医療や福祉といった社会インフラをしっかりと整えていくこともしっかりと行っていきたいというふうに思っておりまして、タブーなしで、あらゆるものについて客観的に見直し、合理的に見直しをしながら調整していくという、そういう2024年にしていきたいなというふうに思います。
茨城放送：確認を含めてになりますけれども、時代の転換点の入口とおっしゃった、その題材といいますか、それは人口減少、物価高騰、それ以外にもいろいろあったりはするんでしょうか。
知事：当然、皆さん全て共通して認識していただいていると思うんですけども、その気候変動問題を契機としたエネルギーシフトをいかに人類全体のために進めていかなきゃならないかということもそうでしょうし、あるいは今までアメリカが世界の秩序をある程度コントロールできていた時代ではなくなってしまったこの新しい世界の中で、流動的な世界情勢の中で、非常にいろんな貿易であるとか、いろんなものが不確定要素が増えてくる中で、どうやって県として生き残っていくかということも含めて、様々な課題が当然これから出てくるということは皆さんもお感じになっていると思いますので、それに先手先手で対応していくということは、常に心がけなければいけない。安易な現状維持というのは、現に慎まなきゃいけないというふうに理解しています。
茨城放送：ありがとうございました。
Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合について（２）
茨城：茨城新聞です。よろしくお願いします。先ほどのG7のお話に戻ってしまうんですけれども、各国からは大分好評だったというお話でしたが、これからそういったPRを生かした今後の展開などが何かありましたらお聞かせください。
知事：G7で活用した会場ですね。まず市民会館から東武館（※）、偕楽園別邸、それから中川楼、様々な場所、あとプラザホテルですね。非常に、G7の開催をした場所として、今後ある意味PRの仕方も活用できるんじゃないかなというふうに思いますし、いろいろ内外からの好評のあったもの、例えば茨城県のワイン、まだそれほど認識されてないと思うんですけど、ワインが非常に喜ばれたとか、あとお茶なんかもすごく喜ばれたという話も伺いましたので、そういうものをさらにインバウンド向けにPRということも考えたらいいんじゃないかなというふうに思っていますので、いろいろ生かせる分野はあるんじゃないかなと思っています。
※事務局訂正：「弘道館」と発言しましたが、訂正しております。
茨城：ありがとうございます。
自民党の政治資金問題について
茨城：もう一点なんですけども、政治資金を巡る問題が表面化しております。閣僚の交代まで発展していますが、こうした問題について知事としてどう見ていらっしゃるか、お考えを聞かせてください。
知事：ルールはしっかり守らなきゃいけないなということではないでしょうか。それに対しての疑いがある、責任ある立場の方はしっかりと自ら説明責任を果たしていただくという、これ以上のものでもこれ以下のものでもないのかなというふうに思っています。
茨城：ありがとうございます。
洞峰公園の移管について
朝日：朝日新聞です。つくば市の洞峰公園に関して、今日の県議会と、それからつくば市議会で可決される見通しではあるんですけれども、それに対する知事の所感を教えてください。
知事：いい方向で、若干スケジュールは遅れましたけれども、いい方向でまとまることができてよかったのかなというふうに思います。つくば市において、しっかり洞峰公園を有効活用していただければというふうに思っています。
朝日：県として渡された理由であったりとか、つくば市がどういうメリットがあるというふうにお考えか、改めてお伺いいただけますでしょうか。
知事：県としては、維持費を極力税金からの出費を抑えるという提案に対して、つくば市側のほうで違ったお考えをお持ちだったので、それによって、それでは移管という形で、つくば市自ら管理するのがいいんじゃないかという提案につくば市も賛同していただいたということですので、そういう意味では、当初の思い描いていた意見は異なっておりましたけれども、結果としてはいい方向にまとまったんじゃないかなというふうに思います。
朝日：ありがとうございます。
ゼロカーボンシティ宣言について
朝日：別件なんですけれども、ゼロカーボンシティ宣言についてお伺いいたします。
2050年度までに脱炭素を目指す自治体のことをゼロカーボンシティとした場合に、茨城県はいまだ宣言をしていないという現状なんですが、今後するお考え、現時点でのお考えがあるのか、その理由も併せて教えてください。
知事：考えはありません。ゼロカーボンシティを宣言するパフォーマンスをするだけだったら、いつでもやらせていただきますけれども、責任ある宣言にはなりませんので、そういう責任のない、説明責任を果たすことのできないパフォーマンスのゼロカーボン宣言は、茨城県は行わないというふうに考えております。
朝日：今年3月末になって唯一の都道府県となりまして、県内にも36市町村、水戸市や県南部の鹿嶋市も含まれています。つくば市に至っては2030年に前倒しする脱炭素先行地域になっていて、県外また県内の状況を見て、いかがお考えでしょうか。
知事：それぞれの考えで宣言されるのはいいんじゃないかなというふうに思います。2050年までにどのようにゼロカーボンを達成するかと、ある程度の実現、現実性を持って説明できるんであれば、宣言されたらいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、茨城県全体としては、とてもそんな説明ができる状況じゃないと、産業からのCO2排出が茨城県の場合は、家庭からよりも（※）多くて6割から7割近くなっているというふうに認識していますし、その大部分を、例えば鉄鋼でとか石油化学とか、あるいは石炭火力というような代替がなかなか難しいもの、そういうものを構成してるわけですから、それをじゃあどうやって2050年になくすんですかということについては今の現段階で技術的なブレークスルーもない中で、安易に答えるというのは、私は政治家としては無責任じゃないかなというふうに思います。
※事務局訂正：「家庭からも」と発言しましたが、訂正しております。
朝日：先ほど割合が高いということで2020年度時点でのCO2排出量、環境省が出したものを比較した場合に、茨城県は確かに6割程度あるんですけれども、より高い大分県とか、7割以上超えているところもある中で、それは理由としてなっているのかという意見もあるかなと思ったんですが。
知事：逆にお聞きしますけれども、大分県はどうやってそれを達成するんですか。具体的な現実的な説明できるんですか。説明できないことを宣言するだけだったら私もそれは簡単にできますよ。だけれども、そういうことは政治家としてやるべきことじゃないんじゃないですかと。ただのパフォーマンスですよねと申し上げているんですが。
朝日：分かりました。
知事：質問の意味が分かりませんよ。
朝日：すみません。今年3月に地球温暖化の対策実行計画を改定されて、2030年度までの国と同じような目標を設定されたと思うんですけれども、これは確かに茨城県としては、削減をするのは産業部門を減らすのは大変だという中で、国と同じような数値目標を立てていらっしゃると思うんですが、やはり2050年という、30年以降のことということが難しいというお考えでよかったでしょうか。
知事：ゼロカーボンは難しいと申し上げています。
朝日：ゼロカーボンは難しい。
知事：はい。
朝日：分かりました。そのゼロカーボンを実施する。
知事：削減する努力は当然やりますよ。茨城県は、あなたが思っている以上にカーボンニュートラルの努力は全国でも先進県だというふうに理解していますけど。それ以上何を言わせたいんですか。
朝日：2030年までのロードマップは引いていらっしゃるとは思うんですけれども、ある意味2050年という設定が難しいから宣言をされてないのかなと。
知事：違います。今、その手段がないからです。
朝日：それ以外の方法でのシミュレーションをされたのか。
知事：例えばどんな方法があるというんですか。あなた答えられますか。
朝日：家庭部門であったりとか。
知事：家庭部門でどれだけエネルギー削減すればいいと思うんですか。電気を使うなという話になってしまいますよ。今の産業部門のCO2排出まで家庭に負わせたら、排出削減を。そんなこと可能だと思いますか。
あなたの社が何をしたいのか、それは関係ないですけれども、県として責任ある立場として、そんな達成の見込みのない、全く見込みのないゼロカーボン宣言などというのはやる意味がないと私は思ってます。
でも、これは必ずしもゼロカーボン宣言をしてないこと、イコール、カーボンニュートラルの努力をしてないということは全然違うと思いますよ。
朝日：それは分かります。宣言をされないということとは違うと思うんですけれども。
知事：もうそれくらいにしたらどうですか質問は。
朝日：分かりました。ありがとうございます。
共同（幹事社）：各社さんよろしいでしょうか。
それでは、ないようなので以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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