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更新日:2023年5月31日

 

 知事定例記者会見における発言要旨230531

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

 

知事定例記者会見の動画は、こちらから視聴いただくことができます。 

いばキラ(外部サイトへリンク)

令和5年度6月補正予算案について

※配布資料(令和5年度6月補正予算案)(PDF:736KB)

高速実験炉「常陽」について

つくばエクスプレスの県内延伸について

チャットGPTについて

原子力発電所の運転期間延長について

鹿島アントラーズの新スタジアム建設について(1)

工場立地動向調査の結果について

茨城農業の将来ビジョンについて

盛土規制法への対応について

特殊勤務手当に関する条例改正について

鹿島アントラーズの新スタジアム建設について(2)

LGBT理解増進法案について

鹿島アントラーズの新スタジアム建設について(3)

(作成:報道・広聴課)
令和5年5月31日(水
曜日)
11時20分~11時52分 会見室

 令和5年度6月補正予算案について

知事:よろしくお願いします。

朝日(幹事社):幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。

 知事のほうから発表があると思うのでよろしくお願いします。

知事:私のほうから令和5年度6月補正予算について御説明をしたいと思います。

 原油価格の高騰や物価高騰の影響を受ける医療機関、福祉施設、畜産農家、それから特別高圧契約で受電する中小企業などに対する支援、それから産業構造、こういう物価高騰などを受けて産業構造の転換につながるような投資を促進するための事業を今回補正予算として計上しております。

 県政の課題に対応するため必要な事業についても計上しておりまして、合計79億2,400万円ほどでございます。

 中身についてでございますが、新型コロナ臨時交付金を活用しておりまして、事業者、生活者に対する支援を実施しておりますし、また、事業構造の転換を図るなど将来に備えた投資を促進するということで、内訳としては医療機関や福祉施設などへの支援、大体物価高騰の分の2分の1を半年分ぐらい支援する形で、医療機関や福祉施設、畜産農家などへの支援を行います。

 そのほか事業構造の転換ということで、エネルギーシフトや稼げる地域観光支援事業などを計上しております。

 特に事業構造の転換支援についてでございますけれども、一つは「いばらきエネルギーシフト促進事業」でございます。こちらは既に何度か同じような事業を展開させていただいていますが、非常に需要が高いということで、この太陽光発電設備、それから蓄電池の設備、これのパッケージの導入を促進するというものでございまして、電力価格などが高騰している中、県内産業におけるエネルギー転換、自家消費などに使えるエネルギー源をこの太陽光から得るということを促進していきたいというものでございます。

 次が、「稼げる地域観光支援事業」でございます。アフターコロナで観光需要が効果的に観光地へ取り込んでいく、そのための地域の稼ぐ力を向上させるための試みです。特にインバウンドを意識して環境整備型ハードウェア、町並みなどのハードウェアを整備する事業とか、あるいは、インバウンドに訴求するような、そういうコンテンツをつくるためのコンテンツ造成型の事業であるとか、こういうことを考えて、より魅力的な観光資源に磨き上げていくための支援事業でございます。

 次が「ITパスポート等取得支援事業」でございます。物価高騰と並んで生産年齢人口の減少が非常に大きな課題になっているわけでございますが、デジタル化や脱炭素化の進展を踏まえながら産業構造が大きく変わっていく、その中で労働生産性を高め、人々がしっかりと環境の変化に適応した形でスキルを磨き、アップデートしていく。そのための支援ということで、ITパスポートなどの取得を従業員の方に支援するような企業に対する支援というものでございます。

 次が、「飼料国内需給化緊急対策事業」でございます。輸入飼料が非常に価格高騰していて、今、畜産農家は非常に苦しい状況に置かれているということで、その輸入飼料から国産飼料への転換を図るための食品残渣などの飼料化、これを目指したものでございます。ハード、ソフト様々の形で、食品残渣などの国産飼料の活用に道を開いていきたいというふうに考えております。

 予算の内容は、私のほうから説明は以上でございます。

朝日(幹事社):ありがとうございます。今回の補正予算案で知事が特に思い入れのあるようなところがあれば教えてください。

知事:この最後に御説明しました「飼料国内自給化緊急対策事業」などをはじめ構造改革の予算というのは、今回非常に肝煎りで、私自身も肝煎りで予算編成をさせていただきました。単なる物価高騰、エネルギー高騰対策で終わってしまうと、要するに球切れでそれで終わりということになってしまいますので、いかにその社会、あるいは産業の構造転換を図っていくために、有効にこの予算を使っていくかということが大事ではないかという思いから、飼料の国産化に資するものでありますとか、あるいはリスキリングに関わるものでありますとか、あるいは観光地自身の自らの努力による、発想によるインバウンドを意識した磨き上げのための事業でありますとか、あるいはエネルギーシフト事業、こういうものは国の財源として国の臨時交付金をほぼ使ってるわけでございますけれども、その中でも、茨城県の創意工夫を示したものになっているんではないかなというふうに思っています。

朝日(幹事社):発表事項について各社さんお願いします。

NHK:NHKです。今ほど構造改革の話もありましたが、一方で、県民にとっては明日から電気代の値上げなど、かなり厳しい状況になっていると思います。今回の補正予算で、目下のところ県民が直面している生活の課題について、どのような効果を期待していらっしゃるのか改めてお考えをお聞かせください。

知事:エネルギー価格の高騰において様々、生活あるいは事業経営に困難な状況が起きつつあるというのは認識しております。しかし、これについて限られたわずかな予算で、全てをカバーすることはほぼ不可能という中で、根本的には価格転嫁と賃上げ、この好循環を目指していくしかないというふうに考えておりますし、そのために最低賃金はじめ、賃上げのための働きかけ、さらにはその価格転嫁を中小企業が非常に苦しいという中で、しっかりと県としても価格転嫁がしっかり行えるようなサポート、そういうことをしていくことが、基本的には値上げ価格や物価高騰対策の王道ではないかというふうに思っています。

 今回、特別に支援を決定したところは、基本的には価格転嫁が非常に難しい、あるいはもう緊急事態というくらい事業環境に危機的状況になってる、そういうところを特に選んで支援をさせていただいております。

NHK:ありがとうございます。

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 高速実験炉「常陽」について

朝日(幹事社):なければ、発表事項以外の質問をさせていただきます。

 実験炉常陽についてその原子力規制委員会が審査書案を了承しました。運転再開に向けて県は事前了解の手続をこれから進めていくと思いますが、改めて知事の所感を教えてください。

知事:原子力規制委員会においてと、審査書案の取りまとめを受けて、私のほうからもコメントを出させていただきましたが、高速実験炉常陽について、国ではGX実現に向けた基本方針を踏まえた今後の原子力政策の方向性と行動指針などにおいて、次世代革新炉の研究開発等に有効活用していくというふうに位置づけております。我々としては常陽について、その安全確保を万全に期すのはもちろんのこと、高速炉開発の意義やその必要性に関して、国民の理解が得られるような形で国には今後説明責任を果たしていただきたいなというふうに考えております。

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 つくばエクスプレスの県内延伸ついて

朝日(幹事社):ありがとうございます。次、TX延伸について伺います。

 昨日までパブリックコメントを実施していたと思うんですけれども、県南地域を中心に関心があるテーマだと思いますが、今後の県のスケジュール感を教えてください。

知事:TXについては、大体、今現在において、300件弱、5月30日時点ですけれども、御意見を頂いております。まだ、郵送受付分もありますことから、今後もさらに増えてくる可能性あると思いますけれども、この内容については現在精査をしておりまして、今後、その方面決定を正式に発表する段階で、パブリックコメントを踏まえて、その結果の公表もしていきたいというふうに思っています。

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 チャットGPTについて

朝日(幹事社):最後にチャットGPTについてなんですけれども、県では、その活用の在り方を検討されていると思いますが、現在のそのルールづくりの状況と、今後のスケジュール感を教えてください。

知事:チャットGPTについては、その有用性とともに危険性ということも、非常にある程度明らかになってきておりますので、しっかりとしたガイドラインをつくって活用していくことが重要なのではないかなというふうに思っています。現在県では、大体そのガイドラインの具体的な中身については検討を終えて、実施に移せる段階になっていますので、その内容については一両日中に発表させていただきたいというふうに思っています。

朝日(幹事社):ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、お願いします。

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 原子力発電所の運転期間延長について

NHK:度々すみません。NHKです。先ほど参議院の本会議で成立した原発の関連の法案についてお伺いしたいんですが、原発の実質的な運転延長が可能となる法案が成立しました。県内に東海第二原発を抱える知事として受け止めをまず教えていただけますでしょうか。

知事:国が科学的、技術的観点で、この原発の運転期間の最長60年とする現行制度からそれを超えることを可能とする法案を可決してきたということだと思いますが、しっかりと新たな規制制度を巡って、しっかりと安全確認、安全確保をどういうふうにしていくかということを今後具体的に我々が納得できるような形で御説明いただくことが大事なのかなというふうに思っています。

NHK:御自身が東海第二原発の再稼働について判断することになった場合、今回の法律というのは影響してくるものでしょうか。

知事:若干影響してくるかと思います。現在、大体60年を前提として安全性の検討を県の原子力安全審査委員会で行っておりますので、今後さらに60年超ということも含めてということであれば、それについて日本原電からのお話を伺った上で、追加の検討も必要になってくる可能性は出てくると思います。

NHK:より長期的な目線を持つ必要があるということでしょうか。

知事:そうですね、長期的な視点を持ったときに、それをどういう安全性の確保をしていくのかという、このやり方については、きちっと、まずは事業者のほうから御説明をいただくことがまず必要なってくるとは思います。

NHK:ありがとうございます。これに関連してもう一点なんですが、こうした法律は政府の原発を最大限活用するという考えが示されたものであると思うんですが、こうした政府の考えについて、知事としてどうお考えか改めて教えていただけますでしょうか。

知事:政府の中ではエネルギー政策、グリーントランスフォーメーションという形でエネルギー政策全般の方向性を示していただいてるというふうに思っていますし、その中で、岸田総理御自身、原発の有効活用ということを打ち出されているというふうに思っておりますので、それについては、県としてコメントする立場にはないと、エネルギー政策全般の話でございますので、政府の責任において方向性を決めていただくということなのかなと思っています。

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 鹿島アントラーズの新スタジアム建設について(1)

NHK:ありがとうございます。それと、すみません、もう一点、別の話題に関してなんですが、鹿島アントラーズの新たなスタジアムに関して、昨日、クラブのほうで鹿嶋市内での建設の検討を進めるという発表がありました。これについて受け止めを教えていただけますでしょうか。

知事:このアントラーズのスタジアムについては、2021年10月のアントラーズによるスタジアム建設プロジェクトの発表以降、アントラーズを中心として、県と、それからホームタウン5市と連携しながら、建設候補地なども含めて検討、協議を進めてきておりました。新スタジアム建設へ向けて一定の方向を示されたということは非常に前向きに受け止めておりますし、今後アントラーズが具体的に建設場所や、あるいは規模感、建設手法など調査検討していくこととなりますけれども、県としても、しっかりとアントラーズと鹿嶋市と連携しながら、対応していきたいというふうに思っています。

NHK:ありがとうございます。最後に新たなスタジアムに知事としてはどういった役割を果たすことを期待されてますでしょうか。

知事:当然アントラーズが民間ならでは、アントラーズ中心に民間の創意工夫を盛り込んだ新しいスタジアムになるというふうに期待しております。現在の造ったスタジアム、ちょっと規模とか、あるいは維持コストにおいて、現状、非常にあまり、何というんでしょうか、適切と言ったら変ですね。あまり使いづらい部分、あるいは過剰に維持コストがかかる部分など、問題点も指摘されておりますので、そういう点、民間の工夫で、より魅力のあるサッカー、ホームスタジアムができることを期待したいというふうに思っています。

NHK:ありがとうございます。

知事:どうぞ。

読売:読売新聞です。よろしくお願いいたします。今のカシマスタジアムの関連で伺います。改めて新しいスタジアムを建設するに当たって県としてどのような関与をしていくのか、財政的な支援があるのかどうかも含めて、現状のお考えをお願いします。

知事:基本的にこのスタジアムは、アントラーズ中心で進めていく、これスポーツ庁の指針に則って、コストセンターからプロフィットセンターへという考え方で、アントラーズ自身が、その分創意工夫がしやすい状況で新しいスタジアムを考えて検討していくということになると思います。我々が県としても、例えば広域的な渋滞対策など、様々お手伝いできるところはあるはずですけれども、今後アントラーズとの協議の中で、我々としてどういう貢献をするのかというあたりは決めていくのかなというふうに思っています。

読売:すみません、現在の既存のスタジアムの扱いについてなんですけれども、今後、新しいスタジアムができたら扱いどうするかというのは、検討必要になると思うんですけれども、これは基本的に解体するような方向なんでしょうか。

知事:現施設をどうするかというのは、今後はまだ決まっておりません。アントラーズさんとそれから鹿嶋市側とも協議しながら、残して利用するのか、それとも解体するのか、あるいはまたまた別な使い道を考えるのか、その辺については協議していきたいというふうに思います。

読売:分かりました。ありがとうございます。

朝日(幹事社):ほかないですか。

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 工場立地動向調査の結果について

茨城:茨城新聞です。よろしくお願いします。工場立地動向についてお伺いします。

 先日、県内の実績が発表されたと思うんですが、立地面積、県外立地件数など、どちらも1位ということで、特に県外企業立地件数は6年連続ということで、こうした要因について知事はどうお考えになってるか分析を教えてください。

知事:今回の発表も含めて、県外からの工場立地件数6年連続全国1位で、立地面積も、例えば風力発電のようなものを除くことにすれば、去年も含めてほぼ5年連続1位だったんじゃないかなというふうに考えてますし、あるいは工場立地件数についても、愛知県に続いて本当に僅差の2位になってるということで、実は一昨日参加した将来世代支援知事同盟で集まった22知事の皆さんからも、茨城県すごいねと驚きをもって受け止められておりました。正直、6年連続でこれだけの実績を挙げられたという理由の一つは、立地推進部を中心とした県庁職員の非常に並々ならぬ努力と、あるいは茨城県という非常に企業にとって立地条件のいい場所が、まだ他県に比べて多数残っている、そういう地の利について、企業における認識が広がってきたことと、後はその県としての企業誘致に対する支援、支援策、こういうものが全て功を奏してきたことの結果なのかなというふうに思っております。

 現在の課題は、どちらかというと、供給する企業立地する場所がもうそもそも足らなくなってきてるというふうになってきてるくらい、非常に今の好調は続いておりますので、今後もぜひそういう形で県内の経済活力を高めて企業活動を活発にして、県民の所得を上げていくということのためにも企業誘致が重要だと思っていますので、続けていきたいというふうに思っています。

茨城:ありがとうございます。立地場所の供給がなかなかできなくなってきているということで、今、県としても工業団地の造成など取り組まれてると思うんですが、現状の手応えですとか、今後の誘致に向けたさらなる取組などについて、お考えがあれば教えてください。

知事:コロナ禍の後も、現状を含めて企業の立地意欲は引き続き旺盛、高いものがあるというふうに理解しております。首都圏近郊であることと、圏央道をはじめ交通ネットワークがしっかり整っているということで、県南中心に企業立地の要望が非常にあるのですけれども、それにとどまらず、ひたちなかをはじめとした県央、県北においても企業誘致の実績を上げてきていることから、今後、県南、県西などにこだわらず、県央、県北などでも企業誘致のための県としての投資をしていく必要があるかなというふうに思ってます。

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 茨城農業の将来ビジョンについて

茨城:ありがとうございます。別の話で先日、県が農業の将来ビジョンの策定をされました。中長期的な指針の策定というのは今回が初めてということですが、狙いについて教えてください。

知事:農業政策については、私就任以来、売上げでなく所得ということで、儲かる農業というキャッチフレーズで、農業の収益力を上げていくための努力を様々行ってきたところでございます。海外市場の開拓、あるいは様々な商品のブランド化、それから米作などの大規模化など、差別化や大規模化、新たな市場開拓など様々手を打ってきているんですけども、米価の下落などに伴い、実際に県内の農業所得の1戸当たりの農業所得というのはあまり上がっていないと、結果が出ていないというのが実情です。大体、全国順位で言うと10番目、金額で若干上がっているんですけれども、その10番目ぐらいの地位というのが変わってないと、上がったり下がったりということです。そういう意味では私も非常に危機感を覚えてまして、これまでやってきたことの点検と、本当に所得を上げていく必要、今後急速に人口減少が進む中で、安易な政策継続ではもう許されないというような思いから、しっかりと長期的な視点に立った農業ビジョンをつくって、それに基づいて思い切った構造改革も含めた農業政策を県として進めていきたいという思いから、この農業ビジョンを策定いたしました。

 このビジョンの中でもありますように、今後はその農業自体の就業人口も急速に減っていくという分析もしておりますので、構造改革は待ったなしという中で、いかに高収益な、要するに例えば農業後継者が戻ってきたくなるような、後継者として戻ってきたくなるような農業をいかにつくれるかということは、今、どんなに早く始めても遅過ぎることはないというふうに思っていますので、このタイミングで農業ビジョンを出させていただきました。

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 盛土規制法への対応について

茨城:ありがとうございます。もう一点。先日、盛土規制法が施行されました。今後、被害リスクのある場所の調査などが進められると思いますが、県としての今後の対応について、現時点で分かっていることを教えてください。

知事:法案の通過に基づきまして、今年度は規制区域の指定に向けて法律の定める調査を実施していくということが、県内市町村や県の基本的な仕事なのかなというふうに、対応なのかなというふうに思っています。

 規制区域の指定後の許可、監視体制などについては、現在、不法、危険盛土に対して、早期発見、行政処分、刑事告訴などを行っていくための実効性の高い執行体制について、今関係部局で検討を進めさせております。今回の法制で法施行後2年間で経過措置が設けられておりますけれども、この期間内に規制区域の指定に向けた準備を行っていきたいというふうに思っています。

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 特殊勤務手当に関する条例改正について

茨城:ありがとうございます。すみません、あともう1点。ちょっと戻ってしまうんですが、今回の定例会の提案で条例改正の件でお伺いしたいんですけれども、職員の特殊勤務手当の改正があると思うんですが、特に鳥インフルエンザの家畜等取扱手当の増額という、こちらが全国的に比べても、どういう状況にあるかですとか、今回改正される理由などについて教えてください。

知事:昨年鳥インフルエンザ、大変多発して、もう県の職員は人によっては出ずっぱりという状況が続いております。一方で、まだ新型コロナウイルスの収束という、5類移行という前であったので、非常に我々としては、対応に難しさを感じたわけでございますし、その負担が集中する県職員に対してもモチベーションの維持という観点でも、非常に私ども危機感を持った次第でございまして、この特殊勤務手当についても、あまりにも今までは安かったんじゃないかということで暫定的に引き上げさせていただきましたが、茨城県の場合は県職員だけじゃなくて、外の方からも支援をいただいておりますけれども、同じような形でしっかりとその特別な特殊な仕事をしていただいている職員にはきちっと手当を出すべきだという考え方で、今回その条例改正をさせていただいております。

茨城:ありがとうございました。

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 鹿島アントラーズの新スタジアム建設について(2)

茨城放送:茨城放送です。お世話になります。こちらも少し話が戻るんですが、鹿島アントラーズの本拠地スタジアムの鹿嶋市内の建設検討という部分でのお話の中で、例えば、新しくスタジアムを造るに当たって今こういうところが改善してほしい部分として何かあるのではないかとか、そういったところがもし見えるようでしたらお話いただけますか。

知事:基本的にアントラーズのほうで、まずは検討していく話でございますが、今のスタジアムの最大の問題点というのはやはり観客動員数に比べて規模が過大になってること、それから、構造が、非常に無理に増設した、ワールドカップのときに増設した部分もあって、非常に無理があって、維持費が莫大にかかることなど、およそ採算性を度外視したスタジアムになってしまっているというところが最大の課題なのかなというふうに思っています。そこの理解は、アントラーズも我々も共有しております。

 今後、本当にそのサッカースタジアムとして利便性があり、かつ事業採算性もある程度図られて、かつ県が持っていてアントラーズが使ってるという関係じゃなく、アントラーズ自身が、その企画、運営、検討、所有、全部行って、自由に創意工夫を持ちながら、ファンサービスができるようなそういうスタジアムにすることが、恐らくアントラーズの中での最優先事項なんではないかなと思っています。

茨城放送:周辺への影響、例えば地域振興であるとか、あるいは交通利便性であるとか、そのあたりについてはどう御覧になりますか。

知事:アントラーズの小泉社長は、非常に地域振興にも熱心な方で、スタジアムを中心にホームタウンになっている地方、地域を非常に盛り上げたいというお気持ちも強いことですから、恐らく新スタジアムの計画検討の中に、そういうアントラーズを中心とした地域振興策みたいなものも盛り込まれて、今、実質いろいろ検討されているようなんですけれども、盛り込まれてくるんじゃないかなというふうに期待しております。

茨城放送:ありがとうございます。

知事:どうぞ。

毎日:毎日新聞です。アントラーズの件で一応確認なんですけど、新しいスタジアムを県有の可能性を残されてるということでしょうか。

知事:残されてません。

毎日:完全に私立という理解で。

知事:アントラーズが造るという前提で動いています。

毎日:ありがとうございます。

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 LGBT理解増進法案について

共同:ちょっと県政の課題から離れてしまって恐縮なんですけれども、国政におけるLGBT法案を巡る議論について御所見を伺えればと思います。政府が目指すLGBT法案なんですけれども、差別を巡る表現の対立ですとか、あとは社会の分断をあおるといった指摘があるなどして、揉めて、今、各党から法案が提出されて審議入りも遅れているというような状況ですけれども、茨城県はパートナー条例を巡ってこれまで知事会でも音頭をとるような立ち位置だったと思いますが、こうした議論、国の議論について思うところがあれば、考えをお願いできますか。

知事:でも、議論できるようになったということは、国会の中でも、大きな前進なのかなという気はします。我々としては、もう、どんどんどんどんそういう性的マイノリティであるかとか、外国籍であるかとか、そういうのに関係なく、多様な人々が活躍できる社会を目指さなければいけない、もう日本はタイミングなんじゃないかなというふうに思っていますので、もっと様々な意見はあるかと思いますけれども、さらに意見が深まっていくことが大事なのかなというふうに思って見守っていきたいというふうに思っています。

共同:ありがとうございます。

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 鹿島アントラーズの新スタジアム建設について(3)

朝日(幹事社):ほかありますか。

茨城:カシマスタジアムの話題に戻ってしまうんですが、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、今後の扱いが決まっていないということなんですけれども、現スタジアムについて。解体された場合のコストは試算されてますでしょうか。もししていれば教えていただければ。

知事:それは別途、試算はあるのかもしれないすけれど、私はちょっと把握していません。

朝日(幹事社):いかがですか。以上です。

知事:ありがとうございました。

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