県広報紙「ひばり」6月号【特集5】

新型コロナウイルス関連情報（5月19日現在）

新型コロナワクチンの追加接種について

ワクチンの追加接種により、感染予防や重症化予防効果が回復するとされています。
感染すると、高齢者や基礎疾患を有する方だけでなく、若い方も重症化することや後遺症が残る場合があるため、3回目の接種をご検討ください。また、4回目の接種も順次開始されますので、県やお住まいの市町村の最新情報をご確認ください。

新型コロナワクチンの対象年齢と種類

ご自身の年齢に応じた接種をご検討ください。（追加接種（3・4回目）については交互接種も可能です）
※赤字箇所および4回目接種については、国の関係法令改正後適用

県大規模接種会場での追加接種（3・4回目）について＜4回目接種も開始します＞

• ワクチン：武田／モデルナ社製（交互接種も可能です）
• 予約方法：お住まいの市町村へお申し込みください。
  ※予約枠に余裕がある日時に限り、予約なしでも接種可能です。
• 会場：
  ●茨城県庁福利厚生棟（水戸市）●牛久運動公園武道館（牛久市）●産業技術総合研究所（つくば市）
  ●古河市生涯学習センター総和（古河市）●鹿島セントラルホテル（神栖市）
• 時間：10時～20時（水・金・土の週3日開設）

6月から武田社製ワクチン（ノババックス）の接種も行います。詳細は県ホームページでご確認ください。

県大規模接種会場に関すること

お問い合わせ先

県新型コロナワクチン大規模接種コールセンター
☎0570-056711（通話料がかかります）9時45分～20時（土・日・祝日も対応）

＜ワクチンに関すること＞
厚生労働／新型コロナワクチンQ&A（外部サイトへリンク）

＜4回目接種に関すること＞
厚生労働省4回目接種のお知らせ

＜予約に関すること＞
お住まいの市町村のワクチン接種相談窓口

新型コロナウイルス感染症への対応Q＆A

Q.感染時に備えて事前に準備しておくと便利なものは

A.
●市販の解熱剤や咳止め薬
●食糧（最低5日分）
●抗原検査キット（1人2回分以上）

Q.陽性者の療養期間は

A.
1有症状者：「10日間経過（発症日から）」かつ「症状が軽快（解熱剤を使用せずに解熱し呼吸器症状が改善傾向）してから72時間経過」
例）6月1日発症→（6月6日軽快）→6月11日療養終了
2無症状者：7日間経過（検体採取日から）
※療養期間中に発症した場合はその日から1のカウント開始

Q.濃厚接触者に該当するのは

A.
陽性者と発症2日前から入院・療養を開始するまでの間に接触があった人のうち、以下に該当する方
●陽性者と同居または長時間の接触
●適切な感染防護なしに患者を診察・看護・介護
●患者の気道分泌液や体液などに直接触れた
●手で触れられる距離（1メートル）で必要な感染防止策を講じず患者と15分以上接触
※濃厚接触者の該当の有無は各所属（学校や事業所など）で個別具体的に判断

Q.濃厚接触者の待機期間（外出制限）は

A.
1同一世帯内、幼稚園・保育所などで陽性者を確認した場合、患者の発症日または感染防止策を講じた日を0日として、7日間経過
※4・5日目に抗原検査キットで陰性を確認した場合には、5日目解除。（ご自身で用意した検査キットをご利用ください。薬局などでの無料検査は対象外となります。）

2小中学校・高校・大学・事業所などで陽性者を確認した場合、十分な感染防止策を講じた場合は待機期間なし
※感染防止策を講じず陽性者と接触した場合は1と同様に対応

お問い合わせ先

県新型コロナウイルス感染症受診・相談センター　☎029（301）3200

新型コロナウイルス感染症に関連する支援

＼継続／事業者支援一時金

まん延防止等重点措置の影響を受け、令和4年1月～3月のいずれかの月の売上が30％以上減少した事業者（県内に本店または主たる事業所がある）

（1）営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店などと直接取引がある事業者
（2）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主な事業が一般個人向けに対面で商品やサービスを提供する事業者

• 支給額：事業規模（年間売上高）により1事業者あたり20万～500万円（1回限り）
• 申請期限：6月30日（木曜日）※電子申請、郵送（当日消印有効）

お問い合わせ

県事業者支援一時金相談窓口　☎029（301）5558　平日9時～17時

＜延長＞生活福祉資金の特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に貸付を実施しています。
申請期限／8月31日（水曜日）

お問い合わせ先

お住まいの市町村の社会福祉協議会

＜延長＞新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

県や市では、生活福祉資金の特例貸付を利用できなくなった世帯などに支援金を支給しています。
受給するためには、収入や資産などの要件があります。

申請期限／8月31日（水曜日）

お問い合わせ先

市にお住まいの方：お住まいの市の福祉事務所
町村にお住まいの方：お住まいの町村を管轄する、県の福祉事務所
県福祉政策課☎029（301）3164