住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

居住支援法人制度とは

　改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。

住宅確保要配慮者

法人が行う支援業務

　居住支援法人は以下のいずれかの支援業務を行います。

　※必ずしもすべての支援業務を行うものではありません。

1. 登録住宅の入居者への家賃債務保証（法第62条第1号業務）
2. 賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談（法第62条第2号業務）
3. 見守りなど要配慮者への生活支援（法第62条第3号業務）
4. 賃貸人への賃貸住宅の供給の促進に関する情報提供（法第62条第4号業務）
5. 残置物処理等業務（法第62条第5号業務）
6. 上記業務に附帯する業務（法第62条第6号業務）

居住支援法人の指定を受けることができる法人

• NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 居住支援を目的とする会社

茨城県居住支援法人の指定状況

茨城県内における住宅確保要配慮者居住支援法人の指定状況は次のとおりです。

指定状況（令和8年2月24日時点）

12法人

　居住支援法人に指定された法人の情報（名称・住所・支援業務を行う事務所の所在地等）については、以下のページをご覧ください。

茨城県居住支援法人ガイドブック

　本ガイドブックで、各居住支援法人の活動内容を知っていただき、繋がることで悩みや不安が解消されるように、有効に活用してください。

　掲載されている居住支援法人は、対象としている住宅確保要配慮者や支援内容が、各居住支援法人により異なりますので、内容を確認しご連絡ください。

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

　茨城県内で居住支援法人の支援活動を行うためには、茨城県の指定を受ける必要があります。

　茨城県では、居住支援法人の指定に当たり、住宅課（住宅部局）及び福祉人材・指導課（福祉部局）で審査を行っています。

審査基準

　指定を受けるためには、住宅セーフティネット法第59条に掲げる下記の基準に適合する必要があります。

1. 実施計画は、支援業務の適確な実施のために適切なものであること
2. 実施計画を適確に実施するに足りる経済的及び技術的な基礎を有するものであること
3. 債務保証業務又は残置物処理等業務を行う場合にあっては、当該業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに当該業務業務を確実に遂行するために必要と認められる財産的な基礎を有するもの
4. 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
5. 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
6. 上記のほか、支援業務を公正かつ的確に行うことができるものであること

事前相談

指定申請・審査を円滑に行うため、審査基準をご確認の上、事前相談をお願いします。

事前相談の実施に当たっては、以下へご連絡いただき日程調整をお願いします。

• 相談窓口：茨城県土木部都市局住宅課　民間住宅・住宅指導グループ
• 電話番号：029-301-4759

指定申請について

　事前相談終了後、住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）に必要書類を添付し、電子ファイルにて提出してください。

　申請書類は、電子メールにより提出することができますので、ダウンロードした様式にご記入の上、以下の提出先に送信してください。

• 提出先：茨城県土木部都市局住宅課　民間住宅・住宅指導グループ
• E-mail：jutaku-shido@pref.ibaraki.lg.jp

なお、申請に係る手続き、様式については下記の事務取扱要領をご確認ください。

事務取扱要領

指定申請に必要な書類

1. 住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）（ワード：24KB）
2. 定款及び登記事項証明書
3. 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（ただし、申請年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
4. 申請に係る意思決定を証する書類
5. 法第59条第1号に規定する支援業務の実施に関する計画書（ただし、次に掲げる事項を記載するものとする）
   a.   組織及び運営に関する事項（様式第1号の別添1）（ワード：24KB）
   b.  支援業務の概要に関する事項（様式第1号の別添2）（ワード：28KB）
6. 役員の氏名及び略歴を記載した書類（様式第1号の別添3）（ワード：22KB）
7. 現に行っている業務の概要を記載した書類（様式第1号の別添4）（ワード：26KB）
8. 申請年度の事業計画書及び収支予算書
9. 申請以前に行っている法第42条各号に規定する居住支援に資する活動の実績（過去5年のうち直近の活動実績の存する年度分のみ）を示す書類
10. 個人情報保護規程その他これに準ずるもの
11. 申請者が債務保証業務及びこれに附帯する業務、残置物処理等業務及びこれに附帯する業務を行おうとする場合は、当該業務に係る経理とその他の業務に係る経理とが区分されていることがわかる書類
12. 申請者が第5条第2項に基づく推薦依頼を市町村へ行っている場合は、推薦申請書の写し
13. 居住支援法人指定に関する誓約書（様式第2号）（ワード：24KB）（第2号の別添）（エクセル：11KB）
14. その他居住支援法人の業務に関し参考となる書類（パンフレット等）

様式以外の書類については、申請者で作成したもの（任意様式）を添付してください。

その他の様式

指定後の手続きについて

　下記、申請等書類は、電子メールにより提出することができますので、ダウンロードした様式にご記入の上、以下の提出先に送信してください。

• 提出先：茨城県土木部都市局住宅課　民間住宅・住宅指導グループ
• E-mail：jutaku-shido@pref.ibaraki.lg.jp

事業計画及び収支予算の認可申請

• 指定を受けた居住支援法人は、遅滞なく、指定を受けた事業年度の支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を提出し、茨城県知事の認可を受けてください。
• その後も毎事業年度、支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、事業年度の開始前に茨城県知事の認可を受ける必要があります。

提出書類

1. 支援業務事業計画等認可申請書（様式第26号）（ワード：23KB）
2. 事業計画書（任意様式）
3. 収支予算書（任意様式）

事業計画及び収支予算の変更認可申請

• 事業計画及び収支予算を変更する場合、認可が必要となります。支援業務を変更しようする前日までに茨城県知事の認可を受けてください。

提出書類

1. 支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第27号）（ワード：23KB）
2. 変更後の事業計画書（任意様式）
3. 変更後の収支予算書（任意様式）

 事業報告書及び収支決算書の提出

• 毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に財産目録及び貸借対照表を添付し、茨城県知事に提出してください。

提出書類

1. 支援業務事業報告書等提出書（様式第32号）（ワード：23KB）
2. 事業報告書（任意様式）
3. 収支決算書（任意様式）
4. 財産目録
5. 貸借対照表

名称等の変更届

• 支援法人の支援業務の種別、名称又は商号、主たる事務所等の名称及び所在地、役員の氏名、支援業務を開始しようとする年月日、支援業務に関する問合せを受ける連絡先等を変更しようとするときは、変更しようとする２週間前までに茨城県知事へ届出をしてください。

提出書類

1. 住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（様式第8号）（ワード：23KB）
2. 変更事項を記載されている書類

新たに「債務保証業務」又は「残置物処理等業務」を行う場合

• 支援法人の支援業務の種別を変更して、新たに「債務保証業務」又は「残置物処理等業務」を行うとするときは、茨城県知事の認可を受けてください。

提出書類

1. 住宅確保要配慮者居住支援法人変更認可申請書（様式第５号）（ワード：23KB）
2. 法第59条第1号に規定する支援業務の実施に関する計画書（新たに行う業務について記載する）
   1. 組織及び運営に関する事項（別添１）（ワード：24KB）
   2. 支援業務の概要に関する事項（別添2）（ワード：28KB）
3. 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
4. 定款及び登記事項証明書（新たに行う業務について記載のあるもの）
5. 申請び係る意思決定を証する書類
6. 役員の氏名及び略歴を記載した書類（別添３）（ワード：22KB）
7. 現に行っている業務の概要を記載した書類（別添４）（ワード：26KB）
8. 居住支援法人指定に関する誓約書（様式第２号）（ワード：24KB）（様式第２号の別添）（エクセル：11KB）

家賃債務保証及び残置物処理等に係る業務規程の認可について

　家賃債務保証業務及び残置物処理等業務を行うとするときは、それぞれの業務規程を定め、茨城県知事の認可を受ける必要があります。

　なお、既に指定を受けている法人が、新たに家賃債務保証業務及び残置物処理等業務を実施する場合は、別途、変更認可申請が必要となります。

債務保証業務規程の認可申請

• 家賃債務保証を行おうとするときは、債務保証業務規程を定め、茨城県知事の認可を受けてください。

提出書類

1. 債務保証業務委託認可申請書（様式第11号）（ワード：23KB）
2. 債務保証業務規程認可申請書（様式第14号）（ワード：22KB）
3. 債務保証業務規程変更認可申請書（様式第15号）（ワード：23KB）

残置物処理等業務規程の認可申請

• 残置物処理等業務を行おうとするときは、残置物処理等業務規程を定め、茨城県知事の認可を受けてください。
• 残置物処理等業務規程の作成にあたっては、「残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き（外部サイトへリンク）」（国土交通省HP）をご参照ください。

提出書類

1. 残置物処理等業務規程認可申請書（様式第20号）（ワード：22KB）
2. 残置物処理等業務規程変更認可申請書（様式第21号）（ワード：23KB）