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ページ番号:74519
更新日:2026年7月22日
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<本事業に申請された皆様へ>
7月15日に、交付決定通知をメールで送付いたしました。交付決定通知と併せて送付した「今後の手続きについて」の内容に十分ご留意の上、補助事業を実施いただきますようお願いいたします。
なお、交付決定時期の変更に伴い、事業実施期間、実績報告書提出期限を以下のとおり変更(延長)いたします。
(変更前)
事業実施時期 :令和8年9月30日(水)まで
実績報告書提出期限:令和8年9月30日(水)まで
(変更後)
事業実施時期 :令和8年11月30日(月)まで
実績報告書提出期限:令和8年11月30日(月)まで
「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援として、物品等の購入費に対する補助を行います。
茨城県介護事業所等サービス継続支援事業費補助金交付要項(令和8年7月6日改正)(PDF:660KB)
(新旧対照表)茨城県介護事業所等サービス継続支援事業費補助金交付要項(PDF:337KB)
①介護サービスを円滑に継続するための対応
気候変動の影響による猛暑などの困難な事態においても介護サービスを継続するための対策を講じること
②災害備蓄等への対応
災害発生時にサービス提供体制を維持するために必要な設備・物品等を整備すること
県内に所在し、交付申請時点で指定等を受けている要項別表2に掲げる施設・事業所等
・補助金の交付決定を受けて購入等した要項別表1に掲げる経費
・その他、補助金の交付決定を受けて購入等した経費で、要項別表1に掲げる経費に類するものとして知事が対象と認める経費
要項別表2に掲げる対象施設・事業所ごとに、補助対象経費の実支出額と補助基準額(補助基準単価に事業所数または定員数を乗じたもの。)とを比較して少ない方の額とします。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
※ただし、県は予算の範囲内で交付決定を行うことになります。予算を超過する申請総額となった場合は、申請額満額の交付決定にならない場合があります。
例)予算額の2倍程度の申請総額となった場合
交付決定額は申請額の50%程度の額となります。
交付決定後に事業実施計画の内容を変更する場合は、茨城県あて変更交付申請書を提出する必要があります。
(1)申請期間
令和8年9月30日(水曜日)まで
(2)申請書類
以下の書類を提出してください。
| 書類 | 備考 | |
| 1 |
【様式第2号】 交付申請書 |
|
| 2 |
【様式第2号-1】 事業所・施設別申請額一覧 |
様式第2号のエクセルファイル内にあります。 |
| 3 |
【様式第2号-2】 事業実施計画書(個票) |
様式第2号のエクセルファイル内にあります。 |
※申請書等への記入にあたっては、以下の注意事項や記入例をご参照ください。
(3)申請方法
いばらき電子申請・届出サービスからご提出ください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91353(外部サイトへリンク)
概算払いを受ける場合は、いばらき電子申請・届出サービスから申請する必要があります。
(1)申請期間
令和8年9月30日(水曜日)まで
(2)申請方法
いばらき電子申請・届出サービスからご提出ください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91367(外部サイトへリンク)
別途、ご案内いたします。
※10月上旬頃からの受付開始を予定しています。
交付申請書受付期間 :令和8年3月2日(月)から令和8年4月8日(水)まで
変更交付申請書受付期間:令和8年9月30日(水)まで
概算払い申請受付期間 :令和8年9月30日(水)まで
事業実施時期 :令和8年11月30日(月)まで
実績報告書提出期限 :令和8年11月30日(月)まで
【厚生労働省発出資料】
【Q&A】
<厚生労働省コールセンター>
電話番号:050-6875-3573
<茨城県補助金審査窓口>
電話番号:029-301-3490
受付時間:8:30~17時15分(平日のみ)