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更新日:2020年7月7日

自殺に対する取り組み

厚生労働省をはじめ、茨城県や県内の市町村では自殺対策の様々な取り組みを行っています。

国における取り組み

平成27年度までは内閣府、平成28年度以降は厚生労働省が所管しています。

  • 内閣府(自殺対策推進室):主に平成27年度までの我が国における自殺の実態や対策の現状、法律や予算などが記載されています。
  • 厚生労働省(社会援護局障害保健福祉部):現在の政府の自殺対策は、こちらからご覧ください。
  • 国立精神・神経医療研究センター:病院と研究所が一体となり、精神疾患や神経疾患、発達障害等の克服を目指した研究を行っています。
  • 自殺総合対策推進センター:改正自殺対策基本法に基づき、地域の自殺対策を支援する機能の強化を使命としています。

茨城県における取り組み

当推進センターでは、主に以下の事業を行っています。

その他の取り組みについては、県障害福祉課ホームページもご覧ください。

ゲートキーパーの養成

ゲートキーパーとは、直訳すれば「命の門番」。悩みを持った人たちに対する「気付き、傾聴、つなぎ」の役です。

当センターでは、市町村職員等を対象としたゲートキーパーの指導者養成研修を実施しています。

また、各市町村等ではゲートキーパーの養成研修を開催しています。

令和元年度 若者の自殺予防対策研修会「ゲートキーパー指導者養成研修会」

  2019年版自殺対策白書では,自殺者数については減少傾向にありますが,若年層では横ばいであり,死因の第一位は自殺となっており深刻な問題となっています。

 精神保健福祉センターでは,中学校・高等学校の教員・養護教諭などの教育関係者や市町村職員を対象に,若者の自殺予防対策研修として「ゲートキーパー指導者養成研修会」を開催しています。

 1 日 時:令和元年8月22日(木)13:30~16:00

 2 場 所:茨城県精神保健福祉センター

 3 参加者:77名(高等学校教員等教育関係者,市町村・保健所職員)

 4 内 容:講演及びグループワーク

    講演;「若者の自殺の予防と対策」~SOSの出し方・受け止め方~

    グループワーク;事例検討

     講師:筑波大学 医療医学系 災害・地域精神医学 教授

        茨城県災害・地域精神医学研修センター 部長 太刀川 弘和 先生

 具体的な事例に基づいてグループワークを行い,自殺のリスクや対応・予防策などを一緒に考えることができ,より理解が深まったなどの声をいただきました。

SOSの出し方教育に関する教材・資料

1.東京都教育委員会作成教材

「SOSの出し方に関する教育」を推進するための指導資料(平成30年2月)(外部サイトへリンク)

2.東京都作成教材

「もやもやしたら…相談してみようよ!」(小学6年生向け)(外部サイトへリンク)

「一人でなやんでいるあなたへ SOSを出していいんだよ!」(中学1年生向け)(外部サイトへリンク)

3.北海道教育委員会作成教材

 児童生徒の自殺を予防するためのプログラム(平成30年3月)(外部サイトへリンク)

4.文部科学省作成教材

「子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の手引)」(外部サイトへリンク)

健康問題について総合的に解説した啓発教材「わたしの健康(小学校5年生用)」「かけがいのない自分,かけがいのない健康(中学生用)」「健康な生活を送るために(高校生用)」(外部サイトへリンク)

 

令和元年度 市町村自殺対策支援研修会

  平成28年4月の自殺対策基本法の改正により,令和元年度末までに都道府県及び市町村は自殺対策計画を策定するものとされており,計画に基づいて自治体内で関係部局と連携し全庁的に事業を展開することとされています。

 精神保健福祉センターでは,市町村  職員に対し,平成30年度に自殺対策計画策定支援研修会を実施し,今年度は計画に基づき全庁的に事業を展開するための手法に関する研修会を開催した。

 1 日 時:令和元年12月20日(金)13:30~15:30

 2 場 所:茨城県精神保健福祉センター

 3 参加者:37名(市町村・保健所職員)

 4 内 容:講演及びグループワーク

    講演;「地域自殺対策計画に基づく施策の進捗管理と確認シートの活用について」

     講師:自殺総合対策推進センター

        国立精神・神経医療センター 精神保健研究所 森口 和 研究員

 講義では,確認シートを用いて自治体内で事業の進捗管理を行う手法を学ぶことができた。グループワークでは,地域の他の自治体担当者と意見交換し,取り組みの状況が共有できてよかったなどの声をいただきました。

 

令和元年度 うつ病の集団認知行動療法研修会

  精神保健福祉センターでは,自殺予防対策として医療従事者に対しうつ病に有効とされる認知行動療法のスキルを習得し実施する医療機関の拡大を図ること,及び市町村等の職員に対し知識の普及や相談・社会復帰支援について理解を深める目的で,うつ病の集団認知行動療法研修会を開催しています。

 1 日 時:令和2年2月22日(土)10:00~16:00

 2 場 所:茨城県精神保健福祉センター

 3 参加者:21名(医療機関等職員,市町村・保健所職員)

 4 内 容:講義及び演習

    講義;「集団認知行動療法の概要・進め方」

    講義・演習;「認知への介入(認知再構成法)」

    講義・演習;「行動への介入(問題解決策リスト)」

     講師:国際医療福祉大学 成田看護学部 教授 岡田 佳詠 氏

        TRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスド・デベロップメント)株式会社

                    臨床心理士 中村 聡美 氏

        NTT東日本関東病院     臨床心理士 谷口 須美恵 氏

 認知行動療法を1日かけて学ぶ研修会であることから,参加者より概要から具体的な対応まで学べた,ほぼ全ての参加者が今後の業務に役立つとのことであった。

関係機関ネットワーク

現在準備中です。

茨城県内の市町村における取り組み

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市町村の主催する講演会や研修、イベントの情報

現在準備中です。

関係団体の一覧

自死遺族会「さざれの集い」(茨城わかちあいの会)問合せ先:090-2620-8671

自死遺族のつどい「ゆったりカフェ龍の会」問合せ先:090-6519-3807

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部精神保健福祉センター相談援助課

茨城県水戸市笠原町993-2

電話番号:029-243-2870

FAX番号:029-244-6555

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