目的から探す
ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 障害福祉サービス・医療費助成について > 障害福祉サービス等に係る加算等の届出について > 福祉・介護職員処遇改善加算等について > 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について
ページ番号:63186
更新日:2022年9月9日
ここから本文です。
令和4年10月の障害福祉サービス等報酬改定において、令和4年2月から9月までの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による賃上げ効果を継続する観点から、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「ベースアップ等加算」という。)が創設されることになりました。基本給等の引き上げによる賃金改善を求めつつ、福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められます。
ベースアップ等加算を取得しようとする事業所におかれましては、以下により必要書類を作成の上、期日までに提出してください。
なお、就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援については、ベースアップ等加算の算定対象外です。
<茨城県福祉部障害福祉課問合せ窓口>
電話番号:029-301-5398
受付時間:平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
以下の質問票による問合せの受付もしております。
ベースアップ等加算質問票(エクセル:23KB)※原則メールで提出
<提出先アドレス>shougaikasan1@pref.ibaraki.lg.jp
提出先は各指定権者です。
水戸市(中核市)や他県での事業所指定を受けている場合、それぞれの指定権者である当該市町村・都道府県に計画書の提出が必要です。法人一括で申請する場合は同じ計画書を提出してください。
福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:1,424KB)
1処遇改善計画書(ベースアップ等支援計画書)(エクセル:323KB)
以下の記載例を参照し、作成してください。
<記載例>処遇改善計画書(ベースアップ等支援計画書)(エクセル:320KB)
<記入要領>処遇改善計画書(ベースアップ等支援計画書)(PDF:4,287KB)
処遇改善加算・特定加算を既に取得済みであり、令和4年10月から新たに取得する加算がベースアップ等加算のみである事業所・施設においては、別紙様式2-2、2-3は作成不要です。
2様式5号介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【者】【児】(エクセル:323KB)
3介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧(エクセル:155KB)
特定加算における職員分の変更特例を行う場合
職員分類の変更特例に係る報告別紙様式2-5(エクセル:20KB)
事業継続のため職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合(計画書に添付)
令和4年10月サービス提供分から算定する計画書
→令和4年8月31日(水曜日)必着
令和4年11月サービス提供分から算定する計画書
→令和4年9月30日(金曜日)必着
郵送:〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県福祉部障害福祉課自立支援担当
提出した計画書の内容に変更があり指定権者への提出が必要な事項である場合、変更後の計画書に添付して提出してください。