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ページ番号：69259
更新日:2026年4月10日
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「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和7年3月31日付け障障発0331第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、工賃（賃金）実績について、下記のとおりご報告いただきますようお願いいたします。
【対象事業所】
茨城県内の令和７年度中（令和７年４月１日～令和８年３月31日）に工賃（賃金）実績がある「就労継続支援Ａ型事業所」及び「就労継続支援Ｂ型事業所」
※令和８年４月１日時点で廃止となっている事業所は対象外となります。
【報告期限】
令和８年５月８日（金）
【依頼内容】
【報告様式】
【作成要領】
【提出方法】
いばらき電子申請・届出サービス(下記リンク)より、データ（エクセル形式）で提出をお願いいたします。
令和７年度工賃（賃金）実績報告（いばらき電子申請・届出サービス）（外部サイトへリンク）
※昨年度と提出方法が異なりますのでご注意願います。
※電子メールによる提出も受け付けておりますが、メールが届かない（確認できない）などの事象が多数発生したため、いばらき電子申請・届出サービスを活用した提出にご協力をお願いいたします。
【参考資料】厚生労働省からの通知文
・就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（PDF：419KB）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 ※一部抜粋（PDF：6,833KB）
・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａvol.2 ※一部抜粋（PDF：544KB）
※工賃（賃金）実績報告に関係するＱ＆Ａのみ掲載しております。
厚生労働省通知「『工賃向上計画』を推進するための基本的な方針」に基づき、下記のとおり工賃向上計画の作成及び見直しをお願いいたします。
〇「工賃向上計画」の作成を行う事業所
【対象事業所】
・令和6年度以降に開設した就労継続支援B型事業所
・工賃向上計画が未提出の就労継続支援B型事業所
【提出期限】令和7年5月30日（金）
【依頼内容】「工賃向上計画」の作成について（依頼）（PDF：153KB）
【様式】
〇「工賃向上計画」の見直しを行う事業所
※見直しを行わない場合、提出は不要です。
【対象事業所】（令和6年度に工賃向上計画を提出済みの）就労継続支援B型事業所
【提出期限】令和7年5月30日（金）
【依頼内容】「工賃向上計画」の見直しについて（依頼）（PDF：131KB）
【様式】
【参考資料】
・「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針（PDF：312KB）
・茨城県工賃向上計画（令和6年度～令和8年度）（PDF：1,232KB）
令和6年6月5日に農福連携等推進会議において「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」が決定されました。
事業所のみなさまにおかれましても、農福連携の取組にご理解とご協力をお願いいたします。
農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）の決定に伴う取組について（PDF：216KB）
（参考資料1）農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）概要（PDF：445KB）
（参考資料2）農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（PDF：371KB）
（参考資料3）農福連携をめぐる情勢（PDF：2,656KB）
茨城県では、就労継続支援事業所（B型）の工賃向上を図るため、工賃向上指導員の派遣を行っております。
就労継続支援事業所（B型）を訪問し、工賃向上に係る施設運営上の課題等の聞き取り、工賃向上に係る新たな業務の提案、具体的な取組みの支援等を行いますので、積極的にご活用ください。
（※工賃向上指導員から個別に連絡を差し上げる場合もありますので、よろしくお願いいたします。）
○工賃向上指導員派遣（無料）
・工賃向上指導員：中小企業診断士等の専門家
・対象：県内に所在する就労継続支援事業所（B型）
・申込み先：茨城県共同受発注センター
電話番号：029-243-3022／FAX：029-243-3033
メール：kyodo@harness.jp