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更新日:2020年9月14日

指定難病特定医療費の申請について

お知らせ

【重要】指定難病受給者証の有効期限が1年間延長されます。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ,現在お持ちの指定難病受給者証(令和2年3月1日から令和3年 2 月 28 日までの間に有効期間が満了するものに限る。)については,その有効期限が1年間延長されることとなります。

  • 原則,今年度の更新手続きは不要となります。
  • 有効期限を経過したあとも,その期限から1年間にかぎり,引き続き現在お持ちの受給者証を使用することができます。
  • 前年所得額が前々年に比較して変動があった方などは,変更手続きが必要な場合があります。 (詳しくはお住まいの市町村を管轄する保健所へお問い合わせください。)
  • 指定難病受給者証をお持ちの方へは,延長の通知をご自宅等へ郵送させていただく予定でおりますので,更新手続きのための臨床調査個人票の取得はせずにお待ちください。

  新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した公費負担医療の延長措置について(ポスター)(PDF:323KB)

 

郵送による申請も受け付けています。

指定難病特定医療費助成制度における各種申請は,郵送による申請も受け付けております。新型コロナウイルスの感染予防のため,郵送申請をご利用ください。

なお,必要書類などについてのご説明がございますので,送付前に必ず保健所等へご連絡ください。

令和元年11月1日からマイナンバー(個人番号)の届け出により住民票・課税証明書等が省略できます。

茨城県では令和元年11月1日から指定難病特定医療費助成制度においてマイナンバーを用いた情報連携が本格的に開始します。これにより,申請時に提出されたマイナンバーを用いて,県が課税情報等を市区町村等に照会し,回答を得た情報に基づき自己負担上限月額の算定等に利用することができるようになりました。なお,加入している健康保険によっては,課税(非課税)証明書が省略できない場合がありますので,以下の資料をご覧いただき,ご不明な点は保健所にお問い合わせください。

    指定難病特定医療費助成の申請をお考えの方へ(マイナンバー届出による添付書類の省略)(PDF:283KB)

指定難病特定医療費助成制度について

医療費助成の対象について

対象疾病に罹患し、病状が一定の基準を満たす方または高額な医療費を支払っている方に対して、医療費を助成します。ただし、助成の対象となるのは、県から指定を受けた「指定医療機関」(病院・診療所・保険薬局・訪問看護事業者等)で受けた指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療等に限られます。なお、認定された場合は、保健所で申請を受理された日以降の医療費が助成対象となります。

医療機関の窓口での自己負担額が軽減されます

助成対象と認められた場合、保険証の自己負担割合が3割の方は、2割まで軽減されます。また、原則として、患者さんと同じ公的医療保険に加入している家族全員の市町村民税額により、1ヶ月の自己負担上限額が設定されます。

 自己負担上限額

上限額は、指定医療機関での医療、調剤、訪問看護の自己負担を合算した額です

階層区分 階層区分の基準 一般 高額かつ長期 人工呼吸器等装着者
生活保護 - 0
低所得1 市町村民税
非課税
(世帯)
本人収入
~80万円
2,500 2,500 1,000
低所得2 本人収入
80万円超
5,000 5,000
一般所得1 市町村民税所得割
課税以上7.1万円未満
10,000 5,000
一般所得2 市町村民税所得割
7.1万円~25.1万円未満
20,000 10,000
上位所得 市町村民税所得割
25.1万円以上
30,000 20,000
入院時の食費 全額自己負担

 

助成を受けるためには、保健所(一部市)への申請が必要です

所定の申請書、診断書(臨床調査個人票)、市町村民税の証明書などを、お住まいの地域を管轄する保健所(常総市,坂東市にお住まいの方は、市役所等)に提出していただく必要があります。詳しくは、お近くの保健所にお問い合わせください。なお、診断書(臨床調査個人票)は、県が指定した難病指定医が記載したものに限ります。

提出先・お問い合わせ先

各種申請の提出及びお問い合わせは、下記までお願いします。

なお、郵送による申請をご希望の場合は、管轄の保健所へご相談ください。

保健所等名

所在地

担当区域

電話番号

中央保健所(注1) 〒310-0852
水戸市笠原町993-2
水戸市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町 029-241-0100
ひたちなか保健所 〒312-0005
ひたちなか市新光町95
ひたちなか市・東海村・常陸太田市・常陸大宮市・那珂市・大子町 029-212-7272
ひたちなか保健所
常陸大宮支所
〒319-2251
常陸大宮市姥賀町2978-1
0295-52-1157
日立保健所 〒317-0065
日立市助川町2-6-15
日立市・高萩市・北茨城市 0294-22-4188
潮来保健所 〒311-2422
潮来市大洲1446-1
鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市 0299-66-2118
潮来保健所
鉾田支所
〒311-1517
鉾田市鉾田1367-3
0291-33-2158
竜ヶ崎保健所 〒301-0822
龍ケ崎市2983-1
龍ヶ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・河内町・利根町・美浦村・阿見町 0297-62-2172
土浦保健所 〒300-0812
土浦市下高津2-7-46
土浦市・石岡市・かすみがうら市 029-821-5342
つくば保健所 〒305-0035
つくば市松代4-27
つくば市・つくばみらい市 029-851-9287
筑西保健所 〒308-0021
筑西市甲114
結城市・筑西市・桜川市・下妻市・八千代町 0296-24-3914
古河保健所 〒306-0005
古河市北町6-22
古河市・五霞町・境町 0280-32-3062
常総市保健推進課
(常総市保健センター)
〒303-0005
常総市水海道森下町4434-2
常総市 0297-23-3111
坂東市社会福祉課 〒306-0692
坂東市岩井4365
坂東市 0297-21-2190

 注1 茨城県水戸保健所は,令和2年4月1日より茨城県中央保健所に名称が変わりました。なお,水戸市の中核市移行に伴って新設された水戸市保健所とは異なりますのでご注意ください。

支給認定の申請について

次の書類が必要になります

指定難病特定医療費支給認定申請書(新規)

指定難病特定医療費支給認定申請書(更新)

臨床調査個人票(新規・更新)

「臨床調査個人票」は、難病指定医が記載したものを提出してください。

医療機関の名称及び所在地、医師の押印若しくは自署、指定医番号が記載してあることを確認してから提出してください。

公的医療保険の被保険者証等のコピー

患者さんの加入している公的医療保険の種別によって、書類を提出いただく対象が異なります。

被保険者証等の提出が必要となる対象者について

保険種別

書類を提出していただく対象者

国民健康保険,国民健康保険組合 同じ国保,国民健康保険組合に加入している方全員分
後期高齢者医療制度 同じ住民票上で,後期高齢に加入している方全員分
被用者保険
(協会けんぽ,企業の健康保険組合,共済組合,船員保険など)
患者さんが被保険者(健康保険証の本人)の場合 患者さん本人分のみ
患者さんが被保険者以外(健康保険証の被扶養者(家族)の場合 被保険者及び患者さん本人分

 

140円分の切手を貼った返信用封筒

長3形(23.5×12センチメートル)をご用意のうえ、140円分の切手を貼り、患者さんの郵便番号、住所、氏名を記載してください。なお、簡易書留希望の場合は460円分の切手を貼ってください。

印鑑

窓口申請の際に記載事項に訂正か所があった場合、訂正印として押印していただくことがあります。

該当する方は次の書類も必要になります

市町村民税課税(非課税)証明書

ご加入の公的医療保険が、被用者保険で被保険者が市町村民税非課税の方又は、国民健康保険組合の方は提出が必要です。 

4月から6月に申請の場合は前年度、それ以外の場合は申請する月の属する年度の課税状況が確認できる証明書を提出してください。

なお,証明書の発行についてはお住まいの市町村の税務担当窓口にお問い合わせください。

公的年金等(障害年金,遺族年金,特別児童扶養手当など)の受給額を証明できるもの

患者さん(18歳未満の場合は保護者)が公的年金等(障害年金,遺族年金,特別児童扶養手当など)を受給している場合には提出してください。

世帯内に、他に指定難病特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者がいることを証明する書類

患者さんと同じ『公的医療保険』に加入している家族のうち、他に特定医療費もしくは小児慢性特定疾病医療費の受給者がいる場合、その方の「指定難病特定医療受給者証」もしくは「小児慢性特定疾病医療受給者証」のコピーを提出してください。

医療費申告書(3か月分)【軽症高額該当】

高額な医療費(申請の月を含めて過去12ヶ月以内に医療費総額が33,330円を超える月が3回以上あった場合)を支払っている方は提出してください。

領収書等のコピー【軽症高額該当】

医療費申告書(3か月分)を提出する場合はその内容が確認できる領収書等のコピーを提出してください。

寡婦(夫)控除のみなし適用の要件に該当することを確認するための書類

自己負担上限額の算定にあたり、寡婦(夫)控除のみなし適用を希望する家族(患者さんと同じ医療保険に加入する同一世帯の方)がいる場合には、以下の書類を提出してください。

新たにみなし適用の申請をする場合は下記1を、受給者証の更新時には下記1又は2を提出してください。

  1. 戸籍謄本又は、みなし寡婦(夫)の適用対象者本人の戸籍全部事項証明書
  2. 誓約書(PDF:62KB)

療養費の申請について

指定難病特定医療費受給者証の交付申請をしてから交付を受けるまでに治療を受けた場合や、受給者証又は自己負担上限額管理手帳を提示しないで治療を受けた場合に支払った医療費については、申請により県(保健所)に対して、医療費の払戻(償還払い)請求を行うことができます。

申請には、指定難病特定医療費請求書(療養費払分)のほかに、医療機関が発行する領収書、保険証の写し、自己負担上限額管理手帳の写し及び療養証明書等が必要です。

申請窓口は、お住まいの地域を管轄する保健所です。

その他の手続きについて

必要に応じて次の書類が必要になります

指定難病特定医療費受給者証等記載事項変更届

加入医療保険、患者又は保護者の住所、氏名、個人番号(マイナンバー)、連絡先、支給認定基準世帯員、その他の記載事項に関する変更があった場合は提出してください。

指定難病特定医療費変更申請書

指定難病の追加や変更、人工呼吸器や対外式補助人工心臓の装着、重症追加申請、高額かつ長期(高額難病治療継続者)の該当、支給認定基準世帯員のうち指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証の交付を受けている者の追加の場合があった場合は提出してください。

指定難病特定医療費受給者証返納届出書

茨城県以外への転出、治癒、死亡、その他により受給者証が不要となった場合は提出してください。

指定難病特定医療費受給者証再交付申請書

受給者証を紛失した場合は提出してください。


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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部疾病対策課難病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

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