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更新日:2022年1月21日

難病の指定医療機関と指定医について

お知らせ

診断書（臨床調査個人票）のオンライン登録（新システム）について

診断書（臨床調査個人票）のオンライン登録のシステムについて、令和４年度以降に導入を予定しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

【指定医療機関の方へ】受給者証の適用区分が空欄の場合のレセプトの取扱いについて

保険証が変わった場合などで，一時的に難病の受給者証の適用区分が「空欄」で発行されている事があります。

窓口で提示された受給者証の適用区分が「空欄」であり，かつ限度額適用認定証等の提示が無い場合にはレセプトの特記事項への記載も「空欄」としてください。（ただし，７０歳以上の方の場合には「２９区エ」もしくは「２６区ア」を記載してください。）

※詳細については，以下の資料をご覧下さい。

　『「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について』別添（PDF：167KB）（平成３０年７月１３日付け保医発０７１３第１号厚生労働省保健局医療課長，同局歯科医療管理官通知）

【保険者の方へ】高額療養費の支給（所得区分）に係る連絡等の事務について

指定難病特定医療費の給付に関し、高額療養費の所得区分の連絡等の具体的な取扱いについて、以下のとおり厚生労働省から通知が発出されておりますので同通知の内容にご留意のうえ、当該事務の円滑な実施にご協力をお願いします。

難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療及び特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の取扱いについて（平成26年12月26日付け健疾発1225第２号　厚生労働省健康局疾病対策課長通知）（PDF：235KB）

なお、所得区分が変更となった場合は、保険者から茨城県に対して変更後の所得区分を通知することとなっておりますが、この場合の保険者からの通知の方法については、以下の通知に準じて行うこととなっています。

特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る所得区分の変更があった場合の事務の取扱いについて（平成21年10月15日付け保保発1015第３号　厚生労働省保険局保険課長通知）（PDF：150KB）

特定疾患治療研究事業等の対象療養に係る高額療養費の事務の取扱いについて（平成21年10月26日付け保国発1026第１号　厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）（PDF：380KB）

指定医療機関について

難病の医療費助成となる医療機関等は次のとおりです。

病院・診療所（PDF：245KB）

薬局（PDF：269KB）

指定訪問看護事業者等（PDF：112KB）

指定医療機関（エクセル：181KB）

難病指定医療機関の要件

難病法第14条第1項で定める以下の医療機関等であること。

保険医療機関
保険薬局
健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護事業者に限る。）
介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護事業者に限る。）

難病法第14条第2項で定める欠格事項（申請書裏面参照）に該当していないこと。

難病指定医療機関の責務

指定医療機関の診療方針は,健康保険の診療方針の例によるほか,指定医療機関は,難病医療費助成に関し,良質かつ適切な医療を行わなければならない。
指定医療機関は,難病医療費助成に係る医療の実施に関し,知事の指導を受けなければならない。

有効期間

指定医療機関の有効期間は,指定を受けた日から6年間です。有効期間の更新には更新手続きが必要です。

各申請手続きについて（オンライン申請）

指定医療機関の各申請手続きはオンラインで受け付けています。

以下のリンクをクリックして、いばらき電子申請・届出サービスで申請してください。

申請事由	申請内容
新規	難病指定医療機関の新規指定申請
更新	難病指定医療機関の指定を受けている医療機関の指定有効期間（６年）の更新申請
変更	難病指定医療機関の届出内容（名称、所在地、開設者、標榜している診療科、役員）に変更があった場合の届け出 ※医療機関コードが変更となった場合には、変更前の医療機関の休止等届出と変更後の医療機関の新規申請をご提出ください。
休止等	難病指定医療機関の業務を休止、廃止、再開する場合の届け出
辞退	難病指定医療機関の指定辞退の申し出

いばらき電子申請・届出サービスのページに遷移します。
申請手続きをするためには，同サービスの利用登録が必要ですので,「利用者登録される方はこちら」をクリックして登録のうえ，申請手続きを行ってください。

申請届出様式

各申請手続きは、紙による申請も可能です。紙による申請を希望する場合には、以下の申請書を作成のうえ、管轄の保健所へご提出ください。

留意事項等

難病指定医について

申請書に添付する臨床調査個人票を記載することができる医師は、次のとおりです。

難病指定医（PDF：459KB）

協力難病指定医（PDF：77KB）

指定医（エクセル：217KB）

難病指定医：新規申請及び更新申請いずれの臨床調査個人票も作成可能。
協力難病指定医：更新申請の臨床調査個人票のみ作成可能。

難病指定医の要件と区分

区分

要件

新規認定の診断書

更新認定の診断書

難病指定医

1あるいは2を満たすこと。

1診断又は治療に5年以上従事した経験があり,申請時点において,関係学会の専門医の資格を有していること。

2診断又は治療に5年以上従事した経験があり,県の実施する研修を修了していること。

○

協力難病指定医

診断又は治療に5年以上従事した経験があり,県の実施する研修を修了していること。

○

難病指定医の責務

難病指定医（研修資格該当）及び協力難病指定医は、5年ごとに指定医の区分に応じた研修を受講する必要があります。
申請内容に変更があったときは,変更事項及びその年月日を届け出る必要があります。

有効期間

指定医の有効期間は,指定を受けた日から5年間です（5年ごとに更新手続きが必要です。）。

指定医オンライン研修について

関係学会の専門医の資格を有しない医師が難病指定医の指定を（更新）申請する場合もしくは,協力難病指定医の指定を（更新）申請する場合に必要な研修については,オンラインで受講することができます。

以下の手順で、研修を受講してください。

※詳しい受講方法については、以下の使い方ガイドを参照してください。

指定医オンライン研修サービス使い方ガイド（PDF：1,255KB）

１．受講申し込み（ユーザー登録）

　以下のリンクをクリックして、ユーザー登録を行ってください。

　受講申し込みはこちら

２．研修システムへのログイン・受講

　ユーザー登録完了の通知メールを受信しましたら、メール本文に記載されているURLもしくは以下のリンクから研修システムにアクセスし、必要な研修を受講してください。

　オンライン研修システム入口（←既にIDとパスワードの発行を受けている方はこちらから）

３．修了証の印刷

　研修の受講が完了しましたら、修了証を印刷してください。

４．指定（更新）申請手続き

　指定（更新）申請書を作成し、印刷した修了証を添付して医療機関の所在地を管轄する保健所へご提出ください。

申請届出様式

留意事項等

提出先・お問い合わせ先

指定医療機関・指定医の各種申請の提出及びお問い合わせは、下記までお願いします。

保健所名	所在地	担当区域	電話番号
中央保健所(注1)	〒310-0852 水戸市笠原町993-2	水戸市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町	029-241-0100
ひたちなか保健所	〒312-0005 ひたちなか市新光町95	ひたちなか市・東海村・常陸太田市・常陸大宮市・那珂市・大子町	029-212-7272
ひたちなか保健所常陸大宮支所	〒319-2251 常陸大宮市姥賀町2978-1	ひたちなか市・東海村・常陸太田市・常陸大宮市・那珂市・大子町	0295-52-1157
日立保健所	〒317-0065 日立市助川町2-6-15	日立市・高萩市・北茨城市	0294-22-4188
潮来保健所	〒311-2422 潮来市大洲1446-1	鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市	0299-66-2118
潮来保健所鉾田支所	〒311-1517 鉾田市鉾田1367-3	鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市	0291-33-2158
竜ヶ崎保健所	〒301-0822 龍ケ崎市2983-1	龍ヶ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・河内町・利根町・美浦村・阿見町	0297-62-2172
土浦保健所	〒300-0812 土浦市下高津2-7-46	土浦市・石岡市・かすみがうら市	029-821-5342
つくば保健所	〒305-0035 つくば市松代4-27	常総市・つくば市・つくばみらい市	029-851-9287
筑西保健所	〒308-0021 筑西市甲114	結城市・筑西市・桜川市・下妻市・八千代町	0296-24-3914
古河保健所	〒306-0005 古河市北町6-22	古河市・坂東市・五霞町・境町	0280-32-3062

注1　茨城県水戸保健所は，令和２年４月１日より茨城県中央保健所に名称が変わりました。なお，水戸市の中核市移行に伴って新設された水戸市保健所とは異なりますのでご注意ください。