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ページ番号:58028
更新日:2026年7月14日
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自動車社会の進展・少子高齢化の進行等の影響により、鉄道、バス、タクシーといった公共交通の利用者は年々減少しており、このままの状況で推移すると、公共交通は地域住民の足としての機能を果たすどころか、その存続さえ危うい状況になることが予想されます。
しかしながら、今後の高齢化社会の進行、活力あるまちづくり、環境保全などに適切に対応していくためには、公共交通は極めて有効な手段であり、その維持確保を図る必要性は、これまで以上に高まっています。
こうしたことから、県では、公共交通の維持確保に向けて、県民・地域、交通事業者、行政がより良い公共交通のあり方について議論のうえ、共通認識と共通理解に基づき、それぞれが自らの役割に応じた取組を行うことを基本的な考え方とし、これらの協議・取組を行うため、関係者が一堂に会する「茨城県公共交通活性化会議」を平成19(2007)年10月に設立し、事業を実施しています。
県民の基本的な生活を支え、社会参加の機会を確保する公共交通を維持することは、自らの暮らしに密接に関わるものであることを県民一人ひとりが理解することが大切です。
地域公共交通の利用促進活動や、利便性向上・活性化に取り組む団体及び先進的・モデル的な取組を行う市町村・交通事業者等に対し、「地域公共交通利用促進等助成事業」として、事業実施費用の一部を助成しています。
※申請期間内に申請のあった事業のうち、審査員による審査を通過した事業に対し、交付決定しています。
■対象事業
※原則1団体1事業の申請・交付決定が原則ですが、令和6(2024)年度、いわゆる「2024年問題」への対応のため、ドライバー募集に関する費用について、他事業との併用を可能としました。
令和8年度~、助成金額・採択予定数を変更していますので、ご注意ください。
令和8年度地域公共交通利用促進等事業助成金交付要項(PDF:313KB)
令和8年度地域公共交通利用促進等事業助成金申請等様式(ワード:47KB)
茨城県公共交通活性化会議では、平成19(2007)年度から、県バス協会ご協力のうえ、県内中学3年生を対象に、公共交通の乗り方や利用のメリットを記載し、県内の路線バスが100円/1乗車で利用できる「バスお試し乗車券付きリーフレット」の配布を行っています。
進学先(受験先)を検討する際に通学手段を確認してもらうことで、受験生や保護者の公共交通利用に関する意識醸成及び利用促進を図ることを目的としています。
県内の乗合バス路線(高速バス及び深夜バス除く)と一部のコミュニティバスでの使用が可能です。詳細はリーフレット本体をご確認ください。


令和8(2026)年度お試し乗車券付きリーフレット(PDF:1,820KB)
公共交通の安全・安心・楽しさ・親しみやすさを県民の方々に広く発信するため、地域公共交通利用促進イベントを開催しています。
地域の実情に応じた公共交通の確保策等について、関係者で協議・検討をするほか、「公共交通担当者ネットワーク研修会」として、制度改正や先進事例等に係る研修会・意見交換会等を開催しています。
※開催年度の状況に応じて実施内容を検討のうえ、実施しています。
利用者の減少に伴うバス路線の減便・廃止など地域公共交通の利用環境が悪化する中で、県内各市町村では、コミュニティバスやデマンド交通、あるいは路線バスの運行に対する赤字補助などを行い、地域の移動手段の確保に取り組んでいます。
※市町村から提供のあったデータを取りまとめのうえ、作成しています。
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