令和2年度県民経済計算の全都道府県推計結果における茨城県の状況について

令和5年（2023年）9月29日公表

令和2年度県民経済計算の全都道府県の推計結果について、本日（9月29日）、内閣府が公表いたしましたので、本県の全国順位等について、お知らせします。

項目	茨城県	全国順位
項目	茨城県	令和2 年度	令和元年度
県内総生産（名目）	13兆7,713億円	11位	11位
名目経済成長率	-2.2%	9位	39位
実質経済成長率	-3.3%	10位	40位
1人当たり県民所得	309万8千円	7位	8位
1人当たり県民雇用者報酬	470万6千円	11位	10位

表：茨城県の全国順位等の推移（過去5年間）

年度	県内総生産 (名目)		名目経済成長率		実質経済成長率		1人当たり県民所得		1人当たり県民雇用者報酬
年度	（億円）	順位	（％）	順位	（％）	順位	（万円）	順位	（万円）	順位
平成28年度	133,896	11位	0.2	36位	-0.4	37位	311.6	10位	449.3	19位
平成29年度	142,630	11位	6.5	1位	6.8	1位	333.5	7位	453.0	19位
平成30年度	143,534	11位	0.6	23位	0.7	21位	334.0	7位	463.5	15位
令和元年度	140,842	11位	-1.9	39位	-2.3	40位	328.6	8位	475.4	10位
令和2年度	137,713	11位	-2.2	9位	-3.3	10位	309.8	7位	470.6	11位

1.令和2年度の全国の経済状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、4月に全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、経済活動の制約や外出自粛により消費が大幅に落ち込み、第3次産業、特に運輸・郵便業や宿泊・飲食サービス業において総生産が急激に減少しました。
また、新型コロナウイルスの世界的な流行によりサプライチェーンの混乱や海外市場での需要の減少が生じ、年度後半には半導体不足などの供給制約もあり、製造業の生産活動が低下しました。

2.本県の状況

本県は、全国と同様に宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便業などの総生産が減少し、経済成長率はマイナスとなりましたが、これら第3次産業の比重が小さい産業構造であることから、全国（全県計）の経済成長率（名目-3.6％、実質-4.6％）に比べて小幅な落ち込みにとどまりました。

本県の1人当たり県民所得は、全国第7位となりました。
なお、関東地方では東京都、栃木県に次いで3番目に位置しています。
本県の1人当たり県民雇用者報酬は、全国第11位となりました。
なお、関東地方では東京都、千葉県、神奈川県に次いで4番目に位置しています。

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【令和2年度】主な推計結果と全国順位

県内総生産（名目）

順位	都道府県	（億円）
1	東京都	1,096,016
2	大阪府	397,203
3	愛知県	396,593
4	神奈川県	339,055
5	埼玉県	229,226
6	兵庫県	217,359
7	千葉県	207,756
8	北海道	197,256
9	福岡県	188,869
10	静岡県	171,052
11	茨城県	137,713
12	広島県	115,554
13	京都府	101,680
14	宮城県	94,852
15	栃木県	89,465
16	新潟県	88,575
17	群馬県	86,535
18	三重県	82,731
19	長野県	82,141
20	福島県	78,286
21	岐阜県	76,630
22	岡山県	76,064
23	滋賀県	67,397
24	山口県	61,481
25	熊本県	61,051
26	鹿児島県	56,103
27	愛媛県	48,275
28	岩手県	47,474
29	富山県	47,299
30	長崎県	45,387
31	石川県	45,277
32	大分県	44,580
33	青森県	44,566
34	山形県	42,842
35	沖縄県	42,609
36	香川県	37,344
37	奈良県	36,859
38	和歌山県	36,251
39	宮崎県	36,025
40	福井県	35,711
41	山梨県	35,527
42	秋田県	35,305
43	徳島県	31,852
44	佐賀県	30,459
45	島根県	25,757
46	高知県	23,543
47	鳥取県	18,199
	全県計	5,587,783

名目経済成長率

順位	都道府県	（％）
1	三重県	1.6
2	山梨県	0.2
3	山形県	-0.9
4	福島県	-1.0
5	徳島県	-1.5
6	青森県	-1.6
7	山口県	-1.8
8	秋田県	-2.1
9	岩手県	-2.2
9	茨城県	-2.2
11	滋賀県	-2.3
11	大分県	-2.3
13	千葉県	-2.6
13	兵庫県	-2.6
15	岡山県	-2.7
16	愛知県	-2.8
16	熊本県	-2.8
18	埼玉県	-2.9
19	長野県	-3.0
20	神奈川県	-3.2
20	富山県	-3.2
20	島根県	-3.2
20	宮崎県	-3.2
20	鹿児島県	-3.2
25	福井県	-3.3
25	岐阜県	-3.3
25	長崎県	-3.3
28	新潟県	-3.5
28	和歌山県	-3.5
28	佐賀県	-3.5
31	宮城県	-3.7
31	広島県	-3.7
33	大阪府	-3.9
33	奈良県	-3.9
35	静岡県	-4.0
36	北海道	-4.1
37	栃木県	-4.2
38	高知県	-4.5
39	石川県	-4.6
40	東京都	-4.7
40	鳥取県	-4.7
42	福岡県	-5.1
43	沖縄県	-5.4
44	京都府	-5.6
45	群馬県	-6.5
45	愛媛県	-6.5
47	香川県	-6.8
	全県計	-3.6

実質経済成長率

順位	都道府県	（％）
1	三重県	0.8
2	山梨県	-0.2
3	山形県	-1.3
4	徳島県	-1.9
5	福島県	-2.1
6	青森県	-2.3
7	滋賀県	-2.6
8	秋田県	-2.8
9	岩手県	-3.0
10	茨城県	-3.3
11	長野県	-3.4
12	埼玉県	-3.5
12	兵庫県	-3.5
12	熊本県	-3.5
15	島根県	-3.7
16	富山県	-4.0
16	愛知県	-4.0
16	山口県	-4.0
16	大分県	-4.0
16	宮崎県	-4.0
21	福井県	-4.1
21	岐阜県	-4.1
23	鹿児島県	-4.2
24	神奈川県	-4.3
24	長崎県	-4.3
26	新潟県	-4.4
26	広島県	-4.4
28	奈良県	-4.5
28	佐賀県	-4.5
30	宮城県	-4.6
30	千葉県	-4.6
30	大阪府	-4.6
33	静岡県	-4.9
34	北海道	-5.2
34	栃木県	-5.2
34	石川県	-5.2
37	鳥取県	-5.3
38	岡山県	-5.4
38	高知県	-5.4
40	東京都	-5.6
41	福岡県	-6.0
41	沖縄県	-6.0
43	京都府	-6.1
44	和歌山県	-6.6
45	群馬県	-7.1
46	愛媛県	-7.9
47	香川県	-8.2
	全県計	-4.6

1人当たり県民所得

順位	都道府県	(万円)
1	東京都	521.4
2	愛知県	342.8
3	福井県	318.2
4	栃木県	313.2
5	富山県	312.0
6	静岡県	311.0
7	茨城県	309.8
8	滋賀県	309.7
9	徳島県	301.3
10	千葉県	298.8
11	山梨県	298.2
12	広島県	296.9
13	神奈川県	296.1
14	山口県	296.0
15	三重県	294.8
16	群馬県	293.7
17	埼玉県	289.0
18	兵庫県	288.7
19	岐阜県	287.5
20	山形県	284.3
21	福島県	283.3
22	大阪府	283.0
23	宮城県	280.3
24	長野県	278.8
25	新潟県	278.4
26	石川県	277.0
27	島根県	276.8
28	香川県	276.6
29	和歌山県	275.1
30	京都府	274.5
31	北海道	268.2
32	岩手県	266.6
33	岡山県	266.5
34	青森県	263.3
35	福岡県	263.0
36	大分県	260.4
37	秋田県	258.3
38	佐賀県	257.5
39	奈良県	250.1
40	熊本県	249.8
41	高知県	249.1
42	長崎県	248.3
43	愛媛県	247.1
44	鹿児島県	240.8
45	鳥取県	231.3
46	宮崎県	228.9
47	沖縄県	216.7
	全県計	312.3

1人当たり県民雇用者報酬

順位	都道府県	(万円)
1	東京都	577.3
2	兵庫県	509.8
3	愛知県	503.6
4	北海道	500.3
5	千葉県	490.0
6	神奈川県	487.8
7	広島県	484.8
8	大阪府	483.7
9	山梨県	479.2
10	福岡県	476.4
11	茨城県	470.6
12	埼玉県	462.8
13	長野県	457.3
14	香川県	456.3
15	石川県	454.8
16	岐阜県	454.5
17	栃木県	450.8
18	奈良県	450.5
19	岡山県	450.2
20	三重県	448.0
21	宮城県	446.7
22	京都府	444.9
23	滋賀県	442.8
24	静岡県	441.1
25	富山県	440.8
26	長崎県	440.6
27	群馬県	437.6
28	福井県	436.8
29	新潟県	435.5
30	福島県	429.8
30	大分県	429.8
32	徳島県	428.7
33	山口県	428.4
34	愛媛県	415.9
35	山形県	414.0
36	和歌山県	410.9
37	熊本県	406.4
38	宮崎県	398.5
39	高知県	394.3
40	岩手県	392.7
41	秋田県	391.8
42	佐賀県	390.2
43	島根県	387.6
44	青森県	383.6
45	鹿児島県	383.3
46	沖縄県	374.6
47	鳥取県	359.4
	全県計	474.9

「県民経済計算（平成23年度-令和2年度）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）の計数を基に茨城県統計課が作成した。

用語の解説

県内総生産（名目）	県内の1年間の経済活動により生み出された付加価値の総額で、県の名目GDPに相当付加価値＝産出額(総売上、出荷額等)-中間投入（原材料費、光熱費等）
名目経済成長率	県内総生産（名目）の対前年度増加率
実質経済成長率	県内総生産（実質）の対前年度増加率実質経済成長率は、名目経済成長率から物価変動要素を取り除いたものであり、物価が前年度に比べて上昇していれば、名目経済成長率より低く、物価が前年度に比べて下落していれば、名目経済成長率より高くなる。
1人当たり県民所得	県民所得を総人口で割ったもの県民所得とは、県民雇用者報酬と財産所得（非企業部門）と企業所得を合計したもので、個人の所得だけでなく企業利潤なども含んだ県経済全体の所得水準を表すもの
1人当たり県民雇用者報酬	県民雇用者報酬を県民雇用者数（県内に居住する雇用者の数）で割ったもの

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