目的から探す
ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク（統計課） > 分野別≪県民経済計算≫ > 市町村民経済計算長期時系列表について
ページ番号：39467
更新日:2017年3月21日
ここから本文です。
市町村内総生産,市町村民所得,一人当たり市町村民所得,市町村別人口等について,各年度毎の係数の変化を長期で捉えることを目的とする。
市町村合併等により,現在の市町村との比較が困難となっている期間の係数を現在の市町村域に組み替えることによって,現在の市町村域での比較を容易にする。
市町村内の1年間の経済活動を「生産」,「分配」の二面から計測し,市町村の経済規模,経済成長,産業構造及び所得水準などを包括的に把握する地域経済指標であり,GDP（国内総生産）の市町村版に当たる。
昭和50,55,60年度,平成2～26年度
最新の市町村民経済計算は,平成26（2014）年度を推計したもので,平成13（2001）年度以降分についても同時に推計し,公表している。
また,「過去の係数」として,「昭和50,55,60年度,平成2～7年度」の間について,上記とは別ファイルで平成23年5月25日にインターネット上に掲載した。
茨城県が茨城県内全市町村を推計した最古のものは昭和50（1975）年度であり,これを平成16（2004）年3月に,昭和55（1980）年度及び昭和60（1985）年度と併せて3か年度分を公表した。その後,平成2（1990）年度以降は毎年度公表してきた。
これらの市町村域や名称は公表当時のものであったが,平成13年度以降の係数については,「平成17（2005）年度市町村民経済計算」公表時（平成20（2008）年2月）に,現在の44市町村域に組み替えを行った。
また,「昭和50,55,60年度,平成2～7年度」の間については,別途組み替えを実施し「過去の係数」として平成23年5月25日までに掲載済みである。
「昭和50,55,60年度,平成2～26年度」中,組み替え未了期間は「平成8～12年度の間」であり,この度,同期間の組み替えを行った。
別ファイルであった現行基準で推計している平成13年度以降の係数ファイルと「過去の係数」ファイルに,「平成8～12年度」を加えて結合し,シート毎に掲載対象期間の全期間を掲載した。
| 対象期間 | 報告書名 | 発行・公表年月 | |
|---|---|---|---|
| （1） | 昭和50,55,60年度 | 長期推計市町村民所得報告（昭和50年度～昭和60年度） | 平成16（2004）年3月 |
| （2） | 平成2～7年度 | 平成15年度市町村民所得年報 | 平成18（2006）年2月 |
| （3） | 平成8～12年度 | 平成21年度市町村民所得年報 | 平成24（2012）年3月 |
| （4） | 平成13～26年度 | 平成26年度市町村民経済計算 | 平成29（2017）年3月 |
このファイルのうち,昭和50年度,昭和55年度,昭和60年度分については,冊子版の平成16年3月「長期遡及推計市町村民経済計算報告（昭和50年度～昭和60年度）」（茨城県企画部統計課）（以下,「報告書」という。）のうち,「第1章.地域別市町村別統計表」をエクセル形式に組み替えたものです。
また,平成2～7年度分については,冊子版の平成18年2月「平成15年度市町村民所得年報」の数値を用いています。
平成8～12年度分については,冊子版の平成24年3月「平成21年度市町村民経済計算」の数値を用いています。平成8～12年度の旧市町村分については,上記「平成15年度市町村民所得年報」の数値を按分指標として用いて,「平成21年度市町村民経済計算」の数値を各旧市町村に按分しています。
平成13～26年度分については,冊子版の平成29年3月「平成26年度市町村民経済計算」の数値を用いています。平成13～15年度の旧市町村分については,「平成15年度市町村民所得年報」の数値を按分指標として用いて,「平成26年度市町村民経済計算」の数値を各旧市町村に按分しています。
なお,市町村は,平成16年1月1日現在では83市町村でしたが,平成18年(2006年)3月27日までに合併や名称変更により44市町村となり,名称は「地域区分別市町村」シートに掲載するとおりとなりました。市町村合併に伴い,地域区分も変更しました。
このため,本ファイルは,現在の市町村や地域区分に合わせ,合算しました。
本ファイルの構成は次のとおりです。