市町村民経済計算長期時系列表について

平成28年12月16日掲載
平成29年3月21日更新

1.作成目的

市町村内総生産,市町村民所得,一人当たり市町村民所得,市町村別人口等について,各年度毎の係数の変化を長期で捉えることを目的とする。

市町村合併等により,現在の市町村との比較が困難となっている期間の係数を現在の市町村域に組み替えることによって,現在の市町村域での比較を容易にする。

市町村内の1年間の経済活動を「生産」,「分配」の二面から計測し,市町村の経済規模,経済成長,産業構造及び所得水準などを包括的に把握する地域経済指標であり,GDP（国内総生産）の市町村版に当たる。

昭和50,55,60年度,平成2～26年度

最新の市町村民経済計算は,平成26（2014）年度を推計したもので,平成13（2001）年度以降分についても同時に推計し,公表している。

また,「過去の係数」として,「昭和50,55,60年度,平成2～7年度」の間について,上記とは別ファイルで平成23年5月25日にインターネット上に掲載した。

茨城県が茨城県内全市町村を推計した最古のものは昭和50（1975）年度であり,これを平成16（2004）年3月に,昭和55（1980）年度及び昭和60（1985）年度と併せて3か年度分を公表した。その後,平成2（1990）年度以降は毎年度公表してきた。

これらの市町村域や名称は公表当時のものであったが,平成13年度以降の係数については,「平成17（2005）年度市町村民経済計算」公表時（平成20（2008）年2月）に,現在の44市町村域に組み替えを行った。

また,「昭和50,55,60年度,平成2～7年度」の間については,別途組み替えを実施し「過去の係数」として平成23年5月25日までに掲載済みである。

「昭和50,55,60年度,平成2～26年度」中,組み替え未了期間は「平成8～12年度の間」であり,この度,同期間の組み替えを行った。

別ファイルであった現行基準で推計している平成13年度以降の係数ファイルと「過去の係数」ファイルに,「平成8～12年度」を加えて結合し,シート毎に掲載対象期間の全期間を掲載した。

このファイルのうち,昭和50年度,昭和55年度,昭和60年度分については,冊子版の平成16年3月「長期遡及推計市町村民経済計算報告（昭和50年度～昭和60年度）」（茨城県企画部統計課）（以下,「報告書」という。）のうち,「第1章.地域別市町村別統計表」をエクセル形式に組み替えたものです。

また,平成2～7年度分については,冊子版の平成18年2月「平成15年度市町村民所得年報」の数値を用いています。

平成8～12年度分については,冊子版の平成24年3月「平成21年度市町村民経済計算」の数値を用いています。平成8～12年度の旧市町村分については,上記「平成15年度市町村民所得年報」の数値を按分指標として用いて,「平成21年度市町村民経済計算」の数値を各旧市町村に按分しています。

平成13～26年度分については,冊子版の平成29年3月「平成26年度市町村民経済計算」の数値を用いています。平成13～15年度の旧市町村分については,「平成15年度市町村民所得年報」の数値を按分指標として用いて,「平成26年度市町村民経済計算」の数値を各旧市町村に按分しています。

なお,市町村は,平成16年1月1日現在では83市町村でしたが,平成18年(2006年)3月27日までに合併や名称変更により44市町村となり,名称は「地域区分別市町村」シートに掲載するとおりとなりました。市町村合併に伴い,地域区分も変更しました。

このため,本ファイルは,現在の市町村や地域区分に合わせ,合算しました。

（合算例）
現在の水戸市の値＝合併前の水戸市の値＋旧内原町の値
（地域区分変更例）
旧岩瀬町は「県央地域」でしたが,同町は平成17年10月1日に桜川市となり,同市は「県西地域」に区分されるため,旧岩瀬町は遡って「県西地域」に区分を変更しました。

本ファイルの構成は次のとおりです。

市町村民経済計算長期時系列表について
利用上の注意
地域区分別市町村（市町村名をクリックすると各市町村のシートへ移動できます）
地域別市町村別統計表
- 現在の地域区分及び市町村ごとにシート別に掲載
  - 全県シート（44市町村の合計値）
  - 現行地域区分別シート（5地域）
  - 市町村別シート（44市町村）

この報告書は,国民経済計算体系（68SNA）に準拠した「県民経済計算標準方式」に基づき推計した「平成11年度茨城県県民経済計算」のうち,昭和50,55,60各年度を各種の統計数値による按分方式で市町村別に推計したものです。（SNA＝System of National Accounts）
平成14年度以降は,国民経済計算体系の新基準（93SNA）により推計を行っており,本報告書の計数は,これまでに公表した平成2年度以降の数値とは直接比較することはできませんので,ご留意ください。
統計表中の数値は,単位未満を四捨五入しているため総数と内訳の和が一致しない場合があります。
統計表中に用いた「0」または「0.0」は,皆無または表章単位に満たないものを表しています。

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